きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367612

最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう?と不思議でした。

 

テレビ番組などで大宣伝をしているのかしら。

 

忘れもしない2022年5月、ロンドンの金融街シティで岸田首相は外資に向かって

「日本の個人資産約2000兆円を投資に振り向ける」

「資産所得倍増プランを推進する」

と表明しました。

 

 

 

そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、

 

 

令和6年1月からは新NISAが開始しました。

 

家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。

 

さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。

 

 

有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。

 

 

 

 

一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。

 

あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。

 

 

新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。

 

 

 

 

どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。

 

しぼり取った先はブラックロックに献上です。

 

「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。

 

 


金融資産を実態資産へ変える乗っ取り「パンデミック」リセット 2

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グレートリセットのシナリオの序章を埋めるウクライナ“捏造危機” 6ー2 ~次の生贄は日本~

 

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売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける 6

 

学歴詐称と政策活動費の重大性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-767800.html

4月28日に衆院3補選が投開票日を迎える。

選挙が行われるのは東京15区、島根1区、長崎3区

 

 

 

 

 

自民党は東京と長崎で候補者擁立を見送った。

島根1区のみ公認候補を擁立した。

自民党は、東京15区で都民ファースト系列候補への相乗りを予定していたが、事前調査での結果が思わしくなく、候補者の女性スキャンダルを公明党が嫌ったこともあり、相乗りをやめた。

衆院補選の焦点は自民党が3戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

自民3戦全敗は岸田内閣への不信任決議の意味を持つ。

都民ファースト候補落選は小池東京都知事にたいする不信任決議の意味を持つ。

いずれも今後の政局に大きな影響を与える。

 

 

岸田首相は選挙戦最終日に島根に入り、島根1区勝利に向けての最後の行動を示した。

島根1区での自民敗戦は岸田内閣退場に直結する。

4月21日の東京都目黒区長選で都民ファースト系列候補が落選した。

4月28日の東京15区で都民ファースト系候補が落選すると小池百合子氏の凋落が鮮明になる。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑は払拭されていない。

虚偽の学歴公表は公選法違反の重大犯罪



この疑いが払拭されていない。

7月7日に東京都知事選が予定されており、小池氏の凋落が鮮明になると都知事選への3選出馬も困難になるとの見方が強い。

小池百合子氏の側近グループが懸命に学歴詐称疑惑を否定しようとしているが、小池氏が明確な対応を示さないことが疑惑を存続させる主因になっている。

カイロ大学を卒業したことが事実なら、小池氏がカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのこと。

その当たり前の対応を小池氏が示さないから疑惑がいつまでたっても払拭されない。

卒業証明書を取り寄せて疑惑を完全解消させることができるのに、その対応を示さないから、「真実は卒業していない」にあると誰もが考えてしまう。

エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことが極めて奇異であるから、小池氏はオーソドックスにカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのことだ。

疑惑を晴らさずに都知事選3選出馬をすれば、虚偽記載疑惑での刑事告発がなされることになるだろう。

日本の裁判所は小池氏に卒業証明書の提示を求めることになるのではないか。

この問題を解消しない限り小池百合子氏凋落の流れを止めることはできないと考えられる。

衆院補選での都民ファースト系候補への投票を検討する際には、小池氏の学歴詐称疑惑への考察を欠かせない。



自民党候補への投票を検討する際に欠かせないのは、自民党の「政治とカネ」問題への対応だ。

政治資金規正法は政治資金の入りと出を収支報告書に記載することを義務付けている。

この法律を踏みにじった国会議員が自民党に多数存在する。

警察・検察は、本来、犯罪が存在する場合、その犯罪を摘発する責務を負うが、日本の警察と検察は権力の御用機関であるため、政治権力側の犯罪を厳正に取り締まらない

そのために、日本は無法国家と化している。

権力者の重大犯罪「放置国家」に堕している。

自民党は犯罪を実行した議員を処分すべきであるが、一握りの議員しか処分しなかった。

政治資金規正法改正では

21条の2の2項を削除して同法の最大の抜け穴を防ぐことが必要不可欠



連座制導入は必要不可欠。

企業団体献金の全面禁止、政治資金パーティーの禁止も法定化するべきだ。

しかし、自民党はこのすべてを拒絶している。

連座制については「確認書」という方式を持ち出したが、単純に連座制を導入すればよいだけのこと。

条件を付して連座制を骨抜きにすることが目指されていると見られる。

これだけの大問題になりながら、自民党は事態を是正する姿勢をまったく示していない。

 

 

衆院3補選では「自民NO」鮮明に示すことが最重要である。

3補選選挙区の有権者には、この点を明確に意識して投票に臨んでいただきたい。
 

 

 

 

選挙に行かない、白票は、現政治に満足の主権者の意思表示


核武装論者・小池百合子がかける集団催眠 6 ~追い詰められる小池百合子~
 

大手メディアが伝える能登の状況と現地被災者が伝える状況の違い 2 ~被災者を突き放す政府~

 

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人身売買や臓器売買を含む犯罪行為を隠蔽するためにもロシアに負けられない西側
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404250000/

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は4月21日、NATO加盟国の一部はキエフにある各国大使館に軍服を着た人びとが派遣され、助言していると語った。



ストルテンベルグが仕える欧米支配層ウクライナ人にロシア人と戦わせてきたが、すでに限界が来ている。

 

 

武器弾薬や軍事顧問を送り込むだけでは足りず、自国軍の将兵を送り込み始めた。

軍事顧問の派遣は遅くとも2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権がネオ・ナチのクーデターで倒された直後に始まっている。

 

このクーデターを仕掛けたのは言うまでもなくバラク・オバマ政権。​

 

この政権はキエフのクーデター体制を支援するため、CIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる​。

 

 

そのほか​傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加​、

 

 

​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

 

 

そのほか、フランスのル・フィガロ紙のジョージ・マルブルノはウクライナで

アメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)

イギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)も戦闘に参加しいると伝え、

ポーランドやバルト諸国からも戦闘員がウクライナへ入っているとも言われている。

 

2022年の秋頃からアメリカ/NATOの軍事関与は強まった。

ロシアとの戦争を煽ってきたストルテンベルグがNATO事務総長に就任したのは2014年10月のこと。

 

2005年10月から13年10月までの期間はノルウェーの首相、その前、2002年から2005年までGAVI(ワクチンと予防接種のためのグローバル同盟)の理事をそれぞれ務めている。

 

医薬品メーカーと軍事はここでも結びつく。

 

 


クーデターの前からアメリカ国防総省はウクライナに生物兵器の研究開発、あるいはマネーロンダリングなども続けてきたことも知られているが、ロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、アメリカ国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行なっていた。

 

ロシア軍がウクライナで回収した文書を分析した結果だ。

 

 

ウクライナの研究施設でロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究を実施、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。

こうした研究開発には

ジョー・バイデン、

バラク・オバマ、

ヒラリー・クリントン、

ジョージ・ソロス、

ハンター・バイデン

などが関係、

ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、

クリントン財団、

ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、

ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、

ロックフェラー財団、

エコヘルス同盟

などから資金が出ていた。

 

メタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど国防総省の契約企業、ファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社も組み込まれていた。

 

生物兵器に関係した研究開発はビジネスとも結びついている。

 

 

西側諸国から支援されたクーデター政権(ネオ・ナチ)は反クーデター派が拠点にしているドンバスの住民を攻撃、2014年から22年にかけて約1万4000人を殺害した。

 

その大半はロシア語系の人びと。

 

そうした人びとを助け、ネオ・ナチを倒す目的で2022年2月にロシア軍はウクライナに対する攻撃を開始、その際、子どもをはじめとする住民をロシア領内へ避難させたが、そうした行為は西側支配層を怒らせた。

一方、ウクライナでは戦死した兵士の臓器を取り出して売るというビジネスがクーデターの後、大きくなった。

 

ドンバスで臓器を切り取られた軍人と民間人の遺体数十体を発見したとOSCE(欧州安全保障協力機構)の代表は語っていたが、戦死者から取り出すだけでなく、負傷した兵士も犠牲になったと言われている。

ここにきて指摘されているのは、子どもが臓器売買の犠牲になっているということ。

 

​昨年6月、生後11ヶ月の子どもを外国に連れて行こうとしてデニス・バロディなる男がウクライナとスロバキアの国境で逮捕された​。

 

 

子どもの臓器を国外で売ることが目的だったという。

 

バロディは孤児院で教師として働いた経験があり、慈善財団の代表を務め、孤児青少年団体を創設していた。



警察の発表によると、男は母親に対し、EU内の善良な人物の養子にすると説得、5000ドルを母親へ支払うことになっていたが、養子縁組の計画はなく、2万5000ドルで移植業者に子どもを売る予定だった。

 

バロディは1歳から2歳の子どもを少なくとも3回売っていたというが、彼は逮捕されて間もなく保釈金100万フルブニャ(約2万7000ドル)を積んで釈放されている。

 

彼は密輸業者として逮捕されたのであり、臓器売買業者としてではなかったようだ。

 

そして彼は姿を消した。

 

ウクライナの女性を「代理母」として子どもを産ませ、その子どもを取り上げて売りさばいているとする話も伝わっている。

ウクライナでは2021年12月、「人体解剖材料の移植問題の規制について」なる法律が成立、生体ドナーとその親族が移植に同意したことを証明する必要ながくなったという。

 

書類があれば、署名の確認や認証は必要なくなり、死体から臓器を摘出する手続きは大幅に簡略化された。

​昨年3月22日には、ウクライナで「赤ちゃん工場」を発見したロシア兵の証言とされる映像がアップロードされた​。

 

 

そこで生まれた赤ん坊は内臓が摘出されたり、別の犯罪に利用されるとされている。

 

西側ではロシアのプロパガンダだとされたが、その根拠は示されていない。

 

そうしたプロパガンダにもかかわらず、その映像は注目されている。

臓器売買はアメリカ/NATOを後ろ盾として独立したコソボでも盛んだった。

 

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著(Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008)の中で、KLA(コソボ解放軍)による臓器の密売に触れている。

 

コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

この話は​欧州評議会のPACE(議員会議)に所属していたスイスの調査官ディック・マーティの報告書​にも書かれている。

https://pace.coe.int/en/news/3209/pace-committee-demands-investigations-into-organ-trafficking-and-disappearances-in-kosovo-and-albania

 

KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。

 

捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。

 

このコソボの業者がウクライナへ入って商売を始めたとも伝えられている。

ウクライナでは臓器売買だけでなく、​人身売買も行われているとする報告​がある。

 

 

30万人とも55万人以上とも言われるウクライナ人が奴隷にされたとも言われているが、ウクライナ西部にあるテルノピリ、ウジゴロド、チェルニフチ奴隷売買の主要な拠点だともいう。

ウクライナ政府の腐敗は西側からも批判されるほどで、不法就労、女性や子どもの性的な搾取、少年兵、さらには臓器売買などが問題になっている。

 

こうしたネットワークには犯罪組織だけでなく欧米の高官も関与していると言われている。

 

ウクライナでは子どもの「失踪」も問題にされているが、その多くは「ホワイト・エンジェル」によって拉致されたロシア語系住民だという。

ウクライナでの戦闘でアメリカ/NATOは事実上、ロシアに敗北しているが、降伏することは勿論、停戦も呑めないだろう。

 

戦乱が終われば生物兵器の研究開発経済犯罪だけでなく、奴隷取引臓器売買明るみに出る可能性がある。

 

彼らはロシアに勝たせるわけにいかないのだ。

 

 

 

なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか?
https://mpr21.info/por-que-estados-unidos-ha-aprobado-mas-ayudas-economicas-a-ucrania/

意外な展開となったが、アメリカ下院は最近、ウクライナ、イスラエル、台湾に多額の経済・軍事援助を割り当てる法案を可決した。

総額950億ドル(約9.5兆円)(岸田が貢いだ金)にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。

 

ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
 

(中略)
 

なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか?

第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。

 

もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。

しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。


(中略)


しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。

 

違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。

トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。

 

つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。

しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。

象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。

 

イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。


(中略)


アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。

 

その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。

 

これはネタニヤフ首相の勝利である。

説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。
 

 

子宮頸がんワクチン反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす

 

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【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・新宿駅!】4月28日(日)  14:00~ JR新宿駅南口
【山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・新宿区!】2024年4月28日(日) 16:30~ 会場:ビジョンセンター新宿マインズタワー 13階 1301A+B

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・秋葉原駅!】4月29日(月・祝)  14:00~ JR秋葉原駅電気街口

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ in 富山】2024年5月11日(土) 集合:CiC前面広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
【山本太郎とおしゃべり会 in 富山県・富山市!】2024年5月11日(土) 16:00~ 会場:オーバード・ホール (富山市芸術文化ホール) 中ホール

【増税?ダメ♡絶対!デモ in 金沢】2024年5月12日(日) 集合:木倉町広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
【山本太郎とおしゃべり会 in 石川県・金沢市!】2024年5月12日(日) 16:00~ 会場:金沢市文化ホール 2F 大集会室

 

 

 

 

 

政治から統一教会を排除するチャンスは選挙 ~統一教会の組織票を跳ね返す~

 

大手メディアが伝える能登の状況と現地被災者が伝える状況の違い 2 ~被災者を突き放す政府~

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 2024年4月20日浜松・21日豊橋

 

【東京都】れいわ新選組 次期衆院選公認候補予定者発表記者会見 2024年4月24日

 

 

 

 

 

[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367562

能登半島地震で被災した珠洲市では、家屋の修復でもなく食糧でもなく、いまだに「水」を求めておられるということに愕然とします。

 

「避難所に設置された飲料水と言われて皆が飲んでる給水タンク、震災後から1度も中の清掃されておらず、中を見るのが怖いからと見ないようにして飲んでる例もあります」という投稿もあります。

 

 

被災者は依然として放り出されたままなのに、政府はプッシュ型支援を終了しました。
 

4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。

 

奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。

 

その要請に対して政府は何をしたか。

 

内閣府防災担当は

「県において適時飲料水を調達し(珠洲市、輪島市の)両市に供給している旨を確認した」

「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」

という答弁をしました。

 

この危機感のない答弁に対して山本議員「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」


山本議員が珠洲市に直接確認したところ

「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」

その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから

「店空いてるだろ、買えるだろ」

言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え

「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
 

表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。

 

敷地内に水を運ぶ管が破損(宅地内漏水)が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。

 

修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。

 

「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。

 

「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」

 

7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。

 

お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。

 

山本議員「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」「どうか予備費でこの3つをお願いします!」と岸田首相に迫りました。

 

 

 

国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。

 

まずは能登を救ってみせろ。

 

 

 

 

 

 


大手メディアが伝える能登の状況と現地被災者が伝える状況の違い

 

被災者避難に関しての国際基準「スフィア基準」

 

岸田訪米で支払った貢ぎ金は9兆円 ~アメリカへの面従腹背戦略~

 

政府・財務省の世代間分断工作 ~高齢者と現役世代を分断して統治する~

 

政治から統一教会を排除するチャンスは選挙 ~統一教会の組織票を跳ね返す~

 

【東京都】れいわ新選組 次期衆院選公認候補予定者発表記者会見 2024年4月24日