衆院選における安倍・小池・前原・小沢のそれぞれの立ち位置
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5280.html
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安倍自民と小池「希望」の目的は同じというだけでなく、そもそもが、ワシントンD.C.を乗っ取ったグローバリストの傀儡である。
この選挙の構図を誤魔化そうとする人間ほど、「保守」「リベラル」という幻想の対立を煽っている。
安倍晋三と彼の閣僚、そして小池百合子の憂鬱の理由
二人の人間の顔の表情を観察すると、この選挙の意味が理解できる。
二人とは、もちろん、安倍晋三と小池百合子。
そうか、もう一人いたな・・・小沢のとうちゃんだ。
さすがのお子ちゃま有権者でも、維新と公明党が救いようのないゲスな議員たちと精神異常者で占められていることが、今回の選挙で分かっただろう。
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20171023/Buzzap_45689.html
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だから、この記事では除外する。
最初から問題外の外。
前回の選挙とほぼ同数の議席を確保した安倍晋三の顔は曇り気味だったが、最初の記者会見では、笑いをかみ殺したような表情だった。
「今度もまた、愚民有権者をうまく騙したよ」とね。
しかし、翌日、議場に向かう晋三と、雁首そろえた閣僚たちの表情は確かに暗かった。
あれは「国民の前で、謙虚に気持ちを引き締める」という演技ではない。
一方の小池百合子はというと、こちらもまた別人のようにやつれ果て、顔の皺が一層深く陰影を刻んでいた。
しかし、彼女の心は永遠の童女のように幼くお転婆だ。
つまり、安倍政権も小池の「希望」も、両方とも敗北した選挙だった、ということ。
ややこしいので些末的なことをいっさい省いて骨格だけ書く。
・安倍晋三と二階らは、小池百合子の希望の党が、もっとも肉薄してくれることを期待していた。
小池の「希望」が仮に自民党の過半数獲得を阻止しようとも、シナリオでは、安倍自民が憲法改正で小池をうまく取り込んで、実質的な連立を組む予定だった。
その際、安倍晋三が首相の座を降りることも受け入れただろう。
「政権交代を目指す！」と勇ましい小池の世間体を保つためだ。
むしろ、安倍晋三は、小池なら背後からコントロールできると思っていた。
だから、安倍自民は、小池の「希望」の健闘を、苦虫をかみつぶしながらも心の奥底では期待していた。
おそらく、小池の「希望」に合流した民進議員だろうか、あまりにも小池の傲岸不遜な豹変ぶりに、「排除名簿」をリークした。
「小池じゃあ、ダメだ」と悟ったからだ。
安倍自民の公約と小池「希望」の公約の要諦は、「憲法改正」の一点だけだ。
他は中身などない。
どーでもいいのだ。
小池人気が続けば、安倍自民は小池「希望」ととともに、発議から国民投票に持ち込むことも夢ではなかった。
安倍サイドにしてみれば、小池「希望」と安倍自民が数の上で拮抗することが、もっとも望まれていた結果だったはず。
あたかも、民主主義が機能しているように装って、愚民・ニッポン有権者たちを騙しながら国民投票に一気に駆け込むことができるからだ。
なーに、困ったときはムサシがついてるぜ、というところだ。
そもそもが、今年3月、六本木のスターズ・アンド・ストライプスが、「不正な安倍夫婦」と、もっともストレートな表現を使って、安倍おろしに出たことが分かった。
https://www.stripes.com/in-japan-a-scandal-over-a-school-threatens-to-entangle-the-prime-minister-1.456264#.WLYcIfI2V0j
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日米合同委員会は、ワシントンD.C.のディープ・ステートの意向を受けて、安倍を後退させる意思を示したのだ。
思い出してほしい。
この頃を境に、日本の読売メディアコングロマリットと産経の二大有害デマゴークを除いて、一転して新聞もテレビも、安倍政権の批判に傾斜していったことを。
日本のマスコミは、それまで、パンツ大臣やドリル優子でさえも、その犯罪を糾弾しなかったではないか。
テレビキャースターとは、こうも手の平を返すほど権力にひれ伏すものかと見ていて呆れ果てた。
くれぐれも誤解してはならないのは、「権力」とは永田町のことではない。
あくまでも、ワシントンD.C.を乗っ取ってしまったディープ・ステートのことだ。
後で少し説明するかも知れないが、ワシントンD.C.とは、アメリカではない。
ここを間違えないように、ワシントンD.C.はどの国にも属さない。
まさか、日本の永田町に権力があるとでも思っているのか？
そうであれば、どーしょーもないノーテンキだ。
まず、小池百合子とは、政党渡り歩きのコールガールをやってのし上がってきた女性だ。
彼女は、本来は政治家としてはもちろん、仮に実業の世界に行ったとしても、まったくの無能であり、ときの最高権力者らしく振舞う人物に近づいて、その力を吸い取って来た。
もともと政治家としては三流以下である。
彼女は、つい先日まで自民党の議員であり、今でも清和政策研究会(清和会)のメンバーである。
そして、ニューエイジの浸食を許してしまった日本会議のメンバーでもある。
清和政策研究会(清和会)の御本尊は、外交問題評議会(CFR)であり、日米欧三極委員会であり、ウォール街から遠隔操作を受けているワシントンD.C.の傀儡だ。
清和政策研究会(清和会)のメンバーとは、もともと日本の国益を、これらのディープ・ステートに「民営化」という手口で二束三文で叩き売ることが目的で創設された。
ワシントンD.C.が、アメリカとは何の関係もない特区であるのと同じように、清和政策研究会(清和会)も自民党の保守本流とまったく関係のない政策研究グループという名の売国集団に過ぎない。
小泉純一郎は、福島の人々のために涙を流す代わりに、空母ロナルド・レーガン艦上で被爆したと訴えている米海軍兵のために泣いた。
記者会見で・・・これみよがしにね。
見るに堪えない下手な芝居だった。
だから、安倍晋三と小池百合子は、改憲のために敵・味方を装いながら、実はテーブルの下で手をつなぎ合ってペアになった同士なのだ。
ただ、晋三は、精神が冒された頭脳でも、長年、改憲の道筋を温めてきた。
ワシントンD.C.にとっては、それが面従腹背と映る。
晋三は決して信用されていない。
一方の小池百合子は、厚顔無恥よろしく、権力のためなら何でもやる女性だ。
日本国憲法の概念や精神を理解しているかといえば、安倍晋三とどっこいどっこいだ。
森友・加計学園の首謀者であることが確定している安倍晋三単体では、改憲は難しいと考えたワシントンD.C.の面々は、以前から、たびたび売り込んできた小池百合子が「駒」として使えるとばかり、2012年12月の衆院総選挙の時のように、あからさまな応援(不正選挙)はしなかったものの、側面から支援しようとしていた。
小池百合子が自民党を離党もせず、都知事選に立候補して、自民都議を排除してしまったことからわかるだろう。
「ありえないこと」が起こったのだ。
それは、ワシントンD.C.にコントロールされている日本のマスコミの力に負うところが大きい。
この時点で、小池に騙されていた人々は、まさに白痴以外の何者でもない。
都議選の選挙活動中の小池百合子の振る舞いは、極悪そのものだった。
がん闘病者に対する差別発言を行っても、平気の平左で「選挙とは、そーいうものですから」と言って驚かせた。
小池の本性を暴いた記事を書いて有権者に警告したとき、いつものように、女性有権者から「小池の百合ちゃんのことを悪く書くなー」とクレームのメールが数件来た。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4502.html
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毎度毎度のことだ。
日本の女性全体に言えることだが、彼女たちは事実を観る能力が絶望的に欠落している。
いつまでも、「好き、嫌い」「私が応援してるんだから悪く言わないでチョーだい」から脱出できない。
こんなことを何年も続けているのだから、いい加減にうんざりだ。
断言できることは、彼女たちには、自分の子供さえ守ることはできないということだ。
ただし、私がお会いして議論させていただいた女性の方々は、本当に素晴らしく理知的だった、と言っておきたいと思う。
この件は、これ以上は触れずにスルーしてほしい。
私にも身を守る権利があるのだ。
安倍晋三、小池百合子については、これで終わり。
中国と仲良くすることは安倍のご主人さまのお気に召さない
さて、この二人を闘わせて二大政党制を確立する好機に利用しようとした男がいる。
小沢のとうちゃんだ。
小沢一郎は、在日バッシングが唯一の生きがいのイカレタ連中が嘘を流しているように、「在日」でもないし、済州島出身でもない。
アテルイの末裔だ。
東北の豪族のこと。
在日の伝で誹謗したいのであれば、それは安倍晋三であり、小泉純一郎であり、自民党の清和政策研究会(旧清和会)の面々である。
彼らは、統一教会と創価学会に完全にコントロールされている。
この両カルトは、CIAによって遠隔操作されている。
いくら清和政策研究会(旧清和会)の連中が否定しようが、十分すぎるほど証拠が山積みで、現実に統一教会に「お世話」になっており、創価学会に「お世話」になっているではないか。
興味深いのは、小沢一郎が、東京地検特捜のターゲットとなっている経世会だということ。
田中角栄がロッキード事件で嵌められたのは、ワシントンD.C.のディープ・ステートに事前におうかがいを立てることなく、独断で日中外交の拡大に突き進んでいったからだ。
小沢一郎は、まったく学習しないバカ男で、民主党が圧勝して政権を奪取、幹事長の椅子に着くやいなや、民主党の議員約140人を含む、総勢約600人を率いて中国を訪問した。
これが、ワシントンD.C.のディープ・ステートの逆鱗に触れたために、ワシントンD.C.の日本支部、東京地検特捜による国策捜査を招いてしまったのだ。
鳩山由紀夫も同じだ。
ワシントンD.C.のディープ・ステートの了承もなく東アジア共同体をぶち上げたために、「トラスト・ミー」と「母親からのお小遣い」によって潰された。
マスコミの中には、反日(＝日本を売り渡すことによって利得を得ている)勢力がわんさかいる。
中国は日本にとってタブーであることを清和政策研究会(旧清和会)の連中は骨身に染みて理解している。
だから、年中、靖国参拝問題で、個人的参拝といいながら、中国を刺激して仲たがいしているように演じなければならないのだ。
そうしておけば、ワシントンD.C.は満足するのである。
中国共産党にとっても、中国国民の間で広がる経済格差と役人の汚職への感情を「反日」に振り向けることによって、国内暴動を抑え込んできた歴史がある。
反日が政権の求心力の維持に利用できると知った江沢民は、必死にプロパガンダを展開して、中国の国民に反日を煽った。
表面的にせよ、日中関係がここまで険悪になったのは、江沢民のプロパガンダによるものである。
以来、自民党はワシントンD.C.への忠誠を示すために、靖国参拝を言い出してきたのである。
剛腕・小沢には、そろそろ、お引き取り願わなければならない
小沢は、常に無頓着で無防備だ。
自分の周囲がすぐに見えなくなる。
彼もまた、外交問題評議会(CFR)に呼ばれながらも、ワシントンD.C.を乗っ取ってしまったシオニストの闇の世界戦略を感知できない鈍感男である。
「ワシントンD.C.を乗っ取ってしまったシオニストの闇の世界戦略」とは、冷戦終結後、中国と米国との間で新しい対立関係を構築し、ここにロシアを噛ませることによって、多極化構造の下で東アジアを不安定にさせておくことである。
余談だが、ロシアのプーチンとトランプとの間で、「新世界秩序」が話し合われている。
中国は、通貨戦略によって米国経済に一定の脅しをかけながら、人民元の国際化を図っている。
その背後には、ロスチャイルドのシティー・オブ・ロンドンのニューコート・プロジェクトがある。
IMFのSDRがそれだ。
何より英国王室のお墨付きだ。
それはドルを崩壊させて、新しい通貨システム(つまり、「国際通貨のリセット」)を構築して、ドルを暫定的にでも世界統一通貨に置き換えることによって、通貨による支配を確立することだ。
ワシントンD.C.のディープ・ステートは、そのための駒として、どうしても中国経済を発展させる必要があった。
中国に対する(返ってこないお金)ODAを果敢に実行したのが自民党時代の小沢一郎である。
小沢一郎もまた、無知なグローバリストである。
後先考えずにやり過ぎたのだ。
前原誠司は、オバマ政権の時、次期総理大臣と目されていた。
ワシントンD.C.のスパイとまで言われていた男だ。
もちろん、次期日本の総理大臣にしようと考えたのはワシントンD.C.のディープ・ステートである。
小沢一郎の悲願である二大政党制と国連中心主義の確立－－つまり、小沢もまた、日米同盟のために自衛隊の血を流すことが必要だと考えている狂人である－－政治ゲーマーとしての小沢一郎の一世一代のチャンスが、民進党を割ってでも前原を小池に近づけて、これを合流させることだった。
小沢は小池に直接、接触できないから、ワシントンD.C.奴隷の前原を送り込むことを考えた。
テレビのニュースキャスターは、まさか小池が「排除」と言い出すとは前原も想像しなかっただろう、と言っていた。
表向きは確かにそうだ。
ツメが甘かったことを理由にして、おバカな有権者が好きな言葉＝リベラルを排除することが目的だったと言いたいのだろう。
しかし、ついうっかり本音を漏らしてしまった。
「民進党の分裂と排除もまた、想定内」・・・前原の冷酷な人格には誰もが愛想をつかしている。
小池百合子の傲慢は、すでに都民ファーストの人気がうなぎのぼりの段階から露呈されていた。
これは、小池をおだてて(篭絡して)、彼女の人気が冷めないうちにそれを利用しようという連中にとっては、厄介だった。
そして、小沢、前原が危惧していたとおり、小池はバカの本領を発揮してくれた。
これでご破算だ。
小池は、「排除」と口に出すことによって、より信念に基づいた強い女政治家を演じようとした。
しかし、世間の反応は真逆だった。
小池のバクチは裏目に出た。
小泉純一郎は、本音では小池には総理大臣は務まらないと考えていた。
安倍晋三を交代させたいのはやまやまだが、かといって、小池では無理だ。
小池が総理大臣にでもなれば、ものの数ヵ月で政権は崩壊するだろう。
小池の「希望」が事実上の解体の憂き目にあうのは、何も党首としての小池百合子の傲慢と失言のためだけでもない。
それは、あらかじめ決まっていたことに違いない。
だから、小池を取り込むために、小沢と前原は、小池を利用して「枝野たち旧民主党のリベラル切り捨て」を画策したというのが真実に違いない。
引退した今も、フィクサーの真似事を楽しんでいる小泉純一郎にとっても、日本の立憲主義の破壊は願ってもないことだ。
できの悪いバカ息子の進次郎を、いずれは総理大臣の椅子に座らせるためには、ジャパン・ハンドラーに大いに恩を売っておきたいからだ。
つまり、改憲によって日本の自衛隊をそっくりいただきたいと考えているワシントンD.C.のディープ・ステートの視点から見れば、小沢一郎も前原誠司も小泉純一郎も、同じ日本側のカウンターパートなのだ。
おっと忘れるところだった。
いち早く民進党を抜け出て「希望」に飛び込んだ長島昭久もまた、前原と同じ民進党内にインストールされたワシントンD.C.のスリーパーだ。
細野豪志と野田佳彦は、能力が欠乏しているため、ワシントンD.C.のおメガネにはかなわなかったようだ。
しかし、如才のない政界世渡り上手、細野豪志は、うまくやったと思っただろう。
都ファの若狭勝とともに、小池熱が冷めないうちに、新党立ち上げを画策するも、中途半端に人が良く、いかつい面相に似合わず気弱な若狭が落選。
この人は政治家に向かないので、早く元の生活を取り戻すよう人生設計を練り直したほうがいい。
いちばんの悲劇は、小沢一郎を信じて自由党に入党し、今度の選挙に名乗りを上げようとしたものの、「誰一人も公認しない」との小沢の手の平返しに、何の義憤も表明できない候補者たちだ。
いびつな小沢人気が、将来の国会議員の芽を摘んでいる。
6人が希望や立憲「名義」で当選したものの、後は落選。
小沢一郎が、今まで共に歩んできた仲間を、スパッと切り捨てるのは、今度が初めてではない。
民主党から小沢を慕って脱党した議員たちは、どうなった。
そのまま除名で、政治生命を絶たれた議員もいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200M_S2A700C1000000/
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前原誠司の「民進党壊し」を言う前に、小沢一郎の「自由党壊し」も忘れてはならない。
この男は、政治家ではなく、生涯、選挙ゲーマーなのだ。
この後、「希望」の後始末をどうするのかお手並み拝見だ。
責任は小沢一郎にも、のしかかってこなければならないはずが、今度もまた、巧妙にすり抜けるだろうね。
さて、最後になったが、日本を支配しているのは誰なのか？
それは、ワシントンD.C.であり、ワシントンD.C.をコントロールしているローマカトリックの悪魔主義者たちである。
それは、ロスチャイルドのシティー・オブ・ロンドンが、NYのウォール街をコントロールして、東証を操っているのと同じ構図だ。
ウォール街は人工知能によってトレードを行っている。
ローマカトリックもまた、近々、人工知能によってコントロールされる。
これらは、どの国からも制約を受けない世界支配のための「特区」なのだ。
だから、ワシントンD.C.のミッションに従っている自民党の清和政策研究会も、ウォール街の人工知能によって脅されている日本の大企業も、すで無国籍であって、彼らが奉仕しているのは国境など無関係の株主であり、とどのつまりは、国際銀行家集団なのである。
だから、米国の人々も、日本の人々も、貧しくなるのは当たり前の話なのだ。
これに気が付かない政治家は、もう無理だろう。
そして、気が付いていながら、唯々諾々とワシントンD.C.に従おうとしている政治家もまた、国賊と言うべきなのである。
仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も
http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html
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選挙で安倍政権は「この国を、守り抜く」というフレーズを使ったが、実際は戦争への道を進む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710260000/
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今年10月22日が投票日だった衆議院議員選挙で安倍晋三の率いる自民党が465議席のうち284議席（61％）を獲得した。
自民党と与党を形成してきた公明党が29議席、自民党の別働隊とも言うべき希望の党が50議席、日本維新の会が11議席で、この4党の合計は374議席（80％）に達する。
決して人気があるとは言えない安倍政権で、選挙前には苦戦も噂されているが、結果は違った。
この選挙で自民党が使ったキャッチフレーズは「この国を、守り抜く」。
ミサイル発射や爆破実験を続ける「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」ということらしい。
安倍政権はアメリカに従い、朝鮮半島の周辺や南シナ海などで軍事的な示威活動を続けているのだが、それには口をつぐんで「平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます」と主張している。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省ではDPG草案という形で世界制覇計画を書き上げた。
そのときの国防長官がリチャード・チェイニー、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツやその教え子であるI・ルイス・リビー国防次官補だ。
そこで、この計画は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、その危険性から有力メディアへリークされている。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
この当時、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを制圧しようと目論んだ。
そのため単独行動主義を打ち出している。
ソ連という邪魔な存在が消え、ロシアは傀儡のボリス・エリツィンが支配、軍事侵略を自由にできると考えたようだ。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツ次官は1991年、イラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日ほど後にクラークがペンタゴンを訪れると、かつての同僚からイラクを攻撃すると聞かされる。
クラークも同僚の理由はわからなかったという。
そして数週間後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺が攻撃予定国のリストを作成したという話を聞く。
そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを受け、1992年にPKO法が公布／施行され、91年には細川護熙政権の諮問会議「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方」、いわゆる樋口レポートを発表するが、その内容にいネオコンは怒る。
国連を中心としたものだったからだ。
1994年には武村正義官房長官が解任されたが、これはアメリカの命令だとされている。
日本の国連中心主義を問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。
ふたりはカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と主張、1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。
9/11後の2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を、03年にはイラク特別措置法案を国会に提出した。
2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明している。
2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。
2006年になると、アメリカ支配層の機関誌とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載されているが、
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
そこにはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。
この段階でもネオコンなどアメリカの好戦派は全面核戦争で圧勝できると信じていたのだろう。
そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。
リーバーとプレスの論文が発表された2年後、2008年にジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリ政権は南オセチアを奇襲攻撃、ソ連軍の反撃で粉砕されている。
南オセチアでの戦闘でアメリカやイスラエルはロシア軍の強さを認識したはずだ。
流れを見ると、この年の7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、そして8月7日にサーカシビリ大統領は分離独立派に対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）
2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。
この当時、ジョージア政府はイスラエル色が濃かった。
例えば、流暢にヘブライ語を話せる閣僚がふたりいたのだ。
ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた再統一担当大臣のテムル・ヤコバシビリだ。
南オセチアで戦争が行われる前年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。
https://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
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工作の手先がサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団になることも示されている。
アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。
中国に対する恫喝だと言える。
当然、中国もそれは承知しているはずで、もしアメリカと韓国が朝鮮の体制を転覆させ、朝鮮半島の政治的な様相を変えようと攻撃したなら、中国はそれを阻止するとしている。
「この国を、守り抜く」と宣伝しているが、安倍政権は日本をアメリカの核戦争に巻き込みかねない好戦的な政策を推進してきた。
その政策を後押ししてきたのがマスコミにほかならない。