命を掌握して思いのままに操る。
安倍政権が、国民の命の運営者、管理者になる。
人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129398
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国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。
これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。
元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の（共謀罪）法案は危険で不完全です”と言っているようです。
支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。
というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。
アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。
こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。
要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。
なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。
すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。
“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元） YouTube 17/6/2
https://www.youtube.com/watch?v=K-rUuMAUEVk
https://www.youtube.com/watch?v=K-rUuMAUEVk
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元） NHKニュース 17/6/2
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html
(前略)
国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。
ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。
これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。
会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。
(以下略)
元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘！「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元） 情報速報ドットコム 17/6/3
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17058.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17058.html
(中略)
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪（テロ等準備罪）について強い警鐘を鳴らしました。
日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は
「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。
法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。
新たな監視方法を公認することになる」
と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。
仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。
また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、
「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。
プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。
かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。
日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。
(中略)
「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
－日本の共謀罪法案については。
「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
－大量監視は何をもたらすか。
「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
（以下は元ネタで）
元CIAのスノーデン氏が安倍政権の共謀罪に異例の強い警告！「日本における前例のない”大量監視社会”の始まりとなる」
http://yuruneto.com/snowden-keikoku/
http://yuruneto.com/snowden-keikoku/
どんなにゅーす？
・元アメリカCIA＆NSA職員だったエドワード・スノーデン氏が、安倍政権が強行的に通そうとしている共謀罪に異例の強い警告を行なった。
・スノーデン氏は、日本のメディアの取材に答え、日本政府が米政府から最上級の監視システムの提供を受けていることを挙げ、「共謀罪は、日本にかつてなかった大量監視社会をもたらすことになる」と強く警告。
・さらに、ナチス・ドイツやアメリカの愛国者法を例に挙げ、
かつての為政者らも
「一般人は対象にならない」
「テロリストを見つけるため」
「隠すようなものがないなら恐れることはない」
などと異口同音に口にしていたことを指摘。
プライバシーとは「隠すためのもの」ではなく、「自由でいられるために必要なもの」であることを重ねて強調した。
（以下は元ネタで）
‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-eb3a.html
内部告発者のエドワード・スノーデンが、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対するという情熱の込もった説を述べた。
（以下は元ネタで）
誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか？：スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129428
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の真価が分かるインタビュー 〜 日本での安全な政権交代は可能か？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=130510
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=130510
アベ友記者の強姦もみ消し 国会で追及したいが、できない党事情
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015978
森友の交渉記録は消去された 財務省52億円かけ全パソコン取り換え
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015987