袴田事件や志布志事件では警察と報道、裁判所が一緒になって犯罪をでっちあげた。
事件を作り、無実の人を犯罪者に仕立てる事で、役人集団が儲かる仕組みになっているから冤罪事件は今後も終わらない。
役人組織が国民に対して利益を確立する（国家公務員法第一条）ためには争いが必要だ。
公務員（役人）集団は日常的に不安と争いを仕立てながら国民の保護者を演じる。
国家は本質的に冤罪システムなのである。
戦争もこのようにして作られる。
ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件はアメリカ軍自身によるでっちあげだった。
それをマクナマラ長官も認めた。
もちろん報道もウソに加担した。
戦争開始には安全や国民の保護などという反対の言葉を使う。
これも冤罪事件と同じ。
すなわち国家は本質的に戦争システムなのだ。
国家を国民の守り手と考えるのは勘違いである。
国家は人間集団を管理利用するための記号に過ぎない。
記号に権威を与える事で国民と役人が法の下の無自覚になる。
そして権力身分を得た集団が国民を餌食にする。
人間という獣に染みついた習性がそれをやらせてしまう。
冤罪や戦争は事件というよりも人間たちの習性なのだ。
国家公務員法が身分制度という悪習の推進装置になっている。
今日から案法制に基づく実戦訓練は真っ赤な嘘。とっくに訓練は始まっている。
http://31634308.at.webry.info/201608/article_22.html
http://31634308.at.webry.info/201608/article_22.html
安保法の下でPKOのため南スーダンに１１月に派遣する。
この派遣は１１次となる。
青森の師団から約４０名派遣される。
安倍首相に最も考えの近い稲田防衛相が就任し、最初の大きな仕事が、安保法制下での自衛隊派遣とは、安倍首相も適任者を選んだものだ。
今日のテレビでは、駆け付け警護、宿営地の警護のため、今日から実際の実弾を使った銃器による訓練を始めたと報道された。
今日から実戦に備えた訓練を始めたと言っているが、もうとっくの昔から訓練されていることは、匿名の自衛隊員の話をネット上で掲載されている。
実弾の消費も格段と増大しているそうである。
南スーダンと言えば、つい先日、政府運と反政府軍が衝突し、現地の日本人の救援のため自衛隊機を派遣した。
このとき、南スーダンの日本大使が自衛隊駐屯地に避難した。
それだけ緊迫した。
反政府軍もバカでないので、１１月から来る自衛隊は、武器使用が許可されていることを知っている。
当然、武器使用を禁止されている軍隊 と 武器使用を前提にする軍隊と は、自ずと扱いがことなる。
反政府軍からすれば、日本の自衛隊は敵と認識される。
なぜななら、駆け付け警護、宿営地の攻撃には敵となるからだ。
危険度は格段と増す。
自衛隊に入隊した隊員も、平和憲法下で、まさか実戦が想定される地域派遣されるとは思わなかったであろう。
安倍首相が自書の中で、日本も血を流す覚悟の貢献をしなければならないと言ってるが、本当に安倍首相が望む結果が実現する日も近いと思われる。
１年前の８月３０日、国会は１０万人を超える主権者に包囲された。
集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。
安倍政権はこうした国民の意思を無視して安保法制＝戦争法制の強行制定に突き進んだ。
そして、９月１９日、法案は強行可決された。
日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、
「場合によっては他国の領域まで出かけていく。ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」
と政府は答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。
これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。
弁護士の伊藤真氏は、「憲法が交戦権を否認していると言いながら、自衛の措置として海外に出かけていって相手を殺すことをもし認めたら、これは“戦前の日本”と何も変わらない」と指摘する。
御用放送局のフジテレビのワイドショーで司会の松本人志氏が、
「北朝鮮のミサイルがもう目と鼻の先に飛んできよるんですよ。これじゃもう安全を保証できてない、と…国ももうちょっとちゃんとしてくれないと。どこぞの誰かが国会前で戦争反対とか叫んでたけど『叫ぶトコそこかぃ！？』って」
と発言したことに対して、出演者のピーコ氏が
「わたしはやっぱり戦争はいけないと思う」
と応酬した。
これに松本人志氏が
「でももしピーコさんがおすぎさんに殴られ続けたら、いつかやり返しませんか？」
と突っ込むとピーコ氏は
「それと戦争は違うでしょ」
と答え、松本氏は言葉を継げなかった。
集団的自衛権の是非論と、憲法論が絡む問題だが、是非論の前に押さえておかなければならないことが憲法論である。
憲法で定めたこと、そして、その憲法の解釈として定着させてきたことに反することをやろうとするなら、憲法を改定する手続きを踏むことが必要だ。
集団的自衛権の是非論以前の問題なのだ。