ズキ・・・ズキ・・
あぁ～ また これか・・・
安倍政権が牛耳る国会はループもの
国会を開くと自動的にモリカケを追及されるので、モリカケ症候群に罹患した安倍朝鮮悪晋三さんは、「あ、そうか。国会を開かなければいいんだ！」と思いついたんですね。
そうすれば、ＧＤＰの粉飾も追及されないし。
国会なんか開かずに、全部、閣議決定で決めてしまえばいいんだ。
不正選挙がばれないか戦々恐々の成蹊中学卒、安倍ちゃんは「逃亡」という新しい手口を見つけ出したのでした。
安倍広域暴力団の若頭、萩生田犯罪者さんの助言も光っています！
予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。
このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。
臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。
それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。
それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。
そして、今度は「臨時国会は開かない」……。
どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。
選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
その最たるものが、社会保障の問題だ。
25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。
たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、
介護報酬および診療報酬の引き下げ、
所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
一体どういうことだ。
安倍首相は今回の選挙で
「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」
「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」
と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。
憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言
とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。
だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。
また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。
命にかかわる重大な問題だ。
選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。
安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。
だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。
「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党であろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、みなさんすべてに理解いただけるわけではない」
選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。
これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。
しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。
安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。
今、安倍首相が一番恐れているのが、加計学園、森友学園問題である。
大阪地検特捜部は森友学園関係は、弁護士らの告発で、財務省職員の背任容疑で調べているはずである。
民主党政権時なら、明らかに逮捕相当の事件である。
加計学園については、今治市職員が総理官邸に出入りした記録がないと言い、官僚も記憶が無いなどと言いい逃れている。
こんなことは特捜部が調べれば、あっという間にわかることである。
官邸の出入り記録も無いないと言うが、日本政府の司令塔に出入りした人の記録を破棄したことが本当なら、事後に何か事件があれば、何も情報がない、世界で最もセキュリテイの緩い政府機関である。
加計、森友も、職務権限中の利益供与、便宜であるので、特捜が本気で叩けばホコリが舞い上がるだろう。
その加計学園の認可判断の答申が11月前半に延期されたらしい。
ネット上では、選挙開票直後の２３日（月）に、どさくさに紛れて認可答申されるのではないかと噂されていた。
国会の会期が１１月１日～8日までと政府が提案している。
認可答申は、国会が閉会した後で出されるのではないかと思っている。
なぜなら、次の国会は来年１月になるからだ。
今治の市民団体が、加計理事長、安倍氏も加計学園に関連して告発を検討しているという。
国会追及が出来ないのなら東京地検特捜部の新部長に期待するしかない。
森本部長は、『財政経済事件の専門集団として、国民の方々が不公正、不公平と感じ、水面下に隠れた事件を手がけていきたい』と抱負を述べた。
加計、森友も補助金絡みの問題である。
特捜部に期待するしかない。
どんなにゅーす？
・2017年10月27日、安倍総理が萩生田幹事長代行と会い、野党からの要求を拒否し続けていた国会開催を一転して応じるように指示をしたとのこと。
・しかし、その一方で、従来は2:8だった与野党の質疑時間について、与党側の持ち時間を拡大するように要求しており、政権に不利な展開を避ける狙いで様々な策動を始めている様子が見られる。
カメラが捉えた大義と言い訳 ～ 民主主義を諦めなかった人たち
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016865
「権力者をしばるために憲法はある」
「働く人がちゃんと暮らしていけるようにするのが政治の役割」・・・
立憲民主党を立ち上げた枝野代表の演説はどこへ行っても聴衆を唸らせた。
当たり前のことを話しているだけなのだが、当たり前が通用しなくなった世の中で、枝野演説は新鮮な響きを与えた。
各地の会場では、地獄で仏を見たかのような表情で聞き入る青年が少なくなかった。
非正規労働者なのだろうか。
選挙が終わってそろそろ一週間が経つ。
敵失で大勝した安倍自民は、国会で野党の質問時間を削減するという。
独裁の暗雲がどっぷりと垂れ込めて来たようだ。
「それでも民主主義をあきらめない」。
大義を掲げて選挙を戦った候補者、選挙事務所スタッフ、市民勝手連・・・彼らの顔を思い起こすたびにこの言葉が聞こえてくる。
今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。
経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。
GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。
「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。
どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を政治家は口にするようになり、指標の粉飾を始めるものだ。
現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅している。
この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。
アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻にある。
その実態が表面化したのは1971年。
当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表したのだ。
その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。
アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー。
サウジアラビアをはじめとする産油国に対して貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる仕組みを作ったのだ。
その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で国を保護、支配層の地位と収入を保障するというものだった。
日本とアメリカも似たような取り決めをしている可能性がある。
この秘密会議とは、ビルダーバーグ・グループの会合である。
1970年代から金融取引の規制が大幅に緩和され、巨大な投機市場が出現する。
経済が行き詰まり、金融／投機のプロだけでなく製造業者や個人も投機での運用を始める。
つまり資金を投機市場が呑み込み始めたのだ。
現物取引だけでなく、先物、オプション、スワップなど投機色の強い金融派生商品が出現、巨大資本や富豪たちの資産は桁違いに大きく膨らんだように見えるが、こうした資産は幻影にすぎず、投機市場への資金流入が頭打ちになって相場が下がり始めると急速に縮小、アメリカやイギリスを中心とする支配システムは崩壊する。
投機市場を縮小させないためには資金を流入させ続ける必要がある。
安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」を進めてきた最大の理由はここにあるだろう。
これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、景気を回復させる効果はなく、勿論、庶民への恩恵はない。
こうしたバラマキのツケを払わされるのも庶民。
「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。
歴代政府、つまり官僚は不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。
損害を小さくするため、カモを見つけてババをつかませる必要があるのだが、その面でも日本は協力しようとしている。
ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もそうした目的で利用されるだろう。
アメリカは他国を屈服させるために軍事力を使う。
軍事力を使った恫喝だ。
かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとし、またイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語ったが、バラク・オバマ大統領はその戦法を採用したのだ。
安倍晋三首相は自分が何を行っているかを理解している。
2015年6月1日に赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会でそれを示す発言をした。
軍事的な緊張の場面が朝鮮半島へ移動しても同じことだ。
前回も書いたように、アメリカが日本に中国との戦争を始める準備をさせ始めたのはソ連が消滅した直後、1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたときのこと。
当初、日本側は国連中心主義で抵抗したが、ネオコンは怒る。
1994年には武村正義官房長官が解任され、1995年には「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。
その後、急ピッチで日本はネオコンの戦争マシーンに組み込まれていく。
21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、国力を回復させることに成功するとロシアや中国の周辺にミサイルを配備、経済戦争を仕掛け、重要な収入源である石油や天然ガスをEUヘ輸送できなくするためにウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。
原油価格の急落はロシアを締め上げるためにアメリカとサウジアラビアが仕掛けたと言われているのだが、石油価格の下落で窮地に陥ったのはアメリカのシェール・ガス／オイルやサウジアラビア。
サウジアラビアは財政赤字になっている。
通常兵器の戦闘でアメリカがロシアに勝つことは困難だということをジョージア（グルジア）の南オセチア奇襲やシリアでの戦闘でアメリカも理解しているだろう。
核戦争で脅すしかないのだが、それでもロシアや中国は屈服しない。
温厚な保守体制の偽善
日本人も無頓着さに対して支払うべき代償は高い
日本初の国民と戦う総理大臣
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