「お客様は神様ではない」のが政治 | きなこのブログ

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お客様デモクラシーにならないために
http://suinikki.blog.jp/archives/72889681.html
 
小池百合子東京都知事が公務でパリを訪問し帰国後に、希望の党の両院議員懇談会が開催されました。
 
その場では今回の総選挙で当選した議員たちから小池氏の責任を問う声や代表辞任を求める声が出ました。
 
そのほとんどが民進党出身の議員たちですから、「民進党の時もそうだったが、何かあると人のせいにする」というような批判が出ています。
 
民進党出身者からすれば、民進党の看板では戦えないから、小池氏の人気に便乗して、民進党所属議員全員で出馬して頑張る、ということになっていたのに、それがご破算になってしまい、また、小池氏という数年前まで自民党の幹部議員として民進攻撃をし、自分たちは反対した実質改憲の安保法制を推進してきた人の下で戦うという苦渋の選択をしたのに、頼みの小池さんの人気が落ちてしまい、逆風まで吹くことになってしまった、ということで恨み言の一つでも言いたくなる気持ちは分かります。
 
落選者はもっと言いたいことがあるでしょう。
 
民進出身で当選してきた人たちはもともと地力があって、民進の看板でも当選できた可能性がある人たちが多いですから、「希望の党とは何だったのか」ということになります。
 
そもそも今回の総選挙では、野党共闘で戦う準備が進められていました。
 
その軍師は、自由党の小沢一郎共同代表でした。
 
小沢一郎氏は、共産党も含めた野党共闘で安倍一強状態を打破するという「オリーブの木」構想を練りました。
 
新潟では小沢氏に近い森裕子参議院議員をはじめ多くの方々が努力し、野党共闘が実現し、「新潟サプライズ」とも言うべき、野党側の勝利、自公側の敗北という結果が出ました。
 
これが全国に拡大していれば、一強状態を崩すことは可能であったと思います。
 
朝日新聞の報道では、野党共闘ができていれば約60の選挙区で結果が野党勝利になっていたという結果が出ています。
 
しかし、野党共闘についていえば、希望の党が出てきたために、ご破算となりました。
 
希望の党に関しては、小沢一郎氏も絡んでいたということでしたが、小沢氏が絡んでいて、こんな稚拙なことをするだろうか、野党共闘を崩すようなことをするだろうかと私はずっと疑問に思っています。
 
民進党の前職を受け入れて立ち上げるところまでは話ができていたのに、それ以降、小池氏が出馬をして首相になるかどうかの決断を遅らせ、受け入れの民進前職の数を減らし、自由党系の人たちを冷遇、切り捨てた頃には、既に小沢氏は排除されていたのではないかと思います。
 
これは私の勝手な考えですから笑って聞き流していただきたいのですが、小池氏は自公と野党側と両天秤をかけて、「どちらがより自分に有利な条件を出してくれるのか」ということを測っていたのではないかと思います。
 
9月末の時点で敗北必至であった自公側は、野党分断という戦術の有効性を熟知していますから、小池氏にかなりいろいろな誘いをかけたと思います。
 
「今のままなら小池さんが希望の党を率いて出てきたら、大勢力になる。そこで、安倍さんの改憲に協力してくれたら、ポスト安倍はあなたですよ。だけどそのためには民進党全員はまずいでしょうね。今ならずぶの素人新人でもあなたの勢いで通りますよ」くらいのことを言われてそれに乗ってしまったんでしょう。
 
しかし、結局、失敗した、自公の口車に乗せられて失敗した、ということではないかと思います。
 
これは私の想像ですから、「馬鹿な話だ」と笑って捨ててくださって構いません。
 
こう書いては何ですが、
 
各小選挙区でだいたい2万票あると言われている公明票を自民党が利用して勝利している、
 
それならば、野党側は、多くいところで2万票、少なくとも1万票ある共産党の支持票を使わせてもらって、何とか自公に競り勝ちたい、これまでは非共産の野党と共産が協力してこなかったが、この枠組みが作れたら、自公に迫れるのではないかということだと思います。
 
その成果はあったと思います。
 
野党共闘は機能するということが証明されたと思います。
 
しかし、希望の党を立ち上げた元民進メンバーたちは共産党との共闘に懐疑的、民進党の前原誠司代表も共産党となんか組めるか、という考えでした。
 
今回の総選挙後、テレビに出た細野豪志氏や前原氏は共産党批判を展開しました。
 
希望の党が野党共闘の枠組みを吹き飛ばして、いきなり野党第一党になろうとしたということです。
 
しかも代表に小池百合子東京都知事を担いで、です。
 
小池氏は2015年の安保法制、実質改憲の時は自民党所属の衆議院議員で、安保法制を推進した人物です。
 
また、改憲に関しては安倍首相と同じ考えの人です。
 
その人を支持するということは、実質改憲である安保法制に賛成し、この法律に合わせた憲法改悪に賛成するということになります。
 
最近の世論調査を見ても、安倍首相が主張している改憲案に対して、賛成反対が拮抗しつつ、やや反対が多いという結果が出ています。
 
そうなると、小池氏は改憲については安倍首相と考えが同じで協力できると述べているのですから、小池氏に対して反対する有権者の数は多くなります。
 
確かに「排除」「サラサラ」などの言葉や、小池氏のヘラヘラした態度が人々の反感を買ったということはあるでしょうが、これらだけが希望の党に逆風が吹いた理由ではなく、小池氏のこれまでの主張を人々が見聞きして、危険だ、安倍さんと一緒だということを認識したことも大きな理由となったと私は考えます。
 
候補者がサインした政策協定書には、
 
「2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。
 
その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
 
4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」
 
と言った文言が見られます。
 
第2条に関しては、「憲法違反である可能性がある安保法制を廃止も含めて見直す」野田から民進党と変わらない、ということになっています。
 
しかし、民進党は「安保法制は憲法違反だ」と述べて反対したと思います。
 
違憲の法律を「憲法にのっとり運用」するということができるのでしょうか。
 
また、第4条の「憲法改正を支持し」とありますが、これはどういうことでしょうか。
 
誰が主張する内容の憲法改正を支持するのでしょうか?
 
小池氏は安倍首相と会見に関しては考えが同じですから、これについては、「小池氏が主張する、安倍首相と同じ内容の憲法改正の内容を支持する」と考えるのが自然です。
 
 
これは民進党と同じことなのでしょうか。
 
民進党は安倍晋三首相の下での会見は反対ではなかったでしょうか?
 
政策協定書の文言については、小池氏と民進出身者両方が合意できる内容になっている、ということですが、そもそも、安倍氏の改憲と同じ考えで、かつ実質改憲である安保法制に賛成した小池氏と、それらに反対した民進党出身の人々との間で「合意」できる内容の文書というのは、「こうも読める、ああも読める」という霞が関文学のようなものです。
 
頭の良い官僚や法曹関係出身の民進系の人が、ナイフのように切れ味鋭い頭脳で、「こうも読めるから民進党の時と同じ内容です」と言ったところで、「それじゃ、小池さんは考えを変えて民進党の政策を支持することになったんですか?」ということになります。
 
「憲法改正を支持し」という文言で人質に取られても、「いやこれは決して憲法を変えることを意味しない」と言うでしょう。
 
そういうところが有権者の支持を失った理由であると思います。
 
希望の党に関しては、小池氏が後ろに下がって、民進党右派の人々が国会では主導権を握ることになるでしょうし、安保法制や改憲については小池氏よりも慎重な姿勢を取ると思います。
 
そうなれば、より積極的な野党連携も可能であると思います。
 
また、これから、日本の各政党がどのように動くかをこれからしっかりと見ていかねばならないと思います。
 
これから、各政党、各政治家がどのように行動するかを自分ができる範囲で監視することが重要です。
 
安倍一強状態を作り出したのは野党に責任がありますが、同時に私たち有権者にも責任があります。
 
製造責任というか、そういうものがあると思います。
 
衆議院は解散がありますが、参議院は3年おきに選挙があります。
 
次は2019年です。
 
国政に自分の考えを反映させるには次の2019年ということになります。
 
長いようで短いものです。
 
ですから、この時まで何が起きているか、何が自分の考えと違うかということを考えておくと、次の機会に投票しやすくなります。
 
「俺が投票に行くくらいに政治に関心を持たせろ(俺は投票に行っていない)」という芸能人がいました。
 
彼は逆説的に政治に関心を持ってもらおうとしているのだという解釈をする人もいました。
 
そうかもしれませんが、投票に行っていないということは実質的には与党支持、自公支持であることを述べていることと同じです。
 
投票しないで野党支持ということはできないので、それだけでも与党に有利です。
 
「持たせろ」という言葉は、お客様、消費者様の目線があります。
 
「お客様は神様だろ、だから無理なことをしろ」と言っているのと同じです。
 
デモクラシーにはお客様は想定されていません。
 
政治家になろうとする人もそうではない有権者も参加者です。
 
お客様の立ち位置を取ることで、自分が決めたくない、責任を取りたくないという気持ちがあるのだろうと思います。
 
「お客様デモクラシー」になれば政治家は喜ぶでしょう。
 
「お客様は何もしなくて結構ですよ、私たちでやりますから」ということになって、監視がなくなってやりたい放題、それでも選挙には通って議員の地位を確保できるということになります。
 
そうなればお客様が一番損をするということになります。
 
デモクラシーとはかくも難しい制度なのかということを改めて認識しています。
 
(終わり)

 

 

 

与党に入れない有権者が多い土地には予算は下ろさないということがあるらしい
http://suinikki.blog.jp/archives/72904676.html
 
自由民主党所属の衆議院議員・石崎徹氏のブログ「地元生まれ 地元育ち この街から未来のリーダーを」において、2017年10月26日13時16分に投稿された「11万3045票の重みと与党代議士としての大事な役割」というタイトルの記事に大変興味深い記述がありました。
 
石崎議員のブログのアドレスは以下の通りです↓
 
石崎議員は慶應義塾大学法学部を卒業し、国家公務員一種試験を突破し、財務省のキャリア官僚となり、その後、2012年の自民党の公募に合格し、総選挙に立候補し当選した人物です。
 
1984年生まれで当時は最年少の当選者だったそうです。
 
まだ三十代前半で、自民党の若手のホープだともいわれているそうです。
 
衆議院議員2期務め、今回の総選挙でも小選挙区では落選しましたが、北陸信越ブロックから比例復活当選を果たし、衆議院議員3期目を務めることになりました。
 
石崎議員のブログの内容で看過できない部分は以下の一文です。
 
(貼り付けはじめ)
 
野党系が多数を占める新潟県において、「新潟県だけ」国の予算が下りてこない異常事態が続く可能性もあります。
 
(貼り付け終わり)
 
新潟県にお邪魔したこともなく、新潟県に関しては詳しい知識や情報がないのですが、この石崎氏の記述は捨ててはおけない内容です。
 
野党系の代議士が多い新潟県はこれまでも「国の予算が下りてこない」が、今回の総選挙でも野党系が勝利をしたので、「国の予算が下りてこない」異常状態が続く、ということになる、と石崎議員は述べています。
 
3割自治などと呼ばれて、国の予算が地方自治体において大きな部分を占めている現状において、「国の予算が下りてこない」状態が「続いている」ことは異常事態です。
 
石崎議員は財務省キャリア官僚出身でありながら、この状態を放置しているのでしょうか。
 
いくら、「謙虚、謙虚」と鶯のように鳴くだけの自由民主党所属の議員だからと言って、「野党系に投票する人間が多い新潟だからそれくらいの懲罰を受けるのは当たり前だ」と思っておられるのでしょうか。
 
石崎議員は「こんなひどいやり方は止めろ。私は自由民主党所属の衆議院議員だが、自民に投票する人が少ないからといって国からの予算が下りない状態を続けるのは止めろ」と財務省なり自民党本部なりに掛け合いに行かないものでしょうか。
 
それとも、「与党系である候補者(=石崎氏)に入れない有権者が多いのだから、懲罰を受けて当然だ」と思っておられるんでしょうか。
 
このように
 
与党系でなければ予算を減らす、
 
もしくは報復的に国の予算を降ろさない状態を続ける
 
ということは、デモクラシーの根幹を揺るがす大問題です。
 
与党に入れなければ生活を脅かされる、ということになれば、人々は与党に入れるしか選択肢はなくなります。
 
これで健全なデモクラシーと言えるでしょうか。
 
これでは間接的に一党独裁を目指しているとしか思えません。
 
党名に「自由」「民主」とついている政党が
 
懲罰的に野党に入れた有権者が多い場所に対して
 
報復的に予算を下ろさない
 
ということであれば、いわゆる自由民主党は党名を変更して不自由独裁志向党とでも改名すべきでしょう。
 
(終わり)

 

 

【これが安倍政権】茂木敏充人づくり革命相、教育無償化の学生を政権側で”選別”する考えを示す!「実社会で評価されている大学に限定すべき」
http://yuruneto.com/motegi-gakuseigentei/

 

 

 

緊急事態条項=ナチスの手口 4

 

自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」 4

 

平和憲法の破壊を決意する安倍晋三 2

 

小池百合子の「バカ」の本領を発揮した選挙

 

安部晋三の国会を開かないという逃亡手口

 

「日本版ゲシュタポ」で「安倍独裁帝国」構築

 

日本人も無頓着さに対して支払うべき代償は高い