総理大臣さえ知らされない日本人の立場
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55266276.html
22) つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。
そのことを総理大臣の私は知らなかった。
鳩山由紀夫（第93 代日本国総理大臣）
米国が政権与党に課したミッションとは
秘密保護法案、
消費税率引上、
TPP 加盟、
経済特区なのだが、
その終章が集団的自衛権を大義とする徴兵制である。
おそらく共同通信あたりが歪な世論調査でB層を煽り、
国民合意をでっち上げ、
徴兵制が成立した後は
貧困層の若者から原発の収束作業や尖閣・竹島などの極地紛争に送るということだろう。
国民投票の年齢を18歳に引き下げるというのもその伏線であり、いずれ彼らは米国の予防戦争にも駆り出されるのである。
その図式はローマやイギリスが征服地の民衆を徴兵し、侵略戦争に投入した構図と全く変わりがないのだ。
略奪者のロジック 響堂雪乃 著より引用
東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡 2014.9.3
文科省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。
有識者会議メンバーの一人はその検討過程で卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて
「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」
と発言した。
若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。
発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。
奨学金返済が話題にのぼった5月の検討会で、前原氏は
「返済の遅延者が無職なのか教えてほしい。
放っておいても良い就職はできない。
防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。
防衛省は考えてもいいと言っている」
と促した。
中略
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるという。
藤本一美・専修大名誉教授（政治学）は、米国の現状について、「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説する。
米政府が奨学金返済を肩代わりにするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国では、この制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。
結果的に兵士の多くを貧困層が占めている。
貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。
三浦まり・上智大教授（政治学）は
「米国の場合は、防衛の仕事は貧困層に押し付けるあしき構図が定着してしまったのが大きな問題」
と指摘した上で、冒頭の前原氏のような発想を批判する。
「そもそも何かと引き換えに大学で学ぶ機会を与えるという考え方が間違い。若者たちは一人一人、自分の能力を引き出すための学習権がある。
学生の経済支援を考えるなら、この権利を安心して行使できるよう大学教育の無償化という方向で考えるべきだ」
水曜日のカンパネラ『桃太郎』
https://www.youtube.com/watch?v=AVPgxn3xohM