まるで、中共武漢ウイルスVS民主主義国家
WHOどころか日本のNHKも既に手中か？
共産党覇権独裁国家の前には、ルールを守る資本主義民主主義国家はひとたまりもない。ルールを守る資本主義国家とルールを守らない共産主義国家がグローバル化なる美単語で同じ経済の中に包み込んでしまったことそのものが大間違い。
WHOが買収？NHKも？そんなことが許されていいわけがない。
連合国を勝者、枢軸国を敗者とした国際連合は解散し、新たに共産主義国、独裁国家は常任理事国から排除する「新国連」を再構築するとき。
まるで、中共武漢ウイルスVS民主主義国家
この武漢ウイルス第3次世界大戦？勝者が中共にでもなるのなら世界は終わり。
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/programs/202003052001/
・・・コロナに勝つ。すでにウイルスは日本に上陸したと考えて当然。今政府批判は庶民には時間の無駄。
今は国民一人ひとりが免疫力抵抗力をつけるとき。死ななければ何とかなる。
ただし、収束したら、日本の防衛力、情報収集力不足は、欠陥憲法に起因すると必ず言ってやる。
そのときは、外務省を解体して、情報諜報省だ、このやろう・・・。
マスクを買いあさっても無駄。納豆がいい。免疫力をつける食品、発酵系、乳酸菌系、DHA系。
現在わけあって一人暮らしの私の男飯でも十分対応可能。
ということで納豆、豆腐、きのこ入り味噌汁、さばの味噌煮、ヨーグルト、キムチ（下の写真 コロッケは愛嬌、半額だった）
武漢に住んでいた方で今のところ、日本人が感染はしても死者が出ていないのは免疫力の関係？
武漢市の大気汚染は甚大、長年住んでいる中国人の肺は免疫力が弱い？？
いづれにしても、今、日本政府を批判しても結果は同じ。対応が遅れたのなら、すでに日本にウイルスが入ったと考えるべき。
感染は多かれ少なかれ必ず起こる。だとなったら、対処薬が見つかるまで、免疫力、抵抗力をつけて、死なないようにするしかない。
マスクを買い占めても無駄。マスクは感染した人、風邪を引いた人、インフルの人に分けてあげて。
花粉は防げてもウイルスはほぼ無理。マスクを買い占めるくらいなら、納豆、ヤクルト、ヨーグルト、乳酸飲料はいかが？賞味期限があるので買い占めても無駄。
肉を焼くにも魚を焼くにも味噌をつけて食べればいい。
ウイルスに感染しても頑張ってくれる身体をもつしかない。あとは、手洗い、うがい。
政府批判、中共批判、WHO批判、経団連批判、忖度政治家役人批判は今は無駄。とにかく死に物狂いで今は仕事をさせよう。
むしろ、政府には納豆、ヤクルト、森永の乳酸菌、味噌漬けをくれ、確保しろといったほうがいい。
満員電車に乗らなければならない日本人の防衛策は一人ひとりが免疫力をつけること。とにかく死なないこと。
ただし、収束したら、日本の防衛力、情報収集力不足は、欠陥憲法に起因すると必ずやってやる。そのときは、外務省を解体して、情報諜報省だ、このやろう。
https://snjpn.net/archives/176504…
安田真理氏は別嬪だと思う。本人も自覚したうえでのドアップだと思う。
それはさておき、彼女は左翼が何を考えているかを正直にそのまま言っただけだろうし、むしろごまかされるより、ありがたい。中途半端な仮面をかぶった売国議員よりまし？
自分の国を自分たちだけでは守れない今、
①「左翼野党に政権を任せて、言論の自由が制限され、長管理社会となって中華人民共和国の指導者中国共産党を信じ、中国の核の傘の中に入り属国、小国日本らしく、自衛隊を中共人民解放軍日本支部として米国と対抗しよう」
②「中共に安全保障情報が駄々洩れだったと言われる民主党政権の悪夢を忘れずに、自国の利益の為色々うるさく言ってくるが言論の自由を保障する民主主義国米国と組んで自衛隊が実質米軍日本支部と揶揄されることがあっても、米国の核の傘の下、米軍と一緒に、中華人民共和国の脅威と対抗しよう」
③米国、中共を恐れずに対抗していくため、大国として、独自の核を持ち世界祭壇の軍隊を持とう。
の三択しかないことを明らかにしてくれた。
20年前までは、米国の核の傘の牽制で、中共が核さえ使わなければ、瞬殺とは言わないまでも陸海空で自衛隊は十分に人民解放軍に対抗できた。今は違う。
バブル崩壊後、日本が北京オリンピック、上海万博利権、中国15億消費社会を生む共産国が発行する人民元に目がくらんだ時から今の事態は予想されたことだったんだろう。中国共産党はソ連崩壊を研究しその過ちは御免と、自国民に銃を向け反乱を抑える人民解放軍を強化しながら、経済開放政策をとった。共産政権は滅びると高を括ったのは、日本だけではないが、うまくしてやられた。
最も、一番怖いのが、グズグズしている間に、GDP1位と2位の核を持つ米中で、「西日本は中共、東日本は米国」として、世界3位の日本のGDPを2等分する話がつくこと？
安田真理さんのツイート 次代の日本の舵取り役は、ぜひとも「野党連合政権」にお任せしたいです。 小国日本でも深刻…
SNJPN.NET
立民議員秘書「小国日本の舵取りは野党連合政権にお任せしたい。自衛隊は米軍日本支部に変質する」
安田真理さんのツイート 次代の日本の舵取り役は、ぜひとも「野党連合政権」にお任せしたいです。 小国日本でも深刻…
https://snjpn.net/archives/176504…
安田真理氏は別嬪だと思う。本人も自覚したうえでのドアップだと思う。
それはさておき、彼女は左翼が何を考えているかを正直にそのまま言っただけだろうし、むしろごまかされるより、ありがたい。中途半端な仮面をかぶった売国議員よりまし？
自分の国を自分たちだけでは守れない今、
①「左翼野党に政権を任せて、言論の自由が制限され、長管理社会となって中華人民共和国の指導者中国共産党を信じ、中国の核の傘の中に入り属国、小国日本らしく、自衛隊を中共人民解放軍日本支部として米国と対抗しよう」
②「中共に安全保障情報が駄々洩れだったと言われる民主党政権の悪夢を忘れずに、自国の利益の為色々うるさく言ってくるが言論の自由を保障する民主主義国米国と組んで自衛隊が実質米軍日本支部と揶揄されることがあっても、米国の核の傘の下、米軍と一緒に、中華人民共和国の脅威と対抗しよう」
③米国、中共を恐れずに対抗していくため、大国として、独自の核を持ち世界祭壇の軍隊を持とう。
の三択しかないことを明らかにしてくれた。
20年前までは、米国の核の傘の牽制で、中共が核さえ使わなければ、瞬殺とは言わないまでも陸海空で自衛隊は十分に人民解放軍に対抗できた。今は違う。
バブル崩壊後、日本が北京オリンピック、上海万博利権、中国15億消費社会を生む共産国が発行する人民元に目がくらんだ時から今の事態は予想されたことだったんだろう。中国共産党はソ連崩壊を研究しその過ちは御免と、自国民に銃を向け反乱を抑える人民解放軍を強化しながら、経済開放政策をとった。共産政権は滅びると高を括ったのは、日本だけではないが、うまくしてやられた。
最も、一番怖いのが、グズグズしている間に、GDP1位と2位の核を持つ米中で、「西日本は中共、東日本は米国」として、世界3位の日本のGDPを2等分する話がつくこと？
安田真理さんのツイート 次代の日本の舵取り役は、ぜひとも「野党連合政権」にお任せしたいです。 小国日本でも深刻…
SNJPN.NET
立民議員秘書「小国日本の舵取りは野党連合政権にお任せしたい。自衛隊は米軍日本支部に変質する」
安田真理さんのツイート 次代の日本の舵取り役は、ぜひとも「野党連合政権」にお任せしたいです。 小国日本でも深刻…
「パクる」「ひとつの民族」ばかりが報道された麻生太郎副総理発言。
講演主旨の「中学教科書6社のうち、5社が自衛隊は違憲？と記述している。一日も早く憲法を改正し、自衛隊の存在を明記しなければならない」
旨の、至極当然の発言は一切報道なし。報道されない真実です。
自衛隊を憲法に明記しよう。明記するのがいやなら、逆に9条を憲法から削除しよう。
領土と国、国民の命と財産を守るために、軍隊を持つことは、法治国家云々の前に国家がもつ当然の自然権です。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0118/grp_200118_9165395461.html?fbclid=IwAR0NGRdn4jsZ6kYA5na60BUBGKRCQFEaS6gzeJS_ZIqByJDZVKv2nmDAOk0
世界各国がGAFAに早急に独占禁止法の網をかけねば多様性どころの話ではなくなる。
見ざる、聞かざる、言わざる。管理社会で生き残るための術の一つ。内部告発者は、収入の糧を失うことになる。
中華人民共和国然り。金儲けは、黙って俺の言うことをきけ、が手っ取り早い。そしてリーダーシップの究極が独裁になる。→ 一部のエリートが他を支配する構造は共産党政権に同じ。→ つまりは独裁国家に成金経済人はすりよる。
GAFAに早急に独占禁止法の網をかけねば世界は多様性どころの話ではなくなる。
今迄曖昧だった（知る必要もなかった）「大和民族系日本人」「漢民族系日本人」「アイヌ民族系日本人」「朝鮮民族系日本人」等、アメリカのように出自を明らかにしていく時代になったのでしょうか？
麻生副総理が初めて言い出したわけでもない日本国民の常識、世界の常識「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」
が、毎日新聞の報道姿勢により、歪められて伝えられたとしか私には思えません。
セクハラ、パワハラと同じように対象となった方々が批判や憤りを感じた場合、それは問題となります。麻生氏は思ってもみなかったことだと思います。
人権にかかわる問題。縄文以降、渡来人も含めこの国を愛し、この国に住み続けてきた人を、「大和民族」とする緩やかな定義は否定されてくるのでしょうか？
「ダイバーシティ」とは保護政策の事なのでしょうか？麻生氏がいいたかったことは「「インターナショナルになっていることは間違いない。そして、それが力を生んでいるんだから。我々はそこが大事なんだから。純血守って何も進展もしないんじゃなくて、インターナショナルになりながら、きちんと日本は日本を大事にし、日本の文化を大事にし、日本語をしゃべる。そしてお互いにがんばろう、ワンチーム。日本はすげー」
https://www.fnn.jp/posts/00430293CX/202001141209_CX_CX
2000年間「日本を大事にし、日本の文化を大事にし、日本語をしゃべる」人を緩やかに「大和民族」として一つの民族と表現されたにすぎないと思うのです。
お正月は神社に参拝し、毎日先祖を祭る仏壇に手を合わせ、クリスマスを祝い、お寺に墓参り、教会で結婚式を挙げる日本人を一つの民族と称されたのだと大抵の日本人は解っています。
日本の伝統ともいえる、寛容性、曖昧さが否定されていくのでしょうか？
麻生氏「「誤解が生じているなら、おわびのうえ、訂正します」「誤解が生じる発言というのであれば、言い方に気をつけなくてはいけない」
今回の件、自分のことを「大和民族」と思っている普通の私達日本国民にとって、「明日は我が身」
本質的な多様性を受け入れ、学び、意見を融合させるためには、先ず「多様性」の存在を知ることが必要？誤解や謝罪に追い込まれる間違い？を避けるために日本国民を新しく「多様性」分類して明確に知らせる必要があるのでしょうか？
今迄曖昧だった（知る必要もなかった）「大和民族系日本人」「漢民族系日本人」「アイヌ民族系日本人」「朝鮮民族系日本人」等、アメリカのように出自を明らかにしていく時代になったのでしょうか？
先ず、政治家から実行してください。
日本国民にとっては、理解不能ですが、
反日でなければ、韓国は国益を追求できない政治経済構造だということを、反感団体親韓団体に限らず、日本国民全体が認識しなさいと、VANKが、教えてくれています。
韓国の反日は内政問題ですが、東京オリンピックの棄損に関しては、オリンピック委員会は損害賠償を請求していいと思います。世界に拡散されたこのポスターを「VANKの費用で回収しなさい」となると、どれだけの費用が掛かるのでしょうか？きっと韓国政府がバックアップしてくださるでしょう。
...
VANKは韓国政府関係の宣伝組織。
東京五輪の嫌がらせのために作ったポスターに、製作者のVANK代表「隣国として東京オリンピックがうまくいってほしいから作った」「聖火リレーのコースから福島県を外したり、選手の食事に福島県産の食材を使わないとうまくいくと思う」フジテレビ・グッディ！の取材に
Voluntary Agency Network of Korea（VANK)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
VANK、ヴァンク、韓国語: 반크、中国語: 韩国网络外交使节团）
①“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である。
②2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を提唱しており[3]、パク・ギテ団長は「アジア各国と米国人の感情を引き出し、「米国真珠湾襲撃」「南京大虐殺」「フィリピン捕虜虐殺」を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報して、日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網（과거사 포위망）」を構築する」「この왕따(いじめ)プログラムは日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と宣言している2013年からは一部の大学と業務提携を行ったことにより、ウェブサイト上等で「韓国史の間違った情報を訂正して、日本の歴史歪曲を知らせる」VANKの活動をすることで、学生が単位を取得できるようになり、様々な言語を専攻する学生を「グローバル歴史外交大使」として宣伝工作に当たらせている
③韓国政府がVANKに予算配分して支援していることから、韓国政府も関連団体とみる必要がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
第12条 【自由、権利の保持の責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
つまり、憲法12条は、国民の義務規定 安田純平さん、アウト？
公共の福祉のためにあなたにパスポートは発給されません。
今回の場合、公共の福祉 ＝ 世論、一般常識と考えても差し支えないかも。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012243561000.html
シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。
シリアで武装勢力に３年余りにわたって拘束された安田さんは、拘束中にパスポートを奪われたことから、去年、再発行の申請をしましたが、安田さんによりますと外務省はパスポートを発給しないと通知し、その理由について「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポート発給の制限の対象となる」などと説明したとしています。
これに対し安田さんは、今月９日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。
安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか１か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。
一方、外務省幹部は「訴状を確認できていないのでコメントできないが、外務省としては適切に対応していると考えている」と話しています。
裁判員制度に倣い、議員は抽選で選ぼう。
https://snjpn.net/archives/174448
櫻井よしこ氏
「生活の為に国会議員になるのは本末転倒。議員は国や国民に尽す奉仕の精神が必要。米国では給料を約60憶貰ってた人が国務副長官になり働いたように、米国では国益の為に働く意識が高い。ところが日本は必ずしもそうではないから情けない」
全てをささげる人は誰か？ を見極めるのが選挙ということか。
議院内閣制の国政においてはそれが肝要。
しかし、役人の草案を、認めるかどうかの判断を公平に求めるために議員を選ぶのなら、抽選で決めたほうが適切だ。
裁判員裁判の対象事件は，殺人罪，強盗致死傷罪，現住建造物等放火罪，身代金目的誘拐罪，危険運転致死罪など。死刑か否かの判断を抽選で選ばれた国民の判断にゆだねている。原則として，裁判員6人，裁判官3人。
重大な司法判断を抽選で選ばれた国民にゆだねるのなら、行政判断も抽選で選ばれた国民にゆだねることも可能なはずだ。
首長を別に選挙で選ぶ地方行政においては議員選びは抽選で十分だろう。議員内閣制の国会議員とは違う。
妥協案として、任期を決めて、定員の3分の一を職業議員として選挙で選び、残りの3分の2は抽選で選ぶ。裁判員と同じ日当制。
普通の有権者の政治離れ、行政への失望から投票率は低下している。団体票組織票がものをいう現在の選挙制度よりよほど合理的に多くの市民の声なき声が議会に届くだろう。
日本国民は馬鹿ではない。制度化すれば、選ばれた場合議員としてどのように判断すればよいかの基礎能力は、少なくとも義務教育期間中に身に着けさせることは可能だろう。いつかは国民の義務として議員にえらばれる可能性があるというだけで国民の政治意識も高まるだろう。
地方行政に顕著に感じられる議員と役人の癒着、忖度もなくなるだろう。
政治家に対してに市民、国民があきらめ、絶望している。
抽選なら今より確実にまじめに働いて税金を納める市民の声が議会に届く。
中身のない綺麗事ばかりを言う政治家が当選するのは、そういう人にしか投票しない国民は殆どだからです。だから、本当の事を言う政治家が当選できる状況を作り出すには、本質を分かっている有権者を育てなければなりません。今は綺麗事に騙されるというより、綺麗事しか聞きたくない有権者が多数です。
私は「国民の皆様の生活をよくします」みたいな事を言う政治家を信用しません。それは誰でも言えます。私は、政治家には、例えばこのような事を言って欲しいです。
「我々の世代は多くの苦労が待っている。現状が厳しいが多くの努力を重ねて、この現状を克服できるはず。一緒に乗り越えていきたい人はついてきたらいい。我々の世代はいい思いをしないだろうが、我々の孫の世代は繁栄できるように、一緒に頑張ろうではないか」と。
有権者はこのような政治家を求めるようになれば、人材は必ず出てくるはずです。
