政府は掟破りの恒久法で、武器使用、地理的概念を撤廃した周辺事態法を通そうとしている。
http://31634308.at.webry.info/201502/article_18.html
http://31634308.at.webry.info/201502/article_18.html
政府は、国連の活動以外でも邦人救助、妨害の排除のため、武器を使用出来るようにすることを考えている。
また、「周辺事態法の地理的概念」も撤廃する考えである。
これをやれば、自衛隊は地球の裏までも、紛争地区に行けることになる。
これをやれば、自衛隊は地球の裏までも、紛争地区に行けることになる。
また、自衛隊が「妨害」と認識したら、武器を使うことが出来る。
しかも恒久法であるから、自衛隊の最高指揮官である首相が認めたら、何時でも誰の許可もなく、自衛隊を派遣することが出来る。
こんな権限を安倍首相のような人物に与えたら、今まで営々と築いてきた平和日本が、確実に戦争に参加する国になる。
こんな権限を安倍首相のような人物に与えたら、今まで営々と築いてきた平和日本が、確実に戦争に参加する国になる。
今まで、他国の人民に1発も弾丸を撃ったことがなかったのに、それが破られるということは、逆に相手から攻撃を受けるということである。
つまり、自衛隊員が、日本国の国旗が掛けられた棺で日本に運ばれる状況になった。
そんな自衛隊に命を掛けてまで入るのはイヤだとなると、隊員応募が減り、韓国のように徴兵制度が復活することは確実である。
そんな自衛隊に命を掛けてまで入るのはイヤだとなると、隊員応募が減り、韓国のように徴兵制度が復活することは確実である。
そんな日本がイヤなら、反自公を支持すべきある。
政府、武器使用の新基準策定へ 与党協議で伝達
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022001002097.html
政府は20日、安全保障法制をめぐる与党協議で、国連平和維持活動(PKO)以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022001002097.html
政府は20日、安全保障法制をめぐる与党協議で、国連平和維持活動(PKO)以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。
停戦合意がない段階の他国軍の後方支援活動なども念頭にあるとみられる。
政府は同日、周辺事態法で事実上の制約となっていた地理的概念を撤廃することも提案しており、自衛隊任務をより拡大する政府の路線が鮮明となった。
任務遂行などのための武器使用は警察権の行使と位置付けるが、状況によっては憲法が禁じる海外での武力行使とみなされる恐れもあり、紛争に巻き込まれる危険が高まる懸念も残る。
任務遂行などのための武器使用は警察権の行使と位置付けるが、状況によっては憲法が禁じる海外での武力行使とみなされる恐れもあり、紛争に巻き込まれる危険が高まる懸念も残る。
国家の基盤は国民の無知
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/
もし、国民が本当に社会の状況を知れば国家は不要になる。
警察や軍隊は要らない。
多額の税金を徴収する必要もない。
そもそも信用創造(想像)というトリックや国債の嘘で人々を追い立てたりすることも出来なくなる。
このことが国民に知られてしまえば本当に国家がなくなる。
要するに、この国の基盤は国民の無知である。
国家の嘘を隠し通す秘密保護法は国家存続のためにどうしても成立させなければならなかった。
この国家は国民をだます事でしか生き延びる事ができない。
日本の戦争は国民を守るためではなく、国民をだまし利用する国家の存続目的に行われてきた。
戦争における国家の敵は自国民だ。
国民には国家の真相を知られてはならない。
そのために、権威主義的な学問を数多くでっち上げた。
ニセ学問の経歴が収入とつながっているように見せる事で、子ども達は自ら進んで物覚えの良いバカになろうとする。
学歴社会は泥棒国家の要請。
テロリストの黒幕も日本政府・国家である。