熱気なき「投票権１８歳引き下げ」公職選挙法改正の成立
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選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正がきのう６月１７日に全会一致で成立した。
今朝のメディアは一斉にそれを大きく報じているが、それを歓迎する熱気がないのはなぜか。
みな疑問を持っているからだ。
それではたして政治はよくなるのかと。
それにもかかわらず、全会一致で成立した。
なぜか。
それは、かつて１８歳引き下げを求めていたのは民主党や左翼政党であり、自民党は反対だったのに、いまでは自民党が率先して成立に回ったからだ。
いまさら民主党や野党が反対できるはずがないからだ。
だから全会一致で成立した。
なぜ熱気がないのか。
それは１８歳に投票権が下がれば、自民党や公明、共産という組織政党に有利になることが分かったからだ。
決して一般国民に有利な選挙結果にはならない。
そればかりか、今の安倍政権下では、来年の参院選も改憲支持の投票を増やす結果になることが想定される。
安倍政権を喜ばせるだけだ。
そもそも投票権は年齢とは関係がないというのが私の体験から導き出された持論だ。
考えてもみるがいい。
政治への関心は、押しつけや教育で育つものではない。
社会に出て働き、その不条理を身をもって痛感したときに芽生える。
みずから働いて得た金で納税し、血税の使われ方の馬鹿らしさに腹を立てるところから生まれる。
家族を持ち、生活をやりくりする過程でさまざまな政策に関心を持つ。
年齢に関係ないのだ。
いまの日本の政治・社会状況や、日本人の成熟度から見れば、むしろ年齢を３０歳に引き上げてもいいくらいだ。
これから来年夏の参院選に向けて、各党は、選挙に勝つために若者の関心を引くさまざまな選挙対策を競い合うことになる。
ここでも金と権力を独り占めする自民党が有利になる。
組織を持つ公明党、共産党が有利になる。
結果は見えている。
全会一致で成立した選挙権年齢１８歳引き下げの公職選挙法改正について、大きく報道される割には、歓迎の熱気が感じられない理由がここにある
（了）
選挙権が１８歳になったことを契機に、君たちの命に係わる政治を変えてほしい。
http://31634308.at.webry.info/201506/article_16.html
選挙権が１８才にまで引き下げられた。
来年の参議院選挙に参加出来る１７歳の若者が、このことをどれだけ喜んでいるのであろうか？
今２０歳代の選挙投票率は３０％台と言われている。
１８歳の投票率はいくらになるのであろうか？
今、戦争法案で国会で議論されていることは、
まさに集団的自衛権で、
２０-３０歳代の若い自衛隊員が
戦場に行って戦死するかもしれないことを議論をしている。
今は自衛隊に自主的に入ることを希望する人がいるが、一度戦死者が出れば変わってしまう。
民間より安い給料で命の保証がないとなれば、自衛隊に入る者は減るだろう。
そうすると、必ず徴兵制の議論が出て来る。
今の１０代の若者に直ぐに関わることだ。
私が１８歳代のときは、丁度６０年代の安保闘争が終わり、７０年の大学立法に対する大学紛争時代であった。
この時代の学生は政治に敏感で、世の中の不条理に対して声を上げていた。
しかし、その紛争で大学封鎖、浅間山荘事件など、余りに過激な行動があだになり、その反動で学生運動は悪のようになってしまった。
今の政治状態は、７０年代の政治状況より、もっと深刻な状態であると思っている。
６０年、７０年の紛争では、日本が戦争に参加するというような話ではなかった。
今の法案は正に１８歳―２０歳代の若者に直接係わることである。
本来なら、大学生が最も敏感に反応するような問題である。
今日の党首討論会で、岡田代表が
「今の法案を通せば、集団的自衛権の名の下に首相に白紙委任状を渡すようなものだ」
と述べた。
これはその通りで、非常事態３要件が合致すれば発動するというが、その３要件の中身が極めて抽象的で、首相が３要件に合致すると思えば、もしくは言えば出来てしまう。
多くの憲法学者が違憲と言っているのに、今日の党首討論で安倍首相はその理由も言わず
「（我々は）完全に憲法の範囲内で合致している」
と述べている。
このことを突き詰めると、
「安倍首相が思ってしまえば、それが真になる」
ということを述べているのである。つまり、白紙委任状を渡してしまうことを意味する。
若者よ！、君たちの命に係わることだ。
今の政治を変えるのは君たちだ。