イスラエルにコントロールされているイラクのクルドが「独立」すれば「第2のイスラエル」になる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709260000/
イラクのクルド組織が「独立」を問う住民投票を実施、圧倒的な多数が賛成したようだ。
アメリカに侵略されて破壊されたイラクの現状、投票の仕組みを考えれば当然の結果だろう。
圧倒的な多数が独立に賛成したという点はクリミアに似ているが、両者は決定的に違う。
クリミアはキエフでネオ・ナチが成功させたクーデターに反対しての行動だったが、
クルドの場合はアメリカやイスラエルの中東支配のために行動しているからだ。
前者は侵略に反対してのことであり、
後者は侵略の一環だ。
クルドの独立国家ができたならになる。
前にも書いたが、イラクのクルドは遅くとも1960年代からイスラエルの支配下にある。
当時の指導者、ムラー・バルザニはイスラエルの情報機関、モサドのオフィサーになったとも言われている人物だが、その息子、マスード・バルザニは現在の指導者。
イスラエルはクルドを支援する目的でクルドが盗掘した石油を買っている。
西側の政府や有力メディアはイスラエルの利益になる組織や人物は実態に関係なく、好意的に扱う。
そのため、クルドも英雄的なおとぎ話の主人公として語られてきた。
21世紀だけでもイラクやシリアをはじめとする中東、リビアがある北アフリカ、ロシアに接したウクライナなどを侵略、破壊と殺戮を繰り広げてきたアメリカはイスラエルの強い影響下にある。
議員の圧倒的多数はイスラエルの忠実な僕だ。
アメリカがイスラエルに逆らわなくなるのは1967年からだと言えるだろう。
1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領は生前、イスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んでいる。
同国のダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけているのだ。
核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告していた。
（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）
それだけでなく、ケネディ大統領は「イスラエル建国」のために故郷を追われて難民化したパレスチナ人の苦境に同情、住んでいた家へ戻り、隣人と平和的に暮らす意思のある難民の帰還を認めた国連決議194号の履行を支持していた。
（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
ケネディ暗殺を受け、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは上院議員の時代から親イスラエルで知られ、そのスポンサーはイスラエルの建国や核兵器開発のスポンサーだった富豪のエイブ・フェインバーグ。
ハリー・トルーマンのスポンサーでもあった。
フェインバーグと並ぶイスラエルの後ろ盾と言える人物はフランスを拠点にしていたエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルド。
そのシオニズム信仰は祖父譲りのようだ。
親イスラエルのジョンソンが大統領だった1967年6月8日、アメリカ海軍の情報収集戦、リバティがイスラエル軍に攻撃されている。
乗組員のうち34名が死亡、171名が負傷しているが、イスラエル軍の執拗な攻撃は船を沈没させ、乗組員を皆殺しにすることが目的だった可能性がきわめて高い。
アメリカとイスラエルはこれを「誤爆」で処理したが、アメリカの艦船だと報告、命令に背いて攻撃しなかったイスラエル軍のパイロットは処罰されている。
状況から考えてもアメリカの情報収集戦だということをわかった上での攻撃だった。
この攻撃で沈没を免れたリバティは壊された通信機器を修理、第6艦隊へ救援を要請、すぐに空母サラトガから複数の戦闘機が向かおうとしたのだが、艦隊司令官やホワイトハウスは引き返すように命令している。
救援に向かうのはその約1時間後だった。
この時の遣り取りは近くにいたアメリカ海軍の潜水艦や上空を飛んでいた電子偵察機が記録していたが、命令でデータは破棄され、リバティの乗組員には沈黙が命じられた。
そうした隠蔽工作の責任者だった人物はジョン・マケイン・ジュニア（ジョン・マケイン上院議員の父親）だ。
実は、攻撃の2カ月前、ジョンソン政権で秘密工作を統括していた303委員会がフロントレット 615という計画を始めている。
イスラエル政府の一部と手を組み、アメリカ軍がエジプトとの戦争に介入する口実を作ることが目的だった。
その一部、サイアナイド（シアン化合物）作戦でリバティを沈没させようとしたと言われている。
しかし、リバティを沈没させられず、生存者がいたことから作戦は破綻してしまった。
もし、計画通り沈没させていたなら、ソ連とアメリカとの核戦争が始まっていただろう。
イスラエルはアメリカ支配層の弱みを握ったとも言える。
【少数民族という嘘】世界が注目するクルド人【シリア・中東問題・アメリカの影】
https://matome.naver.jp/odai/2138025309858983201
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米軍が露軍を軍事的に圧倒していると信じて立てた古い世界制覇プランに固執するネオコンの狂気
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709280000/
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アメリカが掲げる「テロとの戦争」は「テロリストを使った侵略戦争」を意味している。
最初から「知る人ぞ知る」話だったが、リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した際に、アメリカ／NATOとアル・カイダ系武装集団との連携が明確になり、2014年には「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）」というタグをつけた集団を売り出したが、これもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力の傭兵に過ぎないことが明らかにされてきた。
最近では、アメリカの特殊部隊に守られる形でクルド系武装集団がダーイッシュの支配地を通過している衛星写真をロシア国防省が公表している。
この段階になってもアメリカがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団のタグをつけた集団と戦っていると主張する神経は相当図太い。
クルド系の部隊がダーイッシュの支配地を抜けて向かった先にはデリゾールがあり、ユーフラテス川をシリア政府軍が渡るのを阻止しようとしている。
デリゾールの東南、ユーフラテス川沿いには油田が広がり、そこをクルドも政府も押さえようとしている。
そのデリゾールでロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が戦死した。
アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは、これまでできなかったような作戦を成功させたのだが、その背後にはアメリカの特殊部隊が存在、情報が伝えられていたと推測する人は少なくない。
これまでロシア軍はアメリカ軍との直接的な衝突を避けるため情報を伝えてきたが、それが漏れている可能性は小さくない。
その直前、ハマの北東部ではアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍とロシアの憲兵隊を攻撃して包囲するということがあった。
これはロシアの空軍と特殊部隊が救援に向かい、アメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されている。
当初の作戦が成功したならば、ロシア軍の兵士を処刑しながら交渉するつもりだったとも言われている。
この作戦もアメリカの特殊部隊が立てた疑いがある。
現在、アメリカ中央軍を指揮しているジョセフ・ボーテルは特殊部隊の出身で、イランを軍事的な手段で不安定化させるべきだと主張している。
2016年7月にトルコでクーデター未遂があったが、その際、ボーテルはジョン・キャンベルISAF司令官と共に黒幕だと指摘されていた。
アメリカの好戦派にはさまざまな勢力が含まれているが、中長期の戦略を立てているのはシオニストのネオコン。
1991年12月にソ連が消滅するとアメリカが唯一の超大国になったと考えて世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成した。
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。
1990年代のロシアは西側の傀儡であるボリス・エリツィンが大統領を務め、腐敗したクレムリンの住人と手を組んだ一部の人間が国の資産を略奪、庶民は貧困化し、ロシアは疲弊した。
21世紀に入り、そうした状況を変えたのがウラジミル・プーチンを中心とするグループで、国力を急速に回復させていく。
その動きにアメリカ支配層はついていけなかったようで、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年に3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、
アメリカ軍の先制第1撃によってロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。
その論文が出た翌年にアメリカ軍はアフリカ大陸を担当する統合軍AFRICOMを創設、核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が「ミス」でB-52H爆撃機へ積み込まれ、ノース・ダコタ州のミノ空軍基地からルイジアナ州のバークスデール空軍基地へ運ばれるという事件も引き起こされている。
軍の実態を知っている人は、これをミスだと考えない人もいる。
2008年7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。
2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージア（グルジア）へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、軍事訓練も行っている。
この間、イスラエルは南オセチアへの軍事侵攻を準備していたとも言えるだろう。
イスラエルがサーカシビリ政権へ食い込んでいたことは当時の閣僚を見てもわかる。
流暢にヘブライ語を話せる閣僚がふたりいたのだ。
ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた再統一担当大臣のテムル・ヤコバシビリだ。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見ても推測できるように、ネオコンはキール・リーバーやダリル・プレスのように考えていた可能性が高い。
ジョージア侵攻作戦はイスラエルの作戦であり、ロシア軍に完敗したショックは大きかっただろう。
強い相手にはゲリラ戦。
ゲリラ部隊としてアル・カイダ系武装集団が活発に動き始めるのはこの後だ。
こうした戦術の変更はあっても、ネオコンは世界制覇を諦めず、ロシアや中国を核戦争で脅している。
狂気を演じているつもりだろうが、演技ではなくなっている。
アメリカは、いかにして戦争屋警察国家になったか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-be2d.html
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ディヴィッド・レイ・グリフィン教授は辛抱強い人物だ。
彼は入念な研究で、多数の本を書き、9/11のワールド・トレード・センターとペンタゴンへの攻撃と、その後の炭疽菌攻撃に関する公式説明の並外れた欠点を実証している。
アメリカ政府説明や売女マスコミが完全に無視している山のような証拠を彼は提供している。
最新刊『ブッシュとチェイニー: 彼らはいかにしてアメリカと世界を破壊したか』で、
アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、シリアと、パキスタンの州に対する侵略戦争をしかけ、
イランに照準を当てるべく、
アメリカ国民の中にイスラム嫌悪を作り出すのに、
シオニスト・ネオコン、チェイニー/ブッシュ政権と軍安保複合体と、議会とアメリカ・マスコミとの共謀で、
9/11がどのように利用されたのかを具体的に説明している。
これらの戦争は、ウソと、でっち上げの“証拠”と、パイプラインと石油の流れを支配するという決意と、チェイニーが個人的利権を持っている軍事/警備企業の利益最大化と、世界中にネオコン覇権を拡張することが基盤なのだ。
一つの結果は、自由を守っているアメリカ憲法による保護の破壊と、拷問を禁止する法律など、アメリカ法や国際法の違反だ。
もう一つの結果は、ワシントンの戦争で住む所を失った何百万人もの難民がヨーロッパの国々にあふれていることだ。
実際、ヨーロッパは“Camp of the Saints”状況に直面しており、アメリカは今や全ての国民が以下のことにさらされる警察国家と化している。
有罪判決や裁判所への証拠提示なしで、嫌疑のみによる無期限拘留(拘禁)、正当な法の手続きなしの嫌疑のみによる暗殺、裁判所令状の提示なしの体腔捜査を含む、プライバシーの完全な侵害。
アメリカ人女性は今や路傍で人前で警官に膣の捜査を受けさせられる。
でっちあげの“対テロ戦争”がアメリカをゲシュタポ国家に変えた。
多くのアメリカ人がその結果を直接体験したわけではないが、ゲシュタポ・アメリカ国家が、国家安全保障に対して有害だという理由で、あらゆる異端の声を遮断しているために、確かな情報は得られない。
本音を語る人々は、もはや米国憲法修正第1項「言論の自由」の保護を受けられないのに気がつくことになる。
アメリカ合州国では、真実は日ごとに影がうすくなりつつある。
政府に対する民主的支配は、もはや存在しない。
本質的に、アメリカ人は、既に芽吹き、今や花開いている第四帝国に暮らしているのだ。
更なる国々の破壊に使用するための更なる兵器へのアメリカ資源の過剰な流れを継続させるため、軍安保複合体がでっちあげの“脅威”を利用する中、戦争とその経費は増殖し続けている。
グリフィン教授は、アメリカ合州国が、いかにして法に支配される自由な国であることを止め、アメリカ人の市民的自由と、地球上の生命の両方にとっての脅威になったかという話を詳細に説明している。
世界の世論調査では、回答者の25%が、アメリカ合州国を、平和に対する世界最大の脅威と見なしている。
これは北朝鮮とイランを脅威と見なす人々の5倍で、ましてベネズエラなど調査対象として登録すらされいない。
トランプは国連演説の際に、CIAと軍安保複合体に支配されているアメリカ合州国は、アメリカ人を含めて、世界中が直面している大きな脅威だ言うべきだった。
だがトランプは我々を裏切った。
56年前の1961年に、アイゼンハワー大統領がそれについて我々に警告したが無駄だった軍安保複合体が、世界の平和を守るべく歴史によって選ばれた覇権的警察権力だという攻撃的な軍国主義ネオコン路線を彼は受け入れたのだ。
ワシントンの力により、爆撃され、石器時代に戻された7から8カ国を、ワシントンによる破壊は“世界平和を守っているのだ”と安心させる必要がある。
ハリケーン・ハービー：シェルターに避難した被災者を次々に殺害 米国内は内戦状態
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=136205
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当然と言えば当然、「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米国は朝鮮半島危機を解決したいとは思わない。
危機があれば軍需産業が儲かる。
北を挑発し北の愚行に誘導。
彼らは米国支配。
大本営広報部、想像通り（自民党・公明党対、絶望の党対決）というインチキ構図を宣伝し始めた。
滅亡を避けようという本当の野党との戦いから論点を逸らすのが狙い。
それが彼らのお仕事。
双子傀儡・売国集団、トップが男か女かの違いだけ。
本質は（モリ・カケ+緑のタヌキ絶望ファシスト売国傀儡連合）対、平和・自立を求める国民との対決だ、と言わない大本営広報部、投票日まで、音声を消して眺めることにする、というか基本的に見ないことにする。
電気代や精神的疲労など百害あって一利なし。
人生は短い。
しかし、つくづく小選挙区制は罪深い。
何度も書くが、小生の知るかぎり、ジャーナリストで小選挙区制を徹底的に批判したのは、石川眞澄氏だけだった。
著名キャスター全員賛成したのには唖然とした。
米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞
http://kenpo9.com/archives/2455
きょう９月２７日の毎日新聞に、「米に『北朝鮮特需』」という見出しの記事を見つけた。
その記事は、米上院が９月１８日に、２０１８年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を８９対９の圧倒的多数で可決したと言う記事だ。
北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算が上積みされ、政府案を６００億ドルも上回った７０００億ドル（７７兆円）だという。
主要軍需産業の株も軒並み上昇しているという。
そこに列挙されている装備はＦ３５戦闘機など、日本が導入を予定しているものが目につく。
北朝鮮との戦争が起こらないのにこの特需だ。
戦争が起これば、ますます需要が増すだろう。
戦争で金儲けする軍産複合体の米国の真骨頂だ。
その米国との軍事同盟を最優先し、財政負担のしわよせを受けるのが日本だ。
あまりにもわかりやすい日米関係である。
この関係を断ち切らなければいくら働いても日本国民は楽になれない
（了）
＜米国＞「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170927k0000m030072000c.html
【少数民族という嘘】世界が注目するクルド人【シリア・中東問題・アメリカの影】
https://matome.naver.jp/odai/2138025309858983201