目覚める時は徴兵された時

集団的自衛権で、いよいよ本性を現す安倍政権
http://31634308.at.webry.info/201405/article_10.html

集団的自衛権の中身がいよいよ明らかになってきた。

一時、公明党に配慮して、解釈改憲は先送りにしてもいいという話であったが、秋の国会には公明党の了解も取りつけて、強行突破する雰囲気が出て来た。

この中で、集団的の中身が米国を助けるためだけではなく、以下の記事のように、「密接な国」が攻撃された時も防衛出動が出来るように、緩和するというものである。

「密接な国」攻撃も対象＝集団自衛権、防衛出動を緩和－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051000162

政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。

日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。

政府関係者が明らかにした。

政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。

地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。　

政府は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める内容の報告書を首相に提出することを受け、公明党の理解を得た上で、憲法解釈の変更を閣議決定。

自衛隊法改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出したい考え。

それが、安保法制懇ではそんななまっちょろい話ではなく、「密接な関係にある国」ということで、どこでもありと言うことになった。

記事には、オーストラリア、フィリッピンが書かれているが、それこそ今話題になっているベトナムだってあり得る。

勿論、タイ、ビルマ、ミャンマー、モンゴル、チベットでもあり得る。

もう底なしである。

つまり、密接な関係と言えば、地球の裏まで行くことは可能ということだ。

そもそも、それが目的だから、そういうことになる。

先のブログで集団的自衛権は、米国支援を口実とした世界のどこにでも行ける戦略だということを書いたが、正にその通りになった。

定義のない言葉は、後付けでどんな解釈も可能だ。

以前も書いたが、「アリの一穴」の先は、歯止めが無くなる。

今の自民党は、全くタガが外れた政党で怖いもの無しである。

こんな政党に任せておいては、日本はどこに連れて行かれるかわからない。

国民はいい加減に目を覚ませといいたい。

徴兵制度の復活 ２

今まで集団的自衛権の話は、米国の艦船に何かあったときに自衛隊が出動すると、何回も述べていた。