今日は議員研修会のため、
関西医科大学に行っておりました。
春夏は芝生がきれいになりそうなキャンパスですね。
面積的にはそんなに大きくないと思うのですが、
駅からも近いしいいキャンパスだと思います。
内容は救急医療体制・災害医療体制の話でした。
昔は救急といえば、交通事故の対応だったが、
今は重病患者が多くなっているとのこと、
そういう環境の変化に伴い、
病院としてもやるべきことが変わってくるという話です。
災害拠点にもなっており、
総合文化施設つくるときに
大規模災害の対応するときの井戸をつくってください・・・。
という最後の一言が印象的でした。
災害時には水が必要になってきます。
救急医療ができたきっかけは、
自動車が増え交通事故が増えたこと。
交通事故などで多くのけががあるときに、
いろんな診療科をたらいまわしになっていた、
社会的問題になり、救急診療科ができた。
もともとは、
医療の専門分化とともに専門医が増えてきた。
交通事故などでいろんな外傷があるときにどうするか。
その時に阪大病院の全面改築し、
大阪大学医学部付属病院特殊救急部が設置。
府から国にお金が。
大阪府と大阪大学が組んだ。
昭和42年に阪大で救急ができて、
その12年後に関西医大に救命救急センターがができた。
1980～1990年あたりで、
初期救急、二次救急、三次救急の階層化ができた。
そして、交通事故の死者数が減っていく。
現在は4000人強。
ピークの時は1600人とか。
しかし、救急出動の数は右肩上がり。
傷病構造の年次変化で言うと、
1983年は外傷が半分くらいだが、
2008年は重たい病気が半分くらいと構造が変わっている。
（高齢化によるもの）
年齢層も昔は働き盛りの人が運ばれてきたのが、
今は高齢者が運ばれてくる。
構造が変わってきているので、
また、今対応を打考えないといけなくなってきている。
たらいまわしではなく、受け入れ病院を決めるのに時間がかかっている。
搬送困難者が増えたので消防法改正。
搬送困難率も大阪府内全体と比べると、
北河内は低い。
ICTを利用した救急搬送支援システム。ORION
スマホアプリ。
消防機関はH25.1～
医療機関はH26.1～
今後の予測では、
北河内はH37年には13000くらいの床が必要。
今9300床くらいなので、3000床くらい必要。
基準病床数は医療法に基づいた数。
必要病床数は法的根拠がない。
あと10年しかないし、北河内は公立病院が少ない。
今後急激に需要が増大する。
緊急搬送数は増加する→ORION活用でどこまで？
地域高齢者の搬送システムはどうしていく？
お金がかかる。いち病院当たり1000万円。東京都以外できない。
不足する病床は増床可能か。
H30に地域医療計画と介護計画を同時に更新するとき。
病床機能転換は可能か？
在宅（老健含む）医療体制の整備
訪問看護ステーション、在宅量要支援診療所、訪問会議事業所などの立地把握。
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災害医療について。
ほぼすべて阪神大震災から始まった。
災害派遣医療チームDMATができた。
ドクターヘリなども。
被災地内の病院から被災地外の災害拠点病院に運ぶ。
トリアージしつつ。
優良なツールがドクターヘリ。
関西医大の裏にも（淀川の方）ヘリポートがあり、
そこから被災地外の病院に搬送されていく。
災害救助法は意図的にザル法にしていおて、弾力的な運用をしている。
市町村単位で必要な備えは？
急性期は多数の遺体。指定避難所は不可。
指定避難所は遺体安置所にしてはいけない。
広いところを遺体安置所にしておく。
指定避難所になっていなくて比較的大きくてしばらく使ってもいいところ。
緊急避難場所の指定。
避難所の指定：事前に要支援者名簿作成、避難所のトイレ、水と食料確保。
救護所の設置：診療所解説の許可=平時は知事。
→保険診療と異なる災害時医療実施可能。
長期にわたる避難：他から来た先生が地域のことわかってできるというわけではない。
日ごろの郡市区医師会との事前協力。
関西医大は水が弱い。
総合文化施設つくるときに大規模災害の対応するときの井戸をつくってください・・・。
研修会のあと、関西医大と病院を視察させていただきました。
ペッパーがいました。関医(かんい)君というそうです。
勤務時間は16時までだそうです。
解散するときにはもうおりませんでした^^;
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