「思いやり予算実質増」と書いた朝日新聞
http://new-party-9.net/archives/3011
私はこの前のブログで書いたばかりだ。
ＮＨＫの早朝のニュースが、思いやり予算の交渉がようやく前年度並みで決着したと報じたと。
これは実質的な対米譲歩だと。
ただでさえ財源の足らない今の日本だ。
なぜメディアはこの事を報いないのかと。
しかし、その後も大手新聞は書かない。
今、国民がこの事に気づいて、騒がれたらまずい事になるからだ。
日米交渉が完全に決着し、来年度の予算案の全額が確定し、もはや動かすことができなくなった段階で過去形で書くに違いない。
そう思っていたら、きょう１２月８日の朝日新聞がついに書いた。
日米両政府は思いやり予算の今後５年間の水準をこれまでの５年間より実質増額する方向だと。
しかし米国は増額を譲らなかったと。
朝日新聞が書いたそのやり取りが噴飯物だ。
日本側は、安保法の成立で自衛隊の役割が増す事を理由に減額を求めたという。
しかしそれが聞き入れられなかったという。
これはとんでもないことなのだ。
カネだけ出しても血を流さなければ米国の信頼を勝ち取れない。
この湾岸戦争のトラウマが、自衛隊の海兵を可能にする安保法強行採決の理由だった。
ところが、いくら自衛隊の命を差し出しても、カネはびた一文まけてもらえない。
それどころかもっと出せと要求されているのだ。
つまり 人もカネも出せ ということである。
よくもこのような交渉を官僚の交渉だけで終わらせて平然としていられるものだ。
岡田民主党が安倍政権と向かい合う覚悟があるのなら、この思いやり予算交渉の欺瞞を追及しなければウソである
（了）
日本の未来を背負う若者に責任を負うべく、来年の参議院選挙に向けて野党共闘の真価が問われる。
http://31634308.at.webry.info/201512/article_8.html
維新の代表に松野氏が選ばれ、取りあえず維新のゴタゴタは収束の方向となった。
世論調査では、約６割がおおさか維新には期待しないとの数字であった。
至極真っ当な数字であろう。
橋下氏の人気で、議席を得た政党である。
もう橋下氏の魅力はない。
政治家は言葉が命である。
それがコロコロと変わるのでは、少し正常な意識のある者は信じないだろう。
維新は早く新党を結成して、ゴタゴタをリセットしたい思いがミエミエである。
今日、維新の代表松野氏と民主の岡田代表が会談し、来年の国会において統一会派を組むことを決めた。
他野党にも統一会派を呼び掛けている。
各党が分散して国会質疑をするよりは統一会派とした方が、長く、フレキシブルに、且つ会派の中で質問テーマを決めることが出来るので、効率的に質疑出来る。
今後は、共産党が提案している来年の参議院選挙での１人区での野党統一候補の調整が出来るかが、大きな焦点となる。
このチャンスを逃せば、安倍政権の暴走を抑えることは出来ない。
正に野党共闘の真価が問われる。
昨日、SEALｓの学生に希望を見ると書いたが、今度１８才以上に選挙権が付与されたが、選挙に行くかどうかを高校生に聞くと、約７割が行くと答えたという。
この数字は、まさにSEALｓが「選挙に行こう」と叫んでいた数字そのものである。
今の２０代の投票率が２０％台というから、驚異的な数字である。
SEALｓや高校生には、日本の未来を感じる。
このような若者の未来を潰さないために、過去の旧態依然たる利権にまみれた政治から脱却し、世界の動静に乗り遅れないためにも、まずは共産党も含めた野党の共闘が必須である。
高校生７割「選挙に行く」 選挙権引き下げで意識調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120701001719.html
2015年12月7日
来年の参院選から「１８歳以上」に引き下げられる選挙権を取得した場合に「選挙に行くと思う」と答えた高校生が７６％に上ることが７日、リクルート進学総研（東京）の意識調査で分かった。
調査は９月にインターネット上で実施し、高校１～３年生の計１４３７人が回答した。
「選挙権を取得したら選挙に行くと思うか」
と尋ねる設問で
「必ず行くと思う」３５・４％、
「たぶん行くと思う」４０・６％だった。
男子の方が「行くと思う」の割合が高く、
特に「必ず行くと思う」は男子４１・８％、
女子２８・９％で、
男子の方が１０ポイント以上高かった。
（共同）
＜特定秘密保護法＞会計検査院「憲法上、問題」指摘
毎日新聞 12月8日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000010-mai-soci
◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。
検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。
内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。
【青島顕】
毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。
１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。
開示された文書によると１３年９月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。
憲法９０条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。
ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば（文書の）提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。
検査院側も譲らず、同年１０月上旬まで少なくともさらに２回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。
結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年１０月１０日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。
約２週間後の１０月２５日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年１２月に成立した。
それから２年たつが７日までに通達は出ていない。
会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。
内閣官房には通達を出してもらわないといけない。
（条文の修正を求めるかどうかは）運用状況を見てのことになる」と話した。
内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。
通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。
◇検査院は追及を
右崎正博・独協大教授（憲法）の話 特定秘密という「聖域」をつくって検査対象から外すやり方は事実上の憲法改正に等しい。
内閣官房や政権の憲法に対する対応が問われている。
検査院にとっても重大な憲法問題が棚上げされているのだから、追及すべき問題だ。
◇情報隠し 危険はらむ
会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。
政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。
「会計検査院百年史」は、
軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法（１９３７年改正）
によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。
現行憲法９０条はこうした反省から
「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」
と規定する。
検査院は内閣から独立している。
これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。
特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。
秘密保護法１０条１項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）は
「検査を受ける側が（提出文書を）選別できるなら、憲法９０条に抵触すると言わざるを得ない」
と指摘する。
国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。
疑念を解消する努力が政府に求められる。
【青島顕】