予備自衛官の雇用で法人税を控除

［日テレNEWS24 他］予備自衛官雇用で法人税控除案　自民党部会　／　予備自衛官制度の概要
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予備自衛官の雇用を増やした企業の法人税を控除する案が出てきたとのこと。

やはり思った通り、こういう方向になって来ました。

下の予備自衛官制度の概要を見ると、日当7,900円の訓練を何日か受けて予備自衛官になり、その後は月4,000円の手当が出るようです。

実際に招集がかかり“後方地域で任務”に就いた時、1日の手当はいくらなんでしょうか。

命の危険を伴う任務の割には、不当に安い金額であるように思えます。

予備自衛官雇用で法人税控除案　自民党部会

自民党の国防部会は１７日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

「予備自衛官」と「即応予備自衛官」は普段は他の職業に就きながら、有事の際などには、自衛官として活動するもの。

しかし、１年間に予備自衛官には５日、即応予備自衛官には３０日の訓練義務があり、仕事との両立が難しいことから、２００５年の４万１７４４人から去年は３万７２７１人に減っている。

こうしたことから防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。

今後、与党の税制協議会で議論される。

予備自衛官制度の概要

転載元より抜粋）陸上自衛隊日付不明
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobiji/

我が国の、3つの予備自衛官制度

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。

我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という3つの制度（以下、「予備自衛官等制度」）を設けています。

いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。

そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

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