いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である
http://new-party-9.net/archives/2978
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今年もまた予算の季節がやってきた。
例年の事だけれど、この国の予算は、
国民から強制的に召し上げた金を、
政権維持や、
各省庁の権限拡大や、
政治的に影響力を持つ組織にどうばら撒くか、
そのせめぎ合いで決められる。
そこには、政治的に何の影響力もない一般国民の暮らし思いやる配慮は皆無だ。
それが言い過ぎなら、後回しである。
しかし、今度の補正予算といい、新年度予算といい、今我々が報道で目にしている予算編成は、例年以上に深刻なものがある。
なぜならアベノミクスが失敗に終わり財政破たんは待ったなしであるからだ。
とにかく財源がない。
それをつくるはずのアベノミクスが、幻に終わった。
それにもかかわらず、対米従属の安倍政権には、支払わなければならない予算が山積みだ。
きょうの毎日新聞の一面トップは「防衛予算初の５兆円台」である。
ＴＰＰ対策費も、法人税減税も安倍政権にとっては至上命令だ。
しかし、それらは国民生活には役に立たない無駄遣いであり、減収だ。
来年は、安倍自民党政権を長期政権にできるかどうか、野党を壊滅できるかどうかの、歴史的選挙が待っている。
だからこそ選挙対策のバラマキが露骨だ。
しかし、いくらバラ撒こうとしても赤字が累積している中で、財源は絶対的に不足している。
バラ撒いた後から負担増が追いかけてくる。
いま安倍政権と公明党がやっていることは、財源のたらいまわしであり、最後は増税であり、年金や社会保障の切り捨てだ。
その結果何が起きるか。
耐えられないほどの国民の窮乏化である。
まともな国民が、気が付いたら生きていけなくなっている。
そのあらわれのような不幸で悲惨な出来事が毎日のように報道される。
しかし、それを報道する側に立つ連中は、高給に恵まれている者たちばかりだ。
そういう連中が、リベラル顔をして安倍政府批判を繰り返している。
ガス抜きだ。
てのいい安倍政権への加担だ。
究極の格差社会である。
そして、二極化はますます進んでいくだろう。
政治が真っ先にその是正を行わなければいけないのに、その政治家たちは、与党はもちろんの事、野党もまた税金を食い物にしている勝ち組であり特権階級だ。
世の中が良くなるはずがない。
本物の政治家が一人でも現れたら世の中は変わるのに、そんな政治家は現れそうにない
（了）
来年度予算、政策経費７３兆円台 防衛費初の５兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001549.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001549.html
政府の２０１６年度予算案で、公共事業や義務教育などに充てる「政策経費」が過去最大の７３兆円台に膨らむ見通しとなったことが２８日、分かった。
夏の予算要求（７６兆３千億円）からは絞り込むが、高齢化の進展による社会保障費の伸びが全体を押し上げる。
来年度参議院選挙への見返りを意識した支援金
http://31634308.at.webry.info/201511/article_25.html
http://31634308.at.webry.info/201511/article_25.html
企業献金受取り法人税減税という合法的な汚職
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-3633.html
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「代表なくして課税なし」
の言葉がある。
課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。
財産権を侵害するものである。
財産権は基本的人権の一部をなす。
したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。
議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。
正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。
その決定によってしか、課税は正当化されない。
これが「代表なくして課税なし」の考え方である。
課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。
およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、その本質は財政活動にあると言って過言でない。
政府の活動に必要な資金を国民から調達する。
そして、その調達した資金を政府活動として支出する。
中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、どのように支出するのかにあると言ってよいのである。
この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。
そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。
日本の課税の実態がどのようになっているのか。
その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。
この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。
ところが現実はどうか。
どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。
日本の課税状況は、過去３０年間に劇的な転換を遂げてきた。
その変遷を一言で表現するなら、
所得税中心主義の崩壊
能力主義の崩壊
である。
戦後日本の税制の根幹は、１９４９年のシャウプ税制勧告によって規定された。
その根幹が所得税中心主義である。
所得税の特徴は、累進税率にある。
所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。
現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。
課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。
現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が３２５万円以下の個人は、所得税課税されない。
納税額ゼロである。
税率は所得が増えるに伴って上昇する。
所得４０００万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて５５％になっている。
所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。
これを応能課税と呼ぶ。
この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。
戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。
しかし、過去３０年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。
所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。
消費税は所得税の対極にある税制であり、その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。
また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。
しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。
安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。
法人税の実効税率を２９％に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。
日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。
恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。
