戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801150001/
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兵器産業や傭兵会社にとって戦争はビジネスチャンスにほかならず、そうした企業に融資したり投資している金融機関にとっても同じことが言えるだろう。
国の機関では軍、情報機関、治安機関の権益が拡大する。
アメリカが戦争を続ける理由をここに求める人がいても不思議ではない。
しかし、戦場になった国では破壊と殺戮が繰り広げられて悲惨なことになる。
軍需産業が「死の商人」と呼ばれるのはそのためだ。
それに対し、そうした企業を儲けさせる、つまり戦費を負担する庶民は困窮、国は疲弊して衰退する。
アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。
アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。
が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。
本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカ経済は1970年頃までに破綻している。
そこで1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。
ドルを兌換紙幣から不換紙幣に切り替えたわけだ。
1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。
そのひとつがペトロダラー。
つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。
集まったドルはアメリカの財務省証券を買ったり、1970年代にロンドンのシティを中心に整備されたオフショア市場へ沈めたり、金融規制の大幅な緩和で準備された投機市場へ流れ込んでいく。
投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。
その資産力は支配力につながった。
日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。
企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。
そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。
もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。
いや、そうなる前に処分されるに違いない。
この仕組みは世界がドルを基軸通貨として認め、投機市場へ資金が流入し続けることが前提になっている。
ドルが基軸通貨の地位から陥落、相場が天井を打つと加速度的にアメリカの支配体制は崩壊していく。
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。
そうした道筋ができあがっているわけで、安倍や黒田もその程度のことは認識しているだろう。
投機市場の縮小を防ぐため、ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も利用されている。
こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。
アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。
資金の流れ以上に深刻な問題がドルの立場。
すでにロシアや中国を中心としてドル決済を放棄する動きが広がっているのだ。
つまり、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうになっている。
中国が創設したAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）、あるいは推進中のプロジェクト「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」は不気味だろう。
アメリカやイギリスは遅くとも20世紀の初頭から世界制覇、つまり世界帝国の建設を目指すプロジェクトが存在する。
ユーラシア大陸の沿岸を支配し、その三日月帯でロシアを締め上げ、最終的には制圧しようとしている。
その三日月帯の東端部に中国、朝鮮半島、そして日本がある。
ジョージ・ケナンにしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーにしろ、そのベースにはこの戦略があった。
アメリカが戦争をカネ儲けのために使っていることは事実だろうが、それは短期的な目的にすぎない。
米英支配層には中期的、そして長期的なプランがある。
その中長期的なプランを支えている仕組みが今、揺らいでいるのだ。
その原因である中国やロシアを制圧、あるいは破壊しない限り、米英中心の支配システムは崩壊するだろう。
世界規模で軍事的な緊張が高まり、ロシアとの関係改善を訴えたドナルド・トランプが有力メディアから激しく攻撃された理由はそこにある。
【支離滅裂】安倍総理がバルト3国外遊で、またも北朝鮮・中国脅威外交を展開！融和政策を進めていた中国だけでなく、ロシアもが強い不快感か！
https://yuruneto.com/abe-balti/
どんなにゅーす？
・国内での多くの疑惑追及を避けるようにバルト三国に外遊に出かけた安倍総理による、”支離滅裂”な外交内容に批判が集まっている。
・ここ1年ほど、以前のスタンスを転換し、急速に親中国に舵を切っていた安倍総理だったものの、今回の訪問ではまたも中国脅威論を全面に出しながら関係構築をアピールしたところ、中国との関係を重視している各国はほとんど反応無し。
さらに、こうした安倍政権の動きに対し、ロシアのプーチンも不快感を持っている可能性が高いという。
早速ロシアが安倍政権を厳しく牽制か！？日刊ゲンダイでも安倍総理による「迷走バラマキ外交」を強く批判
ICANのベアトリス・フィン事務局長が、会談も拒否し”核拡散”に突き進む安倍政権に強い懸念！「日本は国際社会の中で外れものになるリスクがある」
https://yuruneto.com/ican-kenen/
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どんなにゅーす？
・2018年1月16日、来日中の核兵器廃絶団体ICANのベアトリス・フィン事務局長が日本記者クラブで記者会見を行ない、核兵器禁止条約に反対し、会談の要請も拒否した安倍政権に強い懸念を示した。
https://yuruneto.com/abe-ican/
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・フィン事務局長は、安倍総理に会談要請を拒否されたことに対して「とても残念だった」と話し、核廃絶が国際的な潮流になりつつある中、「日本は国際社会の中で外れものになるリスクがある」と警鐘を鳴らした。
↓唯一の被爆国であるにもかかわらず、核廃絶の国際的な流れに反対し続けている安倍政権に対して、「日本は国際社会の中で外れものになるリスクがある」とICANのフィン事務局長。
