自民党の有力議員、石破茂元幹事長でさえ「令和」に「違和感がある」と語ったという。
「『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と語っているようだが、この字に問題があることは間違いない。
東京大学史料編纂所の本郷和人教授も「令」を問題にする。（AbemaTV／『けやきヒルズ）
第1に、「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないか」という点。
第2に、「巧言令色鮮し仁」という故事を引き合いに出している。
「巧言令色」は儒教で最も大切な概念である仁（現在の愛に相当）の欠けた行為だということだ。
これを連想させるという。
その上で本郷教授は「令和」を「中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』とな」り、「どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と指摘している。
最終案には「令和」のほか、「英弘」、「広至」、「万和」「万保」「久化」が残っていたという。
「令和」を選んだ場合に「令」が問題になることは予想できたであろう。
それにもかかわらず「令和」を選んだ・・・・・のではなく、「令」を入れることがあらかじめ決まっていた可能性もある。
どのような過程を経て選ばれたのかは不明だが、「令」が安倍晋三を象徴する漢字だとは言える。
安倍政権は嘘をつき、議論を避け、強引に新自由主義的な政策を推進してきた。
話し合いではなく命令で物事を決めてきたと言える。
庶民を主権者だと考えているとは思えない。
なぜ安倍政権はそうした強引な政権運営ができるのか。
この政権には逆らえない強さがあると言う人もいるが、総理大臣という地位がそうした力を生み出しているわけではない。
鳩山由紀夫政権を見れば、その脆弱さは明らかだろう。
安倍自身にそうした力があるようには思えず、彼の背後に強大な権力が存在していると考えるのが自然だ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、安倍の祖父に当たる岸信介は第2次世界大戦で日本が敗北する前からウォール街の大物と昵懇にしていた。
その祖父を尊敬しているという安倍が岸と同じ道を歩こうとしても不思議ではない。
安倍政権は戦争の準備を着々と進めているが、その一方で日本経済を破壊した。
数字を見る限り、日本はアメリカに次ぐ貧富の差の激しい国になっている。
その一方、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込んできた。
そうした政策の推進を宣言するような講演を彼は2013年9月にハドソン研究所で行っている。
このときに彼は日本を「積極的平和主義の国」にすると語っているが、これは「令和」に通じるだろう。
ハドソン研究所はネオコン系シンクタンクとして有名。
2013年の講演はハーマン・カーン賞の受賞を記念してのものだが、演壇に登る前に記念品を渡したのはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの教え子であるI・ルイス・リビー。
この研究所の上級副所長だ。
安倍がハドソン研究所で講演したのはこのときだけではない。
1992年2月、ウォルフォウィッツがジョージ・H・W・ブッシュ政権で国防次官を務めていたとき、DPG草案という形で世界制覇プランを作成した。
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、その作成にリビーも協力している。
このグループの下で安倍のような日本人を操っているのがジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンたちだ。
安倍はこの支配システムの末端にいるのだが、そのことで強大な権力を持っているように見える。
が、実際の権力は海の彼方に存在する。
その権力者は世界を支配し、富を独占しようとしている。
マクス・ウェーバーによると、宗教改革の際に魂の救済は神が予め定めているとする教えが広がった。
善行は無駄だということでもある。
キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。
しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。
田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、
ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、
世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、
ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。
（田川健三訳著『新約聖書 訳と註 第七巻』作品社、2017年）
実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。
新自由主義の根底にはそうした価値観があり、それは世界に広がった。
日本も例外ではなく、社会に浸透している。
2月18日に警視庁が逮捕（東京地検は不起訴）した大林組に務める男性社員は就職活動をしていた女子大学生に猥褻な行為をしたという。
3月26日に逮捕された住友商事の「元」社員は女子大生の宿泊先であるホテルにおいて猥褻な行為をしたのだという。
いずれも就職活動をしているという弱みにつけ込んでの行為で、ある種の「特権」を社員は持っていた。
弱い立場の人間には何をしてもかまわない、「役得」だと考えていたのかもしれないが、それは新自由主義の基本原理だ。
昨年（2018年）12月8日にAKS傘下の「アイドルグループ」NGT48でメンバーがオートロックのマンション内にある自室へ入ろうとした時に男性ふたりに襲われ、顔をつかまれ、押し倒されそうになったという事件があった。
AKSは一貫してこの事件をもみ消そうとしている。
その背景にはメンバーの弱みにつけ込み、あるいは弱みを握り、自分たちの様々な欲望を満たそうとしていた疑いがあるのだが、就職活動の際に不適切な行為を迫られる学生とメンバーは似た状況におかれていると言えるだろう。
NGT48のケースは被害者がインターネットで告発したことで発覚した。
人によっては「波風を起こした」と被害者を批判する。
勿論、事件があった以上「正常な状態」ではないのだが、表面的に静かなら「正常」だと考える人がいることも確か。
波風が立ったら早く「収束」させろとも言う。
こうした指示を「もみ消せ」と解釈する人がいても不思議ではない。
これが逆の立場だったら、つまり権力を握っている人びとにとって都合の悪い人物が相手なら、やってもいない事件をでっち上げて抹殺するだろう。
実際、そうしたことはある。
「令和」という「元号」はそうした現在の日本社会を反映しているように見える。
きょうの各紙が一斉に書いた。
政府は４月２日の閣議でシナイ半島多国籍監視団（ＭＦＯ）の司令部要員として自衛官二人の派遣を決めたと。
これは、数ある安倍政権の憲法９条違の政策の中でも、おそらく平成最後の憲法９条違反政策になるだろう。
それだけではない。
間違いなく令和最初の憲法９条違反政策になる。
なぜなら、派遣が始まるのは４月１９日であるが、令和に入っても１１月３０日まで続くからだ。
この自衛官派遣のどここが憲法９条違反か。
それは、国連軍への派遣ではなく、多国籍軍への派遣であるからだ。
なぜ多国籍軍への自衛隊派遣が違憲なのか。
それは、憲法９条を持たず、軍隊の保有と軍隊による戦争を容認する国々と一緒になって軍事行動をすることになるからだ。
参加国も、指揮命令も、紛争地も、紛争内容も、ケースバイケースで検討して派遣の是非が決められるべきなのに、今回はまったく議論なく、安倍政権に白紙委任を許した。
なぜか。
それは安保法が強行採決されたからだ。
その時点で白紙委任されたのだ。
なぜそんなことになったのか。
我々は安保法の深刻さを十分知らされなかったからだ。
あの時、安保法案のひとつひとつを個別に審議することなく、１０把ひとからげで強行採決されたからだ。
新元号発表の大騒ぎの陰で、こんな深刻な憲法９条違反の自衛隊派遣シナイ半島派遣があっさり閣議決定され、野党が何も声を上げられなくなった。
これは象徴的だ。
令和新時代は、憲法９条無視の防衛政策が一気に進む時代になるだろう。
令和に浮かれている場合ではない。
令和の名前がいいか、悪いかなど関係ない。
外交・安保政策に限って言えば、令和の時代は間違いなく平成時代より悪くなる。
いま我々が議論すべきことは、それでいいのかと言う事である。
日本の外交・安全保障政策の議論こそ、令和のはじめに政治がなすべき最大の議論である
（了）
KMR-Kは、なぜ、難関の奨学金を再度手に入れたのか？
KMR-Kさんの留学には、ハザール・マフィア残党の支援があると見ます。
「皇位継承者の義理の兄」という重要なポジションに「非日本人」を潜り込ませることで、日本の皇室を破壊したい安倍晋三一味と統一教会朝鮮悪が、KMR-Kによる皇室テロを仕組んだのではないか。
安倍一味の依頼があったから、ハザール残党も協力して、KMR-Kに異例の奨学金給与を強行したのではないか。
この皇室テロ、何としても阻止せねば！
記者会見で「平成」の額縁を掲げたのは、当時、竹下登内閣で官房長官を務めていた小渕恵三。
昭和と平成をまたいだ竹下内閣は、「税制改革」を旗印に消費税を初めて導入した。
その後に生まれた平成の内閣で「改革」を旗印にしなかった内閣はない。
細川内閣では「政治改革」が叫ばれ、小選挙区比例代表並立制、政党助成金制度などが導入された。
大蔵省が財務省と名前を変え、厚生省と労働省が統合するなど大規模な中央省庁再編が行われたのは、橋本内閣の「行政改革」。
小泉純一郎が叫んだのは「聖域なき構造改革」。
民主党政権ですったもんだあったのは「社会保障と税の一体改革」。
そして現在の安倍政権。
平成の30年を経ても改革が終わってないとみえ、働き方改革だのなんだのと、なにかにつけ改革だ改革だと叫んでいる。
◆改革対象が腐ってるか、改革当事者が無能か
実に30年である。
この30年、猫も杓子も改革を叫び続けてきた。
30年も改革をし続け、まだこの国には改革が必要な分野があるというのだ。
30年たっても改革が終わらないというのならば、改革される対象がよほど腐っているのか、改革の当事者がよほど無能なのかのどちらかなのだろう。
長年、この「改革される対象が腐っているのか、改革の当事者が無能なのか」という疑問に悩んできたが、大阪の府知事選・市長選を見て、「ああなるほど、改革を叫ぶほうが無能なのだな」と頓悟（とんご）するに至った。
◆10年ずっと改革を叫んできただけ
考えてもみよ。
大阪で維新なる政治勢力が生まれて10年になる。
その間、彼らはずっと改革を叫んできたが、まだ改革し足らないという。
そして、改革の行き着く果てに「宿願」だからという理由で、「都構想」なる訳のわからない代物を再び住民投票にかけたいという。
一度住民投票で負けたのにもかかわらず、だ。
しかもそのためには、首長職を途中で放り投げることもいとわないのだという。
「創価学会・公明党に騙されたままでは、死んでも死に切れない」というのが理由らしい。
都構想は彼らの「宿願」なのだろう。
創価学会・公明党との政治的合意がほごにされたのは「死んでも死に切れない」ほど悔しいのだろう。
しかしこの両者とも、「知らんがな」の一言で済む、単なる感情論でしかない。
感情論を前面に押し出し、感情論を根拠に、自分の職を放り投げ、感情論で、数億円かけて選挙をするというわけだ。
こんなもの、維新の好きな言い回しを使えば「民間企業なら通用しない、無能」としか言いようがあるまい。
無能が改革するのだから、改革が終わるはずがない。
5月1日からは新しい元号が始まる。
改元は時代の区切りではない。
時代を区切るのは人々の営みのありようだ。
ここいらで新しい時代を迎えるためにも、「改革を叫ぶ無能の群れ」を過去のものとして葬り去る必要があろう。
＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（sugano.shop）も注目されている
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