これから、数日３共済制度の改正点についてまとめたいと思います
小規模共済制度
これは、いわゆる個人事業主・会社などの役員のための退職金積立制度。
小売・サービス業等：従業員５人以下、製造業等：従業員２０人以下 等の要件があります
掛け金は全額所得控除（最大８４万円の控除を受けながら、同額を退職金として積み立てることが可能です）
そして、平成２３年１月からは、個人事業主の共同経営者＝事業主の奥様、御子息等、事業主１人につき２人の共同経営者が加入可能となっています
若干、勘違いがあるのが、明日説明する経営セイフティー共済（倒産防止共済）とは異なり、
満期とか満額という考え方はありません
最近の新規の個人事業主のクライアント様にとてもご加入いただいている節税対策の一つですよ
ご相談は、是非弊社まで