行ってきました！！

栃木県計算センター

って何

私のブログでもたまにでてくる「TKC」の名称です

弊社の会計・税務のシステムは、すべてココのもの

今回は役員をさせて頂いている事もあり、佐賀支部の視察研修に参加

目的の１つは、今年２月に出来たばかりの「飯塚毅記念館」

飯塚先生は、TKCの創業者で業界では有名な「飯塚事件」の当人。

「飯塚事件」とは、昭和38年11月19日、飯塚毅会計事務所とその関与先69社は関信国税局から一斉に未曾有の税務調査を受けました。職員4名が逮捕・起訴され、その後約6年の裁判を経て昭和45年11月全員無罪の判決が下ったものです。

書籍や映画にもなっています

不撓不屈/高杉 良

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ここでは、税理士のあるべき姿を再認識させられました

同業者の中ではTKCについていろんな見解がありますが、飯塚先生については皆さん評価されているじゃないんでしょうか

視察のもう一つの目的が、TISC

弊社のクライアント様の会計・財務データをTISCにおくり、保存してもらっています

今回の東日本大震災では震度６を観測したそうですが、最新の耐震設備を常備しているため一度も止まることはなかったそうです

つまり、うちのクライアント様は会社・弊社・TISCの三か所にバックアップデータが存在し、万が一に備えているというわけです

セキュリティが厳しく写メは撮れませんでしたが、その安全性を改めて確認できました

また、明日からしっかり頑張ろう

３共済制度改正点のまとめ③（中退共）

中退共

これは、中小企業の従業員のための退職金積立共済制度のことです

掛金に対する税制上のメリットとしては、

国・一部の市町村からの掛金助成を得て、個人事業者・会社等が従業員のために加入することができます

また、平成２３年１月からは、

同居の親族のみを雇用する事業者も、その同居の親族を対象にして制度加入することが可能になりました

なお、先日の「小規模共済制度」とのW加入はできませんので、ご注意を

詳細を知りたい方は、いつでもお気軽にご相談下さい

３共済制度改正点のまとめ②（経営セーフティ共済）

経営セーフティ共済

もともとの「中小企業倒産防止共済制度」

これは、取引先倒産時の緊急資金ニーズに売掛金金債権額、かつ積立済み掛金の１０倍以内の額を必ず融資する制度

掛金は、全額経費になります

平成２３年１０月からは、

掛金上限が月額８万円から２０万円へ

共済金貸付の限度額が３，２００万円から８，０００万円へ

そして、償還期限も貸付額に応じて延長されています

従来：一律５年

改正後　　　　　５，０００万円未満：５年

５，０００万円～６，５００万円未満：６年

６，５００万円～８，０００万円以下：７年

ともに、６ｹ月据置となります。

う～ん、使える

今回も決算対策で年払いの２４０万円の申し込みがありました

従来の３，２００万円ではカバーしきれなかったクライアント様は取引信用保険で対応しておりますたが、８，０００万円は有り難いね

見直しも必要だ

若干細かい手続き関係の改正もありますので、詳細は弊社までご相談下さいね　　　　　　

３共済制度改正のまとめ①（小規模共済）

これから、数日３共済制度の改正点についてまとめたいと思います

小規模共済制度

これは、いわゆる個人事業主・会社などの役員のための退職金積立制度。

小売・サービス業等：従業員５人以下、製造業等：従業員２０人以下　　　等の要件があります

掛け金は全額所得控除（最大８４万円の控除を受けながら、同額を退職金として積み立てることが可能です）

そして、平成２３年１月からは、個人事業主の共同経営者＝事業主の奥様、御子息等、事業主１人につき２人の共同経営者が加入可能となっています

若干、勘違いがあるのが、明日説明する経営セイフティー共済（倒産防止共済）とは異なり、

満期とか満額という考え方はありません

最近の新規の個人事業主のクライアント様にとてもご加入いただいている節税対策の一つですよ

ご相談は、是非弊社まで

マーケティング・ミックスの４P

今年も残すところあと２ケ月

１２月の決算の数字もオボロゲながら見えてきた今日この頃

こうなると、来期の事業計画・行動計画の策定に入らねばと思いつつ、面倒くさいな～とサボっています

でも、来年もいろいろやりたい事がありますから、計画に落とし込みしないとね

ということで、いろいろ戦略を考えている最中ですが、「マーケティング・ミックスの４P」って聞いたことありますか

これは、1961年にアメリカのマーケティング学者、ジェローム・マッカーシーが提唱した考え方です。

マーケターは、ターゲット市場から期待する反応を引き出すために用いるマーケティング・ツールの組み合わせのことを「マーケティング・ミックス」といい、その代表的なものがジェローム・マッカーシーが提唱した製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、流通（Place）からなる4Pという分類です。

製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、流通（Place）。

どれが欠けてもバランス悪いな、しっかり考えよう

顧問の税理士先生に聞いてみてください！

ここ数日、介護事業の会計と税務に業界特有の留意事項についてまとめてきました。

利用者との契約書と収入印紙

消費税の課税区分

口座引落と領収書

介護職員処遇改善交付金の処理

これらは、例え税理士と顧問契約を結んでいた場合であっても頻繁にありうる事例で、その他にもたくさんあります。

なんで、このような誤りがあるのでしょうか

介護保険法は厚生労働省管轄で、そこから通達等が出されるからです。

税理士は、国税庁から出された通達等は読みますが、さすがに厚生労働省の分までは読みませんもんね

ただ、現実にはやるべき事をやっていなかったために介護報酬の返還、指定取り消しという事例が年々増加しています。

また来年、平成２４年は介護保険法の改正、介護報酬の改定、診療報酬の改定と３つの関連法の改正があります

すでにいろいろな情報が出てきておりますが、自社にはあんまり関係ないって思ってませんか？？

大いに関係ありますよ

是非是非、一度ご相談下さい

介護業界特有の情報をお話します

介護職員処遇改善交付金の処理

今日も介護

介護職員処遇改善交付金って聞いたことありますか

これは介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員(常勤換算)１人当たり月額平均1.5万円を交付するものです。細川厚生労働大臣は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しており、引き続き政府として取り組みを進めています。

少し前に、介護職員さんの手取りが２万円ぐらい増えるって言われていた根拠の補助金です

そのため、この補助金は事業者が受取ったとしても事業者のものではなく、対象となる介護職員に支給されなければならないので事業者の収益ではありません

にもかかわらず、介護職員処遇改善交付金を受け取った時点で収益としているケースも多くみられるんですよね

もし職員に介護職員処遇改善交付金を支給しなければ返還しなければならないため、正しい会計処理としては、収益ではなく「前受金」として経理しなければなりません。

先日お邪魔した新規クライアント様でもありましたよ、介護職員処遇改善交付金の受給時点で収益計上を行っているケース

いいですかね、税金多く払っちゃって

期ズレだから関係ないのか

そんな問題じゃないだろって思いながら、今日も事務所で内勤です。。。。

どうにか打ち合わせ４連チャンが終わった

でも、まだ自社株式の評価の精査が残っている。。。。。

明日でイイ？Ｔ君。

もう頭が働きません、ごめんなさい

口座引落と領収書

集中的にまとめちゃいます、介護関係基礎知識

つい数年前までは、介護事業者は規模が小さいというのが税理士業界の定説でした（私だけ？？）

ワタミなどのように日本を代表するように企業が介護事業に参入してきたことにより、企業経営という考えが導入され社会福祉という事業からサービス業へと転換してきました。

今年見た決算書で最もすばらしかった企業も介護事業者

法人税等の支払いだけで○○○○万円

しっかりビジネスになってます

話をタイトルに戻すと、一般事業では請求書が送られてきて、銀行口座への振込・口座引き落とし等が行われていればそれが領収書代わりになります。

　しかし、平成１８年１２月１日老振発１２０１００１号「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」では介護事業サービス事業者は介護サービス利用者のサービスの支払い方法に関わらず領収書を発行する義務があり、さらに領収書は明細付きでなければならないとされています。

なぜなら、これは明細がないと医療費控除の計算の際に支障が生じるためです。

にも関わらずあるんですよね、領収書を発行していないケース

思いこみって、怖い。。。

介護会計の消費税区分。

先日、ある新規のクライアントにお邪魔した際の話。

そこの法人は、ある程度の規模で居宅サービスを提供している介護事業者様でした。

社長様とお話をさせて頂いた後、昨年の税務申告書を見せて頂きました

すると消費税の申告書が

「なんでだろう？この規模の居宅サービスで消費税の課税事業者になることはないと思うけどな？？？」

よくよく話を聞いて元帳などの資料を見ていくと、案の定間違ってますよ

「自費」という言葉と聞いて、消費税を課税と判断していたようです。。。。

基準期間の課税売上高が１０００万円を超えるか超えないか微妙な金額でしたので、このミスはデカイ

一般に医業系のクライアントで「自費」というと、「自由診療」の事を指し医療保険がきかないため消費税がかかります。

しかし、介護業界でいう「自費」は、若干意味合いが違うんです

ここでいう「自費」というのは、決められた介護保険の利用限度額を超えたサービスということです

では、この利用限度を超えた部分は、消費税法上どう取り扱うのでしょうか

答え：居宅サービスの消費税の課税・非課税の判定において、消費税が課税されるか否かは介護保険の利用限度額を超えているか否かで判定するのではなく、利用者の選定に基づき提供されるかどうかで判断します

つまり、利用限度額を超えていたとしても、そのサービスがケアプランに基づくものであれば非課税となります。

う～ん、これもその具体的な指針が国税庁ではなく厚生労働省の「介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について」で示されていますから、見落としていたんでしょうね

リカバリー、大変です

土曜日の続き。

土曜日の続き。。。

最近、「介護」というキーワードでこのブログを見られている方が多いということで、税理士らしく介護事業での会計・税務に関する留意点を少しずつまとめながら問題形式で書いてみます

一般事業者の場合、利用者との契約書には収入印紙を貼り割印します。では、介護事業者の場合、利用者との間で結ばれる契約書に収入印紙は必要でしょうか

答えは、不要です。といのも、介護事業者の場合の利用金額はケアプランによって決定されるものであり、事前の契約書に利用金額が記載されていることがないからです。

先日お伺いした新規のクライアント様でも、貼ってありました収入印紙

「なんで貼っているんですか」って聞くと、

「前の税理士さんが、とりあえず２００円貼っとけばって」

おいおいとりあえずって

ここの利用者数何人だと思ってるんだ貼った収入印紙はすべて無駄

この損失額は一体誰が被るの。。。。

きっとその先生は知らなかったんだろうね、だってコレ厚労省通達だもん