中国当局が問題にしている安倍オフレコ発言。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_17.html
中国当局が問題にしている安倍オフレコ発言。
安倍首相は、6月上旬に各ﾒﾃﾞｨｱの関係者と内部の懇談会を開き、酒を飲んだ後に驚きの問題発言をした。
安倍首相は、
安保法制改革は南中国海の中国に向けられたものであり、
日本は確かに中国との『戦争』を計画しており、
集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならないと述べた。
統一教会に洗脳された馬鹿総理が、酒に酔ってマイケル・グリーンから命令された通りのことを喋ってしまった。
それを義憤に駆られたメディア人が、外に漏らしてしまった。
マヌケ安倍が「中国との戦争を計画している」とまで発言し、中国外務省が問題視して公に抗議した以上、「戦争法案」を強行することは、さらに難しくなったはず。
それでも強行しますか、統一教会・創価学会朝鮮カルト連立偽政権さん?
創価の平和大好きおばちゃんたちが黙っていますか？
創価の上層部がどんな詭弁説明をしようと、安倍の言ったことは撤回できない。
平和宗教創価おばちゃんたち、ぐわんばれぇ！
【ブログ記事】一年で114兆円の【国の借金】が増えるのをなぜ野党、マスコミ、学者は問題にしないのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c2ffc619af6f74daaa028df6035e7fa2
■一年で114兆円もの【国の借金】が増えることをなぜ野党、大手マスコミ、学者・評論家は一切問題にしないのか？
なぜならば、【国の借金】1,053兆円をここまで積み上げてきた主犯が歴代自民党政権と財務・日銀官僚とメガバンクであり、野党、大手マスコミ、学者・評論家らはこれら主犯者からさまざまな利権・特権のおこぼれをもらってきた共犯者 だからだ！
なぜならば、自民党政権と財務・日銀官僚とメガバンクの主犯者たちが、
自分たちの利益のために意図的に赤字をふくらませる【赤字国家詐欺】の責任 のすべてを国民にかぶせ、
国民に借金返済義務を課して逃げ切る策謀に共犯者として協力しているからだ。
自民党政権と財務・日銀官僚とメガバンクの主犯者たちは、
大手マスコミなどの共犯者を使って『国民一人あたり830万円の借金』と国民を洗脳し て、
消費税増税や福祉予算カットの口実に使い、
最終的にはハイパーインフレによる金融恐慌と戦争でチャラにするつもりなのだ。
【解決法】
①【国の借金】1,053兆円を【特別会計】に移してメガバンクへの元本支払いと利子払いを即刻中止すること。これによって毎年23.4兆円の 【国債費】が節約できる。
②【国の借金】の元凶である460万人の公務員を世界一の高給(平均年収750万円)と優遇労働条件で雇用するのを止め労働者の平均年収350万円まで下げる。
③460万人の正規公務員の数を4年で半減し、その代りに『同一労働・同一賃金』『同一労働・同一保障』『最低賃金月18万円』の原則を適用した パート労働者を雇用する。
④公務員に労働3権を与えて公務員の労働条件を民間労働者と同じにする。
⑤国会議員の世界一高い報酬と議員特権を廃止し労働者の平均年収の3倍(1050万円)とする。
⑥政党助成金を廃止し政党と政治家個人への企業・団体献金を廃止する。
⑦【国の借金】の元凶である財務省によるすべての国債(赤字国債(35兆円)、建設国債(25兆円)、財投国債(9兆円)の発行を中止すること。 これによって毎年69兆円の【国債】が節約できる。
⑧【国の借金】の元凶である財務省によるすべての銀行借入(政府保証短期債、借入金)を中止すること。
⑨【国の借金】1,053兆円をすべて主犯者(歴代自民党政権と財務・日銀官僚とメガバンク)と共犯者(野党と大手マスコミと学者・評論家)に払わせること！
⑩国会が特別検察官を指名して【国の借金】1,053兆円を積み上げてきた主犯者と共犯者全員を【国民資産横領罪】と【国民反逆罪】容疑で逮捕・ 起訴し身ぐるみ剥いで刑務所に叩きこむこと。
⑪財務省からすべての予算権限を取り上げて衆議院に【議会予算局】を設置し、予算案の策定、国会提案と承認、予算執行、予算監査を行わせること。
⑫国会に【日銀運営委員会】を設置して日銀業務のすべてをここで決定し監視するようにすること。日銀に国民資産である一万円紙幣を勝手に印刷して メガバンクに提供させないこと。
⑬政府の財政赤字は国債発行や銀行借り入れをせずに日銀から無利子で直接資金提供を受けること。
⑭民間銀行は精査の上日銀支店に統合しその他の民間銀行は廃業とする。日銀支店は、個人、企業、地方自治体、政府への直接融資機関とまり無利子で 貸し、借り手は日銀に手数料を支払う。
⑮0日銀の【信用創造】の裏付けを①金と②GDPとし、現金の供給額は【日銀運営委員会】が決定する。
【関連情報１】
①今年2015年3月末の【国の借金】は1,053兆円、国民一人あたり830万円
②来年2016年3月末の【国の借金】は114兆円増えて1,167兆円、国民一人あたり921万円となる見込み。
計算：1167兆円÷1億2663万人=921万円
【関連情報２】
▲「国の借金」３月末は1053兆円 国民１ 人当たり830万円
2015/5/8 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
４月１日時点の人口 推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。
政府短期証券の残高増が響いた。
前年度末と比べると28兆4003 億円増だった。
「国の借金」のうち、国債は昨年末に比べ７兆2494億円増の881兆4847億円。
政府短期証券は16兆4801億円増の116兆 8883億円。
一方、借入金は2928億円減の54 兆9841億円だった。
15年度末の「国の借金」の総額は1167兆円になる見込み。
併せて発表した３月末の政府保証債務残高の現在高は１兆2590億円減の43兆3984億円だった。
(終わり)
ヒラリー・クリントンのメール公開が暴露した藤崎大使のウソ
http://new-party-9.net/archives/2028
暴露はウィキリークスだけではない。
思わぬところで悪事は暴かれるものだ。
きょう７月２日の読売新聞が書いた。
ヒラリー・クリントンが国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた事が大統領選に影を落としている。
批判をかわすためにその一部をクリントンがインターネット上で公開したという。
大統領選挙に勝つためには、個人用メール使用が米国の国益を害していないと証明する必要があったからだ。
ところが、その公開されたメールの中に、対日外交に関する内容も含まれていたから大変だ。
読売新聞は次のように書いている。
「・・クリントン氏は２００９年１２月、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、藤崎一郎駐米大使（当時）に対して異例の呼び出しを行ったが、これに関してキャンベル国務次官補（当時）と事前調整していたことが文面から読み取れる・・・」
と。
動かぬ証拠である。
あの当時、一大疑惑外交が行われた。
すなわち藤崎大使はクリントン国務長官にわざわざ雪の中を呼びつけられた、
大使が呼びつけられるのは異例な事だ、
などと日本の記者団を前にして語り、
あたかも米国が普天間基地移設に強い要求をしてきたと言わんばかりに誘導した。
ところがクローリー次官補がこの藤崎発言を即座に否定したのだ。
国務長官は大使を呼んではいない、藤崎大使が立ち寄ったのだ、と。
どっちが真実なのか。
もちろん米国がウソをつく必要はない。
藤崎ならやりかねない。
米国が言った事にして、普天間移設問題について日本政府に有利な状況をつくろうとしたのだ。
そう当時のブログで私は書いた事を覚えている。
真実はどこにあるのか。
その白黒はその後の展開に大きな違いをもたらすほど重要なのに、結局誰も追及せずにうやむやにされて終わった。
それから６年ほどたって、はからずも大統領選挙の争いの中で、こともあろうにヒラリー・クリントンのメールで藤崎大使のウソが白日の下に晒される事になったのだ。
米国の威を借りて政策を実現する。
この外務官僚の卑劣さが、いま国民の前で糾弾される時が来た。
ウソで固められた辺野古移設などできるはずがない。
いや、させてはいけないのである
（了）