差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（前）
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ドナルド・トランプ大統領が批判されているひとつの理由に彼の差別的な言動がある。
そのトランプは2016年の大統領選挙、あるいはその選挙で当選した直後はロシアとの関係を修復しようとしていた。
その政策は彼を当選させた一因だが、有力メディアはそれが許せずに「ロシアゲート」なる話を作り上げ、特別検察官の任命につながった。
大統領選挙でライバルだった民主党のヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にする人物だ。
1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年前の1968年4月4日に暗殺されている。
キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺された。
いずれのケースもロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。
1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。
解放戦線が南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。
アメリカ支配層は大きく揺れていた。
アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。
（Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005）
そのために出されたのがNSAM（国家安全保障行動覚書）263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。
軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。
アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したのだ。
（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）
そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。
このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。
この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG（特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更）が編成された。
そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。
（John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997）
この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。
攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。
31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。
この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。
なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（中）
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こうして始められたベトナム戦争は泥沼化、1965年10月にはアメリカ国内で組織的な反戦運動が始まり、67年にはマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」が作成されている。
この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は1971年6月に公表する。
これがいわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。
この報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。
エルズバーグは1964年からマクナマラ国防長官の下で特別次官補を務め、2年間を南ベトナムで過ごしている。
その時の上司はCIAの破壊工作部門に所属し、旧日本軍の略奪物資を回収するプロジェクトに参加していたエドワード・ランズデール少佐（後に少将）。
その後、ランズデールはCIAのキューバに対する秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。
ベトナム戦争でCIAは軍の特殊部隊と手を組み、反米色が強いと見られる地域の住民を皆殺しにする秘密作戦、フェニックス・プログラムが1967年から始められた。
「解放戦線と関わりを持つと殺される」という恐怖心をベトナム人に植えつけるための一種の心理戦だったと見る人もいる。
似た戦略をCIAはその後も繰り返す。
例えばラテン・アメリカにおける「死の部隊」、そして中東におけるアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。
フェニックス・プログラムを提案したNSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーは1967年5月にDEPCORDS（民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官）としてサイゴン入りし、MACVとCIAは共同でICEXを6月に始動させている。
本ブログで何度か言及しているジェドバラにその人脈はつながる。
ICEXはすぐ、フェニックス・プログラムと呼ばれるようになるが、それを現地で指揮したひとりが後のCIA長官、ウイリアム・コルビーだ。
このコルビーがエルズバーグにペンタゴン・ペーパーズを明らかにするよう命令したとも言われている。
CIA長官時代、コルビーは議会で情報機関の秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れることになった。
1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がウィリアム・カリー大尉の率いる部隊に虐殺されている。
犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。
この虐殺もフェニックス・プログラムの一環だった。
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（後）
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ソンミ村での虐殺が広く知られるようになったのは1969年11月のこと。この事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、虐殺の直後に従軍していた記者やカメラマンはその事実を知っていたにもかかわらず報道していない。
後の国務長官、コリン・パウエルは少佐としてベトナムへ派遣されているが、彼もこの事件について知っていたことを明らかにしている。
（長くなるのでこの話はこれ以上深入りしない。）
ところで、エルズバーグにキング牧師を暗殺したのはFBIのチームだと話したのはブラディ・タイソンなる人物。
アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは1978年に開かれた国連の軍縮特別総会で親しくなったという。
タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。
（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）
キング牧師が人種差別と戦う切っ掛けになる出来事が引き起こされたのは1955年12月。
アラバマ州モンゴメリーで公営バスで白人に席を譲ることを拒み、ジム・クロウ法（人種分離法）違反の容疑でローザ・パークスが逮捕された事件を切っ掛けだ。
その後、キング牧師は公民権運動の指導者として知られるようになり、FBIの監視対象になる。
しかし、この段階では要注意人物にすぎない。
危険人物と見なされるようになるのは1967年4月4日だと考える人もいる。
この日、キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。
ロン・ポール元下院議員によると、当時、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。
http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/january/15/who-killed-martin-luther-kingand-why/
http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/january/15/who-killed-martin-luther-kingand-why/
そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した。
その結果、支配層の中でリベラル派とされる人々と対立することになる。
差別反対は許されても戦争反対は許されないとポール元議員は考えている。
FBIは1950年代に国民監視プロジェクトのCOINTELPROを開始、CIAは1967年8月にＭＨケイアスという監視するプログラムを始めている。
当初、COINTELPROはコミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向ける。
CIAも監視対象は戦争に反対する人々だ。
デタント（緊張緩和）に政策を切り替えようとしたリチャード・ニクソンがスキャンダルで排除され、ロシアとの関係修復を訴えたトランプが激しく攻撃されたことも偶然とは言えないだろう。
キング牧師暗殺から2カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。
上院議員を暗殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。
この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。
サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。
ハワイで弾道ミサイルの緊急警報が誤送信というのは本物 ～ミサイル発射を北朝鮮の仕業にして戦争に持ち込む偽旗攻撃の失敗～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=149158
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ハワイで弾道ミサイルの緊急警報が誤送信されたニュースですが、以下の記事によると、実は実際にミサイルが発射されており、発射直後に迎撃されたとのことです。
ミサイル発射によって位置が特定された原子力潜水艦は、破壊されたとのこと。
ミサイル発射を北朝鮮の仕業にして、戦争に持ち込む偽旗計画が失敗したようです。
[安倍首相]バルト3国と東欧3カ国歴訪の狙いは“中国包囲網” …それに加え、中国で引き起こされる計画のテロや暴動への資金提供
https://blog.ameba.jp/ucs/analysis/analysis_page.do
世界制覇を目指す米国のウォルフォウィッツDに基づいて安倍政権はイージス・アショアを導入する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801200000/
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安倍晋三政権は地上配備型の「イージス・アショア」を日本へ導入するが、このシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるという。
そこでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月15日に懸念を表明したのだが、それに対して日本側はこのミサイルシステムについて、このシステムは日本が独自に管理し、国民の生命と財産を守る純粋に防衛的なものだと反論したと伝えられている。
言うまでもなく、日本のあり方を決めているのはアメリカの支配層。
システムを日本人が操作するかどうかに関係なく、アメリカの戦略、戦術に従って運用される。
ヨーロッパの場合、アメリカ支配層はロナルド・レーガン政権時の約束を無視してNATOの勢力圏を東へ拡大、ロシアの国境線近くにミサイルを配備した。
ミサイルを配備する理由はイランの脅威。
説得力は全くない。
日本のイージス・アショアや韓国のTHAAD（終末高高度地域防衛）も同じことが言える。
日本がロシアに「心配するな」と言った16日、アメリカ軍はグアムにB-52を配備し始めた。
https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2018/01/16/in-a-rarity-the-air-force-temporarily-deploys-three-kinds-of-bombers-to-the-pacific/?utm_term=.e4e9201a977b
https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2018/01/16/in-a-rarity-the-air-force-temporarily-deploys-three-kinds-of-bombers-to-the-pacific/?utm_term=.e4e9201a977b
アメリカ本土のルイジアナ州バークスデール空軍基地から6機のB-52と300名の兵士が移動してくるようだ。
グアムにはそのほかB-1爆撃機の部隊が存在、ミズリー州のホワイトマン空軍基地からは3機のB-2ステルス爆撃機が派遣されている。
1990年代から日本政府は急ピッチで自国をアメリカの戦争マシーンに組み込んできた。
ジョセフ・ナイ国防次官補（当時）が作成、1995年2月に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が幕開けだ。
このレポートが公表される前年の8月に日本では防衛問題懇談会が「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」が発表されている。
委託したのは細川護熙首相（1993年8月〜94年4月）だが、提出されたのは村山富市首相（1994年6月〜96年1月）。
この報告書は「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げていたことからアメリカ支配層の怒りを買うことになった。
細川首相は武村正義官房長官の更迭に向かって動いたが、これはアメリカからの圧力、あるいは命令があったからだと言われている。
樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、ナイ・レポートにつながったと言われている。
人脈的にも内容的にもナイ・レポートの基盤は1992年2月に作成されて国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。
作成の中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ウォルフォウィッツに協力していたのが彼の教え子でもあるI・ルイス・リビー、考え方の基盤はアンドリュー・マーシャルに負っていた。
当時の国防長官はリチャード・チェイニーだ。
1991年12月にライバルだったソ連が消滅、ロシアを属国化することに成功したことからウォルフォウィッツたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、比較的大きな中国を潰すために東アジア重視を打ち出すと同時に、潜在的なライバルを破壊しようとする。
そうした潜在的なライバルが出現する可能性がある地域としてヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。
全世界を支配したいということだろうが、こうした目的を達成するため、アメリカは単独行動を辞さないとも宣言している。
つまり国連を軽視するということで、樋口レポートの考え方と衝突する。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1草稿が書かれたのは1991年9月のことだが、その頃、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。
これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（3月、10月）
https://www.democracynow.org/2007/3/2/gen_wesley_clark_weighs_presidential_bid
https://www.democracynow.org/2007/3/2/gen_wesley_clark_weighs_presidential_bid
この第1草稿が書かれる2カ月前、ロンドンでG7首脳会談が開かれ、そこにはミハイル・ゴルバチョフも招かれていた。
ここでゴルバチョフは新自由主義の導入を要求され、難色を示したと言われている。
その翌月にソ連ではクーデター未遂があり、西側の完全な傀儡だったボリス・エリツィンが主導権を握って12月にソ連を独断で解体してしまった。
そして1992年2月に作成されDPG草稿が今でもアメリカでは戦略の基本になっている。
大統領選挙中、ドナルド・トランプはこれから離れる姿勢を見せていたが、今ではしっかり結びついた。
日本もこの戦略に従って動いている。
経済が破綻し、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなアメリカは窮地に陥っている。
世界の覇者になるためには中国とロシアを屈服させるか、破壊するしかない。
そうした状況の中、日本はイージス・アショアを導入したのだ。
アメリカ政府機関が財源不足のために閉鎖 ～政府封鎖を逆手に取って、イスラエルを追い詰める～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=149870