●徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_145.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_145.html
統一教会ＣＩＡ自民党の日本会議閣僚は、決して「徴兵制の施行」を否定しないんですね。
戦争法案成立による自衛隊員の大量辞職を視野に入れて、日中戦争激化のために徴兵制は不可欠と考えているのでしょう。
勿論、黒幕のアーミテージ蛸と鶏がらミイラ男ジョセフ・ナイがですが。
法的には
「現行憲法では徴兵は国民の義務であり、苦役には当たらないと政府が解釈変更し、閣議決定すれば、集団的自衛権行使の容認と同様の論法で、徴兵制がとれることになる」
のだそうで、お得意の閣議決定で徴兵制が強行できる。
「自民党が、徴兵制を導入する」
と警鐘を鳴らした方がよさそうですね。
世のお母さん方、騒ぎましょう。
＞また、徴兵制については、石破茂地方創生担当大臣が
「徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断。日本では徴兵制は憲法違反という人がいるがそんな議論は世界中どこにもないと憲法調査会で述べている」
と…
国壊議員と親族は全員徴兵な、石破。
●徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
エコノミックニュース 2015年6月16日 07時42分 (2015年6月18日 10時41分 更新)
民主党の寺田学衆院議員は１５日の衆院安保特別委員会で、
自民党の高村正彦副総裁が、今回の集団的自衛権行使が合憲であるという理由を、
『砂川判決では明示的に個別的自衛権・集団的自衛権を分けて言及していない。だから今回の限定的な集団的自衛権は排除されていない』
旨の発言を１４日のＮＨＫ討論番組等で行っているとしたうえで、徴兵制に言及した。
寺田議員は
「徴兵制は憲法の条文でも判決のなかでも明示的に禁止されてはいない」
ことをあげ
「徴兵制は政策的に実施しないのか、それとも憲法で認めていないのか」
と質した。
横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上禁止されている」と答弁した。
これを受けて、寺田議員は
「だから、明示的に書いていないから認められる余地があるという高村副総裁の論法は不誠実だと思う」
と指摘した。
また、徴兵制については、石破茂地方創生担当大臣が
「徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断。日本では徴兵制は憲法違反という人がいるがそんな議論は世界中どこにもないと憲法調査会で述べている」
と政府・閣内でも解釈に違いかがあることを指摘した。
安倍晋三総理は国会答弁で、徴兵制は苦役にあたるので憲法で禁止されていると断言している。
現行憲法では徴兵は国民の義務であり、苦役には当たらないと政府が解釈変更し、閣議決定すれば、集団的自衛権行使の容認と同様の論法で、徴兵制がとれることになる。
禁止であれば禁止と明示して担保することが必要になりそう。
（編集担当：森高龍二）
田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_140.html
安全保障関連法案は、ユダ金タコ坊主と何にもない干物ミイラ爺さんによる「アーミテージ・ナイ・レポート」の記載通りの内容だと田原総一朗氏が指摘。
ユダ金の変質者が考えた「戦争法案」を統一教会自民党の日本会議議員に法制化するよう命じた。
よって、傀儡議員は、必死に説明しようとするができない。
まさか「ユダ金様が日中戦争を起こせと言うので」なんて国民に説明できないし。
憲法をいじって、戦争ができるようにするには、時間がかかりすぎる。
それまで、ユダ金が持たない。
どっちにしろ、もう持たないでしょう。
戦争法案も時間切れで廃案になるでしょう。
馬鹿だね、ユダ金と手先の不良ども。
このような重要なニュースをメディアやマスゴミは無視するのだ
田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。
なぜ安倍内閣はこうも強引なのか。
そのことを日米間の表裏の事情に通じた元外務官僚に問うと、「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」なるものを紹介された。
以下長文の為、リンク先へ 田原総一朗よ、大手メディアで真実を語れ 罪滅ぼしの絶好のチャンスだ 暴露すれば許されるというわけではないが
