ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜北朝鮮が経済制裁に強く反発して強硬姿勢を見せていることから、いわゆる北リスクが高まり、今日のソウル市場ではウォン安株安の動きを見せています。実際に南北が衝突することになれば景気どころの騒ぎではなくなりますが、現状でも悪化する指標と暗い見通しが続いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361781415/452-453
452 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/03/06(水) 19:23:42.36 ID:UdCpabH4
韓国経連"今年経済成長率2.9%"、2年連続低成長基調 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030610035656471
KERI経済展望と政策課題で分析
ウォン高・円安現象および保護貿易主義強化などが主な原因
我が国の今年の経済成長率が、昨年に続いて3%未満の低成長傾向を続けるという分析が出てきた。
6日韓国経済研究院は'KERI経済展望と政策課題'報告書で、今年の我が国の経済成長率展望値を2.9%と提示した。これは昨年の2.0%に続く2年連続となる低成長基調で、韓国経連は国際通貨基金(IMF)が予想した今年の世界経済回復傾向(3.5%)が過去より低い点、ウォン高・円安現象、保護貿易主義強化などを低成長の主な原因に挙げた。
報告書はまた、家計負債負担、住宅価格下落、景気浮揚政策推進の制約などを考慮すると、内需部門の成長牽引も限界があると評価した。民間消費は家計負債負担、雇用増加傾向鈍化、住宅市場回復遅延など制約要因の影響で、2.4%に終わると展望された。
設備投資は内外の需要展望が不透明なうえに、経済民主化関連政策議論などで投資心理回復が遅れることから、3%台のゆるやかな回復に終わると予想された。建設投資は社会間接資本(SOC)予算増加、基底効果などにもかかわらず、民間住宅建設不振が続いて2.2%の低い増加率を記録すると予測された。
消費者物価上昇率は、今年も年間2%台の安定傾向を維持すると観測された。韓国経連は"公共料金、食品価格上昇が時差を置いて物価に影響を及ぼすだろうが、内外需要回復がはやくないためにウォン価値が上昇することで波及効果は制限されるだろう"と説明した。
経常収支黒字は、ウォン高によって輸出よりも輸入が大幅に増えて、サービス収支も再び赤字で反転し、昨年の431億ドルから301億ドルに減ると分析された。ドル・ウォン為替レートはウォン高が続くが、下半期に入って上昇幅が鈍化して、年平均1065ウォンになると展望した。
韓国経連は"世界的な景気低迷緩和、経常黒字持続、国家信用等級上昇などのウォン高圧力を、国外資本流出の可能性、北核実験関連リスク、当局の為替レート政策などの要因が制約するだろう"と伝えた。
報告書は最後に、'輸出回復制約要因点検と示唆する点'という課題の分析で、今年の輸出回復を厳しくさせる要因として、▲ウォン高・円安現象にともなう輸出品の価格競争力弱化▲世界的な保護貿易主義深刻化にともなう輸出縮小▲中国が内需中心への成長戦略変化したことにともなう大衆輸出減少などを指摘した。
これを克服するための対策として、▲既存外国為替市場安定化3種セットの他に、基準金利引き下げによるウォン高・円安衝撃緩和▲業界・政府間協力強化▲グローバル生産基地構築等を通した保護貿易主義対策▲大衆最終消費財輸出比率の向上とともに、中国中産層を狙った医療などサービス輸出拡大などを提示した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜3月14日木曜日に韓銀は、朴槿恵政府で最初の金融通過委員会を開いて基準(政策)金利を決定します。国内条件だけ見れば、金利引下げなど積極的な景気対策に乗り出す時期が来ているのは間違いありません。そのなかで、今年下半期に景気が回復する「上低下高」を見通す分析も多く、朴政府との政策すり合わせを済ませた後だという見方もあり、さらに安定しない北朝鮮情勢が判断を狂わせるかもしれません。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1362621715/194
194 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/03/10(日) 17:02:55.37 ID:Ffa2+Z0E
KDI "内需・輸出同時不振、景気改善傾向弱化" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030801806.html
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、内需と輸出の同時不振によって景気改善傾向が弱まっていると診断した。
KDIは10日発表した'KDI経済動向'で、民間消費が大幅に減り、投資関連指標は設備投資を中心に減少傾向が続いていると評価した。1月の小売販売額指数は前年同月比で2.8%、前月比では2.0%下落した。ただし消費者心理指数は前月と同じ102を記録して、概して安定した姿だと判断した。
1月の投資に対しては、“設備投資は減少傾向が続いているが、建設投資は不振が多少緩和された”と説明した。運送装備に対する投資は前年同月比24.9%増えたが、機械類が20.3%減少したことによって、設備投資指数は13.6%落ちた。建設投資の場合、建設既成と建設着工面積は増加したが建設受注は減少した。鉱工業生産とサービス業生産は多少振るわなかった。
1月の輸出と輸入は前月の増加傾向が続かず、いずれも減少した。ただし輸出よりも輸入の減少幅が大きかったことから、20億6000万ドルの貿易収支黒字を記録した。KDIは“操業日数の影響により輸出と輸入が大幅に減少した”と説明した。
KDIは労働市場に対しては、“就業者増加傾向が拡大して季節調整雇用率が小幅上昇するなど、概して良好な姿”と診断した。消費者物価は“1.4%の上昇率を記録して、最近の低い上昇率の傾向が続いている”と明らかにした。国内金融市場に対しては、“先月株式と債券価格が上昇し、為替レートは安定した姿”と話した。
世界経済は、米国と中国を中心にゆるやかな景気回復傾向が維持されているが、ユーロ圏と日本の景気低迷は続いているとした。米国経済は政府支出自動削減にともなう景気鈍化憂慮にもかかわらず、消費関連指標が改善されていて住宅価格上昇が続くなど、ゆるやかな回復傾向を維持していると説明した。中国も輸出増加傾向が大きく拡大して、消費など主な内需指標の改善傾向も維持され、良好な成長の勢いを見せていると判断した。
しかし日本は輸出と投資不振によって実物景気が予想より振るわず、ヨーロッパは核心国家の成長率が大幅減に落ち込むなど、景気不振が深刻化されていると分析した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜1月の消費を、カード利用額から見てみましょう。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1362621715/249
249 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/03/11(月) 10:05:55.85 ID:Wnb8Ix2M
'消費不振'で1月カード使用額増加率6.3%、およそ4年で'最低' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000911.html
民間消費の不振により今年1月のカード承認額増加率が6.3%に終わり、2009年3月(6.2%)以来およそ4年ぶりとなる最低水準を記録した。
11日与信金融協会によれば今年1月の国内カード使用承認額は43兆1000億ウォンで、前年同月に比べ2兆6000億ウォン(6.3%)増に終わった。年末消費特需があった昨年12月と比較すると、9.4%(4兆5000億ウォン)減少した。
与信協会は、消費者物価が上昇して就業者数も増えたが、最近は民間消費自体が不振を見せていて、カード使用額増加速度が停滞したと分析した。
一件あたりの平均決済額も減った。今年1月のクレジットカード決済金額平均は前年同月比6.2%減少した6万3967ウォンに終わり、チェックカード平均使用額は21%減った2万9930ウォンだった。
業種別では、大型マート・ガソリンスタンド・飲食店など生活密着型業種の使用率が39%で最も高く、このうち大型割引店の1月カード承認額は大型マートに対する営業規制が強化されたことから、前年同月に比べ13.2%減少した2兆6000億ウォンを記録した。これに対し今年は正月連休が2月と遅かったため、例年より営業日数が増えた一般飲食店のカード承認実績は5兆4000億ウォンで、前年同月比17.7%増えた。疾病管理本部が注意報を発令するほどインフルエンザが流行したため、医療機関カード使用額も8.8%増加した3兆6560億ウォンを記録した。
1月のカード使用額の84%(36兆2000億ウォン)はクレジットカード、15.7%(6兆8000億ウォン)はチェックカードを利用したと集計された。チェックカード使用額は前年同月比8%増加して、クレジットカード使用額増加率(6.1%)よりも伸び率が高かった。
チェ・ヒョン与信協会カード部長は“加盟店手数料体系が改編されて平均加盟店手数料率が低くなり、カード使用額が小額化されたため、カード会社の収益が減少する展望”として、“このためカード会社が無利子分割払いのようなマーケティング費用を減らせば、消費者のカード使用はさらに減少するだろう”と予想した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜以前、カード利用に占める税や公共料金の比率が高まっているとお伝えしましたが、この記事からは読み取れません。大型割引店が13.2%減という落ち込みなのですが、規制強化による営業日減の影響も考えられるものの、正月特需はなかったのでしょうか。正月ですら買い物を減らすほど消費が減っているのならば、これは数値以上に厳しい状態にあるということになります。
これはこの後1月と2月の統計を漁って補強するのですが、2月の自動車輸出は台数で21.9%減少した23万4161台、輸出額は15.1%減った37億4000万ドルとなり、国内販売は10.3%減少した11万90台、韓国内生産台数も19.8%減少した33万8278台でした。1～2月の合計を取って前年などと比べなければいけませんが、前年比の落ち込み幅が大きければ大きいほど、韓国経済は悪化していると判断する材料が増えることになります。
おかげさまで、ブログランキングで登録しているニュース(全般)、社会・経済ニュース、海外ニュースの３分野全てで上位を維持しています。多数のかたがたに読んでいただけるのは嬉しいことです。
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