米軍の身代わりに自衛隊補填 ２

［星条旗新聞］アメリカの防衛予算ではすでに日本の自衛計画が織り込まれている – 米軍機関紙「Stars & Stripes」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=94463

上の記事は、真実を探すブログで掲載されていた米軍機関紙「Stars & Stripes（星条旗新聞）」の全訳記事です。

こちらにも全訳がありました。

竹下氏から翻訳の検討を提案していただいた記事でもあります。

真実を探すブログさん

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7283.html

の解説部分に

アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制（集団的自衛権）を前提に組まれていることが判明しました。

アメリカの地元紙は

「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」

と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。

具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。

その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。

とありますが、青字部分の裏付けがどこにあるのか不明なのですが、これが本当なら大スクープではないでしょうか。

下の記事は、星条旗新聞の記事に関連すると思われるまちべんさんの記事です。

転載元） Facebook：ARTE 15/7/21
https://www.facebook.com/arte.geijitsu/photos/a.839777472739708.1073741835.632083900175734/932881110096010/?type=1&theater

アメリカの防衛予算ではすでに日本の自衛計画が織り込まれている - 米軍機関紙「Stars & Stripes」
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012

最新の2016年のアメリカの防衛予算案は

日本の国会がそれらの法案について

採決をまだ行っていないのにもかかわらず、

日本が同盟国を防衛するという政府支援案を受入れることを前提としている。

国家軍事委員会の現行版の国防認可の法令によると

"アメリカは最近の集団（的）自衛と日米防衛協力のための新指針の採択も含めた日本における防衛方針の変更を支援している"

日本の首相安倍晋三内閣は戦後初めて国が同盟国との集団的自衛権を持つ事を許す第二次世界大戦後の平和憲法の解釈改憲を去年締結した。

しかしながら、これはまだ終わった取引ではなく、集団的自衛権がどんな状況まで含まれるのかなどの詳細や、どんな状況下なら認可されるのかがまだ世論に従って議論されていない。

2016年の防衛予算もまた今のところ先行して登場しており、ほとんどのアナリストはゆくゆくはその査定額は正しくなるだろうと見ている。

安倍与党は安定多数を維持して分裂した野党に対峙しており、日本の国会でおよそ10件の法案が提出されれば、改正される可能性がある。

「防衛関連予算は国会で大きな敵と直面することが想定されている」とシンクタンクである東京財団の上級研究員である渡邉恒雄氏は述べる。

「しかしどんなに敵が激しくても、それらの法案を通す充分な議席が与党にはある」

安倍の自民党は巨大な仏教の宗派に資金源を得ているより小さな政党である公明党との連立をしている。

歴史的に平和主義者の公明党と自民党は長年に渡って私的に改正時の日本の未来の防衛態勢について交渉してきた。

公明党の影響なしには、集団的自衛権は国会で承認されないだろうと渡辺氏は言った。

法案は最近の朝日新聞の報告によると今月中に議会で議論されるために公開されるだろう。

安倍首相の防衛に対する願望はアメリカの国防総省とホワイトハウスに幅広く支援されているが、日本の中で論争を巻き起こしている。

世論調査によると以下のような状況、

たとえばアメリカの軍艦への攻撃があったときの防衛支援や海外で日本人の人質救出などは双方ともに現行法の元ではこれまでのところ違法となっている。

しかしながら、「自衛隊に局地的局部の任務においてより軍事的な役割を持たせるべきか」という問いに対して、最近の世論調査では国民の23％しか賛成しなかった。

4月に安倍首相が訪米したとき、アメリカと日本は1997年以来の二国間安全保障ガイドラインを修正することに同意した。

このガイドライン自体は明確に集団的自衛権には言及していないが、日本の同盟国が攻撃された時の「適切な軍事行動」に余地を残している。

日本政府はこのガイドラインによれば、

アメリカのような近い同盟国に攻撃があった場合、

日本国の生存を脅かす可能性のある危機とみなすとしている。

革命さもなくばクーデター？　米国国防権限法が集団的自衛権行使を決める？

転載元） 街の弁護士日記 15/5/22
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/05/post-21e8.html

米国発で日本の政策が決定されるということは、もはや周知の事実であるが、米国議会の定める法律が日本の方針を決定するかのごとき現象は、僕が知る限り、今回が初めてではないかと思う。

議会権限に属する国防事項に関して、大統領の政策評価という性格のある可能性を含む、国防権限法についての報道の仕方が悪いのかも知れないが、まるで米国の内政の一部に日本が組み込まれたように見える。

つらつら考えるに、

わが国の「国権の最高機関」は無視された訳であり、

これは一種の日本国政に関する最高権力の奪取であるから、

革命である。

まことにめでたい。

これも総理様のありがたい日本史上初の米議会上下院合同会議演説のおかげであり、外務官僚の努力のたまものであろう。

集団的自衛権行使容認、米が国防権限法に盛る　
読売新聞2015年05月16日 19時56分

【ワシントン＝今井隆】米下院は１５日の本会議で、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防予算の支出に必要な国防権限法案を賛成多数で可決した。

法案では日米同盟について記述し、

「米国は集団的自衛権の行使容認を含む日本の防衛政策の変更を支持する」

と盛り込み、安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権を後押しした。

法案ではまた、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の選択肢」と明記した。

国防総省とその他の省庁の国防予算の総額は計６１２０億ドル（約７３兆円）とし、政権の要求水準を実質的に満たした。

ちなみに、６１２０億ドルという１６年度会計の国防予算は、戦費を除いた米国軍事予算の歴代最高額をほぼ１０００億ドル（１２兆円！）も更新する過去最高額である（時事ドットコム【図解・国際】米国防予算の推移）。

米軍の身代わりに自衛隊補填

自分は死ぬ気などさらさらない安倍晋三

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人　３