アラブ首長国連邦 U.A.E （United Arab Emirates）

一般事情
1.面積	83,600km2
2.人口	404.1万人（2003年、計画省）
3.首都	アブダビ
4.人種	アラブ人
5.言語	アラビア語
6.宗教	イスラム教
7.略史	紀元前3000年頃にさかのぼる居住痕が存在。7世紀イスラム帝国、次いでオスマン・トルコ、ポルトガル、オランダの支配を受ける。17世紀以降、英国のインド支配との関係で、この地域の戦略的重要性が認識された。18世紀にアラビア半島南部から移住した部族が現在のア首連の基礎を作った。1853年、英は現在の北部首長国周辺の「海賊勢力」と恒久休戦協定を結び、以後当地域は休戦海岸と呼ばれた。1892年英の保護領。1968年英がスエズ以東撤退を宣言したため、独立達成の努力を続け、1971年12月、アブダビ及びドバイを中心とする6首長国（翌年2月ラアス・ル・ハイマ首長国が参加）が統合してアラブ首長国連邦を結成した。
政治体制・内政
1.政体	7首長国による連邦制
2.元首	シェイク・ハリーファ・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン大統領（アブダビ首長国首長）
3.議会	連邦国民評議会（各首長の勅選により任命される40名の議員（任期2年）から構成。立法権はない）
4.政府	（1）首相名　シェイク・マクトゥーム・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（連邦副大統領、ドバイ首長国首長） （2）外相名　ラーシド・ビン・アブダッラ・アル・ヌアイミ
5.内政	連邦結成以来連邦政府は一貫して連邦体制強化を唱えているが、各首長国は独立性を保つ傾向が強い。 2004年11月2日、ザーイド大統領が逝去。翌3日、ハリーファ新大統領が就任。新大統領の下においても前大統領の穏健路線が継承されるとされている。 最近では各首長国内で次世代王族が次第に重要ポストに進出する等世代交代が順調に進んでいる。
外交・国防
1.外交基本方針	（1）アラブ・イスラム諸国及び西側諸国と保守穏健かつ協調的な外交を展開。 （2）81年5月設立のGCC（湾岸協力理事会）を通じ対サウディ外交を基軸とした善隣外交を推進。 （3）イラクに対してイラク国民の窮状を救うための人道支援を積極的に行っている。
2.軍事力	（1）予算　約37億ドル（2003年度推定） （2）兵役　徴兵制度は実施されていない （3）兵力　41,500（陸35,000、海2,500、空4,000）
経済
1.主要産業	石油
2.GDP	851億ドル（2004年）
3.一人当たりGDP	19,691ドル（2004年）
4.実質経済成長率	7.4％（2004年）
5.物価上昇率	4.7％（2004年、インフレ率）
6.失業率
7.総貿易額	（1）輸出　732億ドル（2004年） （2）輸入　580億ドル（2004年）
8.主要貿易品目	（1）輸出　原油、LPG、LNG、アルミニウム、再輸出品（電化製品等） （2）輸入　自動車、電化製品、繊維製品
9.主要貿易相手国（2001年）	（1）輸出　日、韓、イラン、オマーン、タイ、インド （2）輸入　日、中、米、英、独、仏
10.通貨	ディルハム
11.為替レート	1＄＝3.6725ディルハム
12.経済概要	豊富な石油収入を背景に石油モノカルチャー経済からの脱却を図っており、製造業部門の多様化に努めている。 85年後半以降の原油価格の急落により、マイナス成長が続いていたが、99年、石油価格の上昇により、貿易収支は黒字に転じた。 81年にドバイに設立されたジュベル・アリ・フリーゾーンは、外国企業への優遇制度が魅力となり、近年、外国企業の進出が急増し、湾岸地域の物流拠点となっている。
13.石油生産量	247万B／D（2004年）
経済協力
1.我が国の援助実績	（1）有償資金協力　なし （2）無償資金協力（90年度の1件のみ、ENベース）　　5.0億円 （3）技術協力実績（02年度まで、JICAベース）　累計37.27億円
2.主要援助国（1995年）	（1）仏（2）独（3）日
二国間関係
1.政治関係	（1）1971年12月ア首連の独立を承認。 （2）74年4月大使館設置。ア首連は73年12月在京大設置。 （3）95年1月ドバイに総領事館を開設。 （4）90年5月、ザーイド大統領（当時）が国賓として来日、両国友好関係は大幅な増進をとげた。95年1月には、皇太子同妃両殿下のア首連御訪問が行なわれ、2004年4月、ハムダーン副首相兼外務担当国務大臣が外務省賓客として来日した。05年7月、橋本総理特使が往訪し、ハリーファ大統領及びムハンマド・アブダビ皇太子と会談した。
2.経済関係	対ア首連貿易 （イ）貿易額（2003年速報） 　　　輸入　142.8億ドル 　　　輸出　36.2億ドル（04年JETRO発表） （ロ）主要品目 　　　輸入　石油、ガス、金属類 　　　輸出　輸送機器、機械類、家電等電化機械、鉄鋼
3.文化関係	（1）88年、我が国を総合的に紹介する「第1回日本週間」が開催された後、90、92、97年にも日本週間を実施。 （2）01年1月から4月にかけ、「日本文化月間」を開催。その他にも、ほぼ例年日本文化を紹介する催しを行っている。 （3）日本とUAEの大学・研究機関間ではこれまでに6件の学術交流協定が締結されている。
4.在留邦人数	1,615人（04年10月）日本人学校（アブダビ、ドバイ）
5.要人往来	（1）往訪（1980年以降） 1980 2月 12月 園田特使 田中通産相 1982 5月 安倍通産相 1983 5月 山中通産相 1986 11月 桜内元外相 1992 1月 渡部通産相 1995 1月 1月 木部衆院議員 皇太子・同妃両殿下 1996 12月 高村外務政務次官（建国25周年記念式典出席） 1997 11月 平林外政審議室長（総理特使） 1999 5月 与謝野通産相 2001 1月 河野外相 2001 7月 平沼経済産業大臣 2001 10月 橋本元総理（総理特使） 2002 5月 中谷防衛庁長官 6月 谷口財務副大臣 2003 4月 山崎自民党幹事長 冬柴公明党幹事長 二階保守新党幹事長 中谷衆院議員（元防衛庁長官） 2004 1月 川口外務大臣 4月 逢沢外務副大臣 11月 川口特派大使（総理補佐官、前外務大臣、ザーイド大統領逝去弔問） 12月 逢沢外務副大臣、河井外務大臣政務官、谷口衆議院議員（日UAE友好議連幹事長） 2005 4月 逢沢外務副大臣 7月 橋本元総理（総理特使）、谷口衆議院議員（日UAE友好議連幹事長） （2）来訪（1980年以降） 1980 1月 オウェイス水・電気相 　 7月 オタイバ石油相 1981 10月 オタイバ石油相 1983 11月 ムハンマド国防相 1984 3月 オタイバ石油相 1986 9月 オタイバ石油相 1988 2月 オタイバ石油相 1989 2月 ムハンマド殿下（ザーイド前大統領三男）、ラーシド外務担当国務相（大喪の礼参列） 1990 5月 11月 ザーイド大統領（当時、国賓） ムハンマド殿下（即位の礼参列） 1994 11月 ゴバーシュ経済・商務相 1996 4月 アブドゥッラ殿下（ザーイド前大統領第18男；現情報文化相） 1997 12月 ミドファ保健相（COP III参加） 2001 9月 シャルハーン教育・青年相 2002 1月 カースィミー経済商務相（アフガニスタン復興支援国際会議出席） 2002 9月 ナーセリー石油鉱物資源相（国際エネルギーフォーラム） 2004 4月 ハムダーン副首相兼外務担当国務相（ザーイド前大統領四男）（外務省賓客） 12月 ルメイシ・ハムダーン副首相府長官
6.二国間条約・取極	航空協定（98年）、国際運輸業所得相互免除取極（04年6月）
7.外交使節	（1）辻本甫特命全権大使 （2）サイード・アリ・ユーセフ・アル＝ノウァイス特命全権大使

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スペイン （Spain）

一般事情
1.面積	50.6万km2（日本の約1.3倍）
2.人口	約4,272万人（2003年12月）
3.首都	マドリード（マドリード市人口約310万人）（2003年12月）
4.言語	スペイン（カスティージャ）語（バスク語、カタルニア語、ガリシア語が地方によっては使用されている。）
5.宗教	憲法上の信仰の自由が保障されている（但しカトリック教徒が圧倒的多数）
6.国祭日	10月12日（イスパニアの日）
7.略史	1492年 グラナダ陥落。キリスト教徒によるスペイン支配確立。コロンブスアメリカ大陸到達。 1588年 無敵艦隊英海軍に敗北、以後スペイン帝国衰退へ。 1936～39年 スペイン内戦。 1939年～ フランコ政権。 1975年 フランコ死去、ホァン・カルロス一世即位。 1977年 総選挙の実施（41年振り） 1978年 新憲法制定
政治体制・内政
1.政体	議会君主制
2.元首	ホァン・カルロス一世（Juan Carlos I）国王 （1975年11月22日即位）
3.議会	二院制（上院257、下院350議席）（任期4年、解散制度あり）
4.政府	サパテロ社会労働党（PSOE）政権（2004年4月～）、議院内閣制 （1）首相名　ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ （Jose Luis Rodriguez Zapatero） （2）外相名　ミゲル・アンヘル・モラティノス・クジャウベ （Miguel Angel Moratinos Cuyaube）
5.内政	（1） アスナール民衆党政権（96～04年）からサパテロ社労党政権へ （イ） 82年から続いた社会労働党政権（中道左派）に代わり、96年5月より民衆党アスナール首相が政権を担当（中道右派）。2000年3月総選挙では好景気を背景に、民衆党が大勝し上下両院において単独過半数を獲得。 （ロ） 2004年3月14日、任期満了に伴う総選挙が行われた。3月11日にマドリードで発生した列車爆破事件（下記（２）（イ）参照）の前までの世論調査等からは、与党民衆党が第一党となると見られていたが、結果は野党社労党が下院（350議席）における議席数を124から164へと大きく伸ばして勝利するという予想外の結果となった（民衆党は183議席から148議席に減少）。総選挙後、4月にサパテロ社労党書記長を首相とする新内閣が発足した。 （ハ） 04年6月13日に行われた欧州議会選挙では、社労党がスペインから選出される欧州議員５４議席中２５議席を獲得して第一党となった。 （2） 内政上の課題：テロ、不法移民、州レベルの自治権拡大 （イ） テロ：サパテロ政権にとり、テロ対策は最優先課題。 　(ｉ)　「バスク祖国と自由」グループ（いわゆるＥＴＡ）は1959年の設立当初は政治的団体の色彩が強かったが、70年代初頭から急進化し、テロ活動を繰り返している（1968年から現在まで817人の犠牲者）。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以来、国際的なテロ取り締まりの強化を追い風としたスペイン政府のＥＴＡ撲滅作戦により、ＥＴＡの組織は弱体化し、だが一方でＥＴＡは武装闘争を継続するとのコミュニケを発表した。 　（ii）　2004年3月11日、マドリードで列車爆破事件が発生し、約190名が死亡、1,700名以上が負傷するというスペイン史上最大の犠牲者を出す惨事となった。 （ロ） 不法移民：スペインはかつての移民送り出し国から移民の受入国へ 　現在、合法滞在外国人は約185.4万人であるが、80万～100万人に達すると見られる不法移民が滞在する。2001年外国人法改正により、合法移民の受け入れの明確化及び不法移民の取り締まりを強化。また、エクアドル、コロンビア、モロッコ等の移民送出諸国と移民協定を締結し、国内の労働需要に基づき合法移民の国別受入枠を設定（04年は長期雇用10,908人、短期雇用20,070人）。 （ハ） 州レベルの自治権拡大：バスク州では前政権時から州政府が憲法の枠を超えた自治権の拡大要求（「スペインとの自由な連合国家」構想）を行っていたが、05年2月に下院で否決された。カタルーニャ州においても2003年に発足した急進左派を含む三党連合政権が今後自治憲章改正案を提示するとしているが、政府は憲法の枠内で政治的社会的コンセンサスを得ることを条件として改正を検討するとしている一方、民衆党は自治権拡大は国家の統一性への脅威であるとして反対しており、国内的な議論の的になると見られる。
外交・国防
1.外交基本方針	（1） アスナール前政権は、西欧主要国としての地位の確立（2002年前半はＥＵ議長国。2003～04年は国連安保理非常任理事国）を目指し、中南米・中近東・地中海沿岸諸国など、従来の伝統的外交領域に加え米国、アジア・太平洋地域にも外交の力を拡大した。 　イラク問題については、米国の立場を全面的に支持し、2003年10月にはイラク復興支援国会合を主催した他、復興段階における治安維持活動のため、イラク中南部に兵力を派遣した。 （2） サパテロ政権 （イ） スペイン軍のイラクからの撤退 　サパテロ社労党党首は選挙公約で、「６月末の時点で国連がイラクにおける政治面・軍事面での主導権を掌握しなければスペイン軍を撤退させる」旨表明していた。組閣直後の４月18日、現状では国連による主導権掌握の見込みがないとの判断に基づき、軍の撤退を決定した旨発表し、５月21日には、イラク国内からの撤退を完了した。 （ロ） 外交の重点地域を欧州へ 　サパテロ政権は、対米重視であったアスナール前政権に比べ、重点地域は欧州、ラテンアメリカ、地中海であると説明している。欧州憲法草案の早期合意に関しても積極的な姿勢を示した。しかしながら、政権成立後一年を過ぎ、最近ではアジアとの関係にも着目している。
2.国防	（ミリタリーバランス03／04） （1）国防省予算　約85億ドル（2003年） （2）兵　　　役　2001年末を以て徴兵制を終了し、職業軍人制度に移行した。 （3）兵　　　力　陸軍95,600人、海軍22,900人、空軍22,750人 なお、米西防衛協定（88年12月調印）により、海軍1,760人、空軍270人の米軍が駐留。
3.スペインによる対外援助実施状況 （単位　百万ドル）	ODA供与額（2003年暫定値。支出純額、各目ベース） 計2,030（対GNI比0.25％） （2003年DAC加盟22ヶ国中第11位、シェア3.0％） （1991年12月、OECD開発援助委員会（DAC）に加盟）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	食品加工、化学品、自動車、観光産業
2.GDP	9,917億ドル（2004年）（出典：OECD）
3.一人当たり国民所得（ドル）	20,500ドル（2003年）（出典：同上）
4.経済成長率	2000年 2001年 2002年 2003年 4.2％ 2.8％ 2.0％ 2.4％ （出典：欧州委員会、2004年4月）
5.物価上昇率 インフレ率	2000年 2001年 2002年 2003年 3.5％ 2.8％ 3.6％ 3.1％ （出典：同上）
6.失業率	2002年 2003年 2004年 11.3％ 11.3％ 10.8％ （出典：OECD）
7.総貿易額	（1）輸出 1,510.25億ドル（2003年） （2）輸入 2,012.62億ドル（2003年） （出典：IMF）
8.主要貿易品目	（1）輸出　自動車、エンジン類、電気機器、プラスチック製品 （2）輸入　自動車、エンジン類、鉱物性燃料・鉱物油、電気製品
9.主要貿易相手国（2003年）	（1）輸出　仏、独、伊、英、ポルトガル、米、蘭、ベルギー、ラ米諸国（対EUが約70％） （2）輸入　仏、独、伊、英、蘭、ベルギー、ポルトガル、米、ラ米諸国（対EUが約66％） （出典：IMF）
10.通貨	ユーロ
11.為替レート	1ユーロ＝約135円（2005年1月）
12.経済概要	（1）　アスナール前政権は、財政赤字の削減、雇用対策、国営企業民営化等の構造改革政策を実施した。 （2）　サパテロ政権は、経済面では均衡財政の維持や雇用創出促進政策に加え、社会政策の充実を掲げている。堅調なマクロ経済状況を反映し、経済政策の大きな変更はない見込み。 (3)経済状況 　2004年のGDP（9,917億ドル）はOECD諸国中第７位にあり、国連分担金も第8位に位置する（分担率2.520％）。しかし、１人当たりGDPは22,406ドル(2002年）とEU諸国中第13位にとどまっている。 　1997年以降4％以上の高い経済成長率を維持し、この間失業率の急低下などの成果を挙げ、EU全体の景気低迷の中、2003年の成長率も2.5％と底固い動きを示している。 　　　 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 実質GDP 4.2 4.2 2.8 2.0 2.4 2.7 消費者物価 2.9 4.0 2.7 4.0 2.6 3.2 失　業　率 12.8 11.3 10.6 11.4 11.3 10.8
二国間関係
1.政治関係	450年以上にわたる交流の歴史があり、伝統的に友好関係。
2.経済関係	（1）貿易 （イ）貿易収支 2001年 2002年 2003年 2004年 日本→スペイン 3,179 3,308 4,138 5,239 スペイン→日本 1,538 1,408 1,572 1,858 （単位：億円／出典：財務省通関統計） （ロ）主な貿易品目（2004年） 日本→スペイン： 乗用車（26％）、テレビ・デジタルカメラ等部品（8％）、ビデオカメラ・デジタルカメラ（8％）、自動車部品（4％） スペイン→日本： 乗用車（9％）、バッグ類（7％）、有機化学品（6％）、医薬品（6％） （2）投資 2004年末、我が国の対スペイン直接投資残高は1,193億円、スペインの対日直接投資残高は193億円。我が国からスペインへの進出企業数は約160社、スペインから我が国への進出企業数は約17社。
3.文化関係	（1）文化協定に基づき、2～3年毎に日西文化混合委員会開催。 （2）1994年～95年、初の大型日本美術展「桃山：日本美術の黄金時代1573-1615」を開催（於：マドリード）。2002年国立西洋美術館にて「プラド美術館展」を開催。 （3）1999年3月、サラマンカ大学内に「日西センター」開設。 （4）姉妹都市交流 奈良市―トレド市、山口市―パンプローナ市、呉市―マルベージャ市 丸亀市―サン・セバスティアン市、神戸市―バルセロナ市 大船渡市―パロス・デ・ラ・フロンテーラ市 三重県―バレンシア州、清洲町―ヘレス・デ・ラ・フロンテーラ市 磯部町―スエカ市、豊岡市―アリカンテ市、山口県―ナバラ州、和歌山県―ガリシア州、熊野古道―サンティアゴ巡礼路（姉妹道）
4.知的交流	1997年（於：マドリード）、98年（於：東京）、99年（於：オリーテ）、2000年（於：岐阜）、2001年（於：サラマンカ）、2002年（於：東京）、2004年（於：バルセロナ）、2005年（於：和歌山）の8回、「日本・スペイン・シンポジウム」を開催。
5.在留邦人数	6,019人（2004年10月）
6.在日当該国人数	1,543人（2005年7月）
7.要人往来	（1）往（1973年以降） 73年10月 皇太子同妃両殿下 76年8月 浩宮殿下 84年6月 安倍外務大臣 85年2月 皇太子・同妃両殿下 87年6月 中曽根総理 89年8月 紀宮清子内親王殿下 91年5月 高円宮同妃両殿下 92年7月 皇太子殿下 93年1月 渡辺副総理兼外務大臣 93年4月 秋篠宮同妃両殿下 93年8月 紀宮清子内親王殿下 94年10月 天皇皇后両陛下 97年10月 高円宮同妃両殿下（クリスティーナ王女御結婚式） 2002年1月 田中外務大臣 2002年5月 武部農林水産大臣 2002年9月 片山総務大臣 2003年4月 小泉総理大臣 2003年8月 綿貫衆議院議長 2003年10月 川口外務大臣（イラク復興国際会議） 2004年5月 皇太子殿下 （2）来（1972年以降） 72年1月 ホァン・カルロス一世国王同妃両陛下（当時皇太子、公賓） 80年10月 ホァン・カルロス一世国王同妃両陛下（国賓） 85年9月 ゴンサレス首相（公賓、オルドニェス外相同行） 86年10月 エレナ王女殿下（非公式） 88年7月 オルドニェス外相（外賓） 89年2月 ホァン・カルロス一世国王同妃両陛下（大喪の礼） 90年11月 フェリペ皇太子殿下（即位の礼） 91年6月 ゴンサレス首相（公式実務訪問） 92年2月 クリスティーナ王女殿下（非公式） 94年1月 ソラーナ外相（外賓） 97年10月 アスナール首相（公式実務訪問） 98年2月 ホァン・カルロス一世国王同妃両陛下（非公式） 98年3月 フェリペ皇太子殿下（公賓） 2000年6月 アギーレ上院議長（小渕前総理葬儀参列） 2001年1月 ラト第2副首相兼経済相 2002年11月 クリスティーナ王女殿下（斂葬の儀） 2003年12月 パラシオ外相（外賓） 2004年1月 ルーカス上院議長 2005年5月 モラティノス外務・経済協力相（ASEM 7） 2005年6月 フェリペ皇太子同妃両殿下 2005年7月 モラティノス外務経済協力相（博覧会賓客）
8.二国間条約・取極	特別通商条約（1900）、修好交通条約（1911）、司法共助条約（1924）、請求権問題解決に関する取極（1957）、査証及び査証料免除取極（1965）、租税条約（1974）、航空協定（1980）、文化協定（1982）
9.外交使節	（1）スペイン駐箚日本国大使 島内憲特命全権大使 （2）本邦駐箚スペイン大使　フランシスコ・ハビエル・コンデ特命全権大使

タイ王国 （Kingdom of Thailand）

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一般事情
1.面積	51万4,000km2
2.人口	6,346万人（2002年）
3.首都	バンコク
4.人種	大多数がタイ族。その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等。
5.言語	タイ語
6.宗教	仏教　95％、イスラム教　4％
7.略史	タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝（14～18世紀）、トンブリー王朝（1767～1782）を経て、現在のチャックリー王朝（1782～）に至る。1932年立憲革命。
政治体制・内政
1.政体	立憲君主制
2.元首	プーミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ 9 世王） （1946年6月即位、在位59年）
3.議会	上院200名、下院500名の二院制(両院とも民選）
4.政府	（1）首相名　タクシン・シナワット （2）外相名　カンタティー・スパモンコン
5.内政	1932年の立憲革命以降、軍部主導の政治が続いていたが、92年の軍と民主化勢力との衝突（5月事件）以降、軍部は政治関与を控え、民主的な政権交代手続が定着している。 　97年に成立した新憲法に従って、2001年1月に下院選挙が行われ、タイ愛国党の圧勝によりタクシン政権が成立した。 　タクシン政権は、首相の強力なリーダーシップと下院における連立与党の安定多数を背景に、数々の経済改革政策を推進してきた。2005年2月の下院選挙でタイ愛国党は単独で過半数を上回り（500議席中377議席）、3月14日、同党単独による第2期タクシン政権が成立した。
外交・国防
1.外交基本方針	タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ、ASEAN諸国との連携と日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。 　タクシン政権は近隣諸国との関係の強化、各国との自由貿易協定（Free Trade Agreement：FTA）締結を目指す活発な経済外交、アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue：ACD）の提唱等、地域において積極的なイニシアティブを打ち出している。
2.軍事力	（1）予算　19億ドル（2003年度） （2）兵役　徴兵2年、予備役20万人 （3）兵力　正規30万6,600名（陸軍19万名、海軍7万6百名、空軍4万6千名）
経済
1.主要産業	農業は就業者の約40%を占めるが、GDP（2004年）では10%を切る。一方、製造業は就業者は15%だが、GDP（同）の35%、輸出額の85%を占める。
2.GDP	1,431億ドル（2003年）
3.一人当たりGDP	2,236ドル（2003年）
4.経済成長率	6.1％（2004年）
5.物価上昇率	2.7％（2004年）
6.失業率	2.1％（2004年）
7.総貿易額	（1）輸出　961億ドル（2004年） （2）輸入　944億ドル（2004年）
8.主要貿易品目 （2004年）	（1）輸出　コンピューター、自動車・部品、集積回路、天然ゴム （2）輸入　原油、機械・部品、電気機械・部品、化学製品
9.主要貿易相手国（2004年）	（1）輸出　1.米国　2.日本　3.中国　4.シンガポール　5.マレーシア （2）輸入　1.日本　2.中国　3.米国　4.マレイシア　5.シンガポール
10.通貨	バーツ
11.為替レート	1ドル＝約40バーツ（05年6月現在）
12.経済概況	タイは、80年代後半から日本を始め外国投資を梃子に急速な経済発展を遂げたが、その一方で経常収支赤字が膨張し、不動産セクターを中心にバブル経済が現出した。その後、バブル破壊に伴い不良債権が増大し、経済の悪化を背景にバーツ切り下げの圧力が高まり、97年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大幅に下落し、経済危機が発生した。 　タイ政府は、IMF及び日本を始めとする国際社会の支援を受け、不良債権処理など構造改革を含む経済再建に努力した。タイ政府の財政政策を含む景気対策、好調な輸出などにより低迷を続けていた経済は回復基調に転じた。 　2001年2月に発足したタクシン政権は、従来の輸出主導に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴え、農村や中小企業の振興策を打ち出した。これらの内需拡大政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により、経済は回復し、2003年は6.9%、2004年は6.1%の成長を達成した。
経済協力
1.日本の援助実績	（1）有償資金協力　　44.852百万円（2003年度、E／Nベース） （2）無償資金協力　3百万ドル（2003年度） 　　（一般無償資金協力については、93年度を以て卒業） （3）技術協力実績　73.85百万ドル（2003年度）
2.主要援助国（2000年）	（1）日本　（2）ドイツ　（3）豪州　（4）米国　（5）スウェーデン
二国間関係
1.政治関係	日・タイ両国は伝統的に友好関係を維持。87年の日タイ修好宣言調印100周年を一つの節目に両国間交流は更に拡大。皇室・王室間の交流も親密。近年、両国は二国間関係にとどまらず、東南アジア地域及び国際社会の諸問題についても緊密な対話と協力を実施している。98年以降外交・防衛当局者協議を開催してきている。
2.経済関係	80年代後半以降、日本は円高を背景に積極的にタイに進出。現在タイ進出日系企業は1,200社を数え、タイの経済成長に貢献。97年7月に顕在化した通貨経済危機に関し、日本は大規模な資金的・人的協力を実施。現在、日タイ経済連携協定締結に向けた交渉が大詰めを迎えている。 （1）対日貿易 （イ）貿易額　（財務省貿易統計、単位：億円） 2001年 2002年 2003年 2004年 　　　輸出 14,424 16,485 18,537 21,921 　　　輸入 12,604 13,145 13,759 15,246 （ロ）主要品目（2003年） 　　　輸出　事務用機器、魚介類、音響映像機器、半導体等電子部品、肉類 　　　輸入　半導体等電子部品、鉄鋼、自動車の部品、原動機、自動車 （2）日本からの直接投資（財務省資料、対外直接投資届出実績） 21,042億円（1951年～2003年度累計）
3.文化関係	日、タイ間では、従来より文化人・青少年等の往来をはじめ伝統的音楽、舞踊の公演など各般にわたる文化面での交流が活発に行われており、日ASEAN交流年の2003年にも各種行事が催された。
4.在留邦人数	32,442人（2004年10月）
5.在日当該国人数	34,825人（2003年12月31日現在）
6.要人往来（1996年以降）	（1）往訪 1996年2月 池田外務大臣（アジア欧州会合・外相会合） 　　　3月 橋本総理（アジア欧州会合・首脳会合） 秋篠宮同妃両殿下 　　　4月 秋篠宮殿下 　　　8月 常陸宮同妃両殿下 1997年1月 斎藤参議院議長 　　　3月 秋篠宮同妃両殿下 1998年5月 小渕外務大臣 　　　12月 とも仁親王殿下 1999年7月 秋篠宮同妃両殿下 2000年1月 小渕総理 　　　2月 小渕総理（UNCTAD） 　　　7月 河野外務大臣 2001年9月 秋篠宮同妃両殿下 2002年1月 小泉総理 　　　6月 川口外務大臣（アジア協力対話） 2003年6月 川口外務大臣（アジア協力対話） 　　　8月 秋篠宮同妃両殿下及び両内親王殿下 　　　 川口外務大臣（APEC閣僚会合） 　　　10月 小泉総理（APEC首脳会合） 2005年1月 町村外務大臣 （2）来訪 1996年10月 チュラポーン王女殿下 　　　11月 チュラポーン王女殿下 　　　12月 ウボンラット王女殿下 1997年1月 チュラポーン王女殿下 　　　3月 チュラポーン王女殿下 シリワンワニー王女殿下 　　　5月 シリキット王妃陛下 チュラポーン王女殿下 　　　6月 プラチュアップ外相 チュラポーン王女殿下 　　　10月 チャワリット首相 1998年8月 スパチャイ副首相 　　　11月 スリン外相 1999年10月 チュアン首相 　　　11月 ミーチャイ上院議長（参議院議長招待） 2000年6月 チュアン首相（小渕前総理合同葬） 7月 スリン外相（サミット宮崎外相アウトリーチ会合） チュアン首相（サミット開発途上国首脳との対話） シリントーン王女殿下（皇太后陛下葬儀） 2001年9月 シリントーン王女殿下 　　　　10月 チュラポーン王女殿下 　　　　11月 タクシン首相 2002年1月 スラキアット外相（アフガン復興国際会議） 4月 ガラヤニ王女殿下、ウボンラット王女殿下 5月 スラキアット外相（タイ・フード・フェア） 8月 スラキアット外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合） 10月 ガラヤニ王女殿下 2003年2月 ウタイ下院議長（衆議院議長招待） 6月 タクシン首相、スラキアット外相（日経「アジアの未来」） 12月 タクシン首相、スラキアット外相（日ASEAN特別首脳会議） ガラヤニ王女殿下 2004年6月 スラキアット外相（日経「アジアの未来」） 2005年5月 カンタティー外相（ASEM外相会合） ガラヤニ王女殿下
7.二国間条約・取極	航空協定（1953年）、文化協定（1955年）、技術協力協定（1981年） 貿易取極（1958年）、租税条約（1990年）、青年海外協力派遣取極（1981年）

ニュージーランド （New Zealand）

一般事情
1.面積	27万534km2（日本の約4分の3）
2.人口	403万8,200人（2004年6月、NZ統計局）
3.首都	ウェリントン（17.8万人、2003年6月末）
4.人種	アングロサクソン系及び、先住民マオリ系（約52万7千人　13.8％　01年国勢調査）
5.言語	英語
6.宗教	英国国教会16.9％、長老派14.0％、カソリック12.5％、メソジスト派3.5％、（キリスト教全宗派合計　約60％）、無宗教29.6％等（01年国勢調査）
7.国祭日（2005年）	新年・年始（1月1日、1月2日） ワイタンギ・デー（2月6日） グッド・フライデー（3月25日） イースター・マンデー（3月28日） アンザック記念日（4月25日） 女王誕生日（6月3日） 勤労感謝日（10月28日） クリスマス（12月25日） ボクシング・デー（12月26日）
8.略史	1642年 タスマン（オランダ人探険家）により発見される。 1769年 クック（英国人探険家）南北両島を探検。 1840年 英国代表と先住民マオリの伝統的首長との間でワイタンギ条約署名 （これにより英国はNZを自国の植民地とした）。 1907年 英国自治領となる。 1947年 英帝国議会のウェストミンスター法受諾（英国法から独立した立法機能取得）
政治体制・内政
1.政体	立憲君主国
2.元首	エリザベス二世女王（英国女王） 総督　シルビア・カートライト（Silvia Cartwright）（2001年4月就任、任期5年（2005年1月に任期が4ヵ月延長され、任期は2006年8月までの予定））
3.議会	一院制（定員120、任期3年、労働党51、国民党27、NZファースト党13、ACT党9、緑の党9、統一未来党8、革新連合党2、マオリ党1）
4.政府	労働党革新連合党連立政権 （1）首相 ヘレン・クラーク（労働党、99年12月就任、02年8月再任） （2）外務貿易相 フィル・ゴフ（労働党、同上）
5.内政	2002年7月の総選挙で、労働党が99年に続き再び勝利をおさめ、革新連合党と連立。更に、内閣信任の支持を統一未来党より得て（但し、連立は組まず）、8月、クラーク政権が成立。
外交・国防
1.外交基本方針	豪州との同盟関係維持、南太平洋地域での積極的な役割、欧州、北米との関係の維持、アジア太平洋地域へのコミットメント強化、国連の平和維持活動、軍縮問題、人道援助への積極的貢献、国際貿易の更なる自由化。
2.軍事力	（1）予算　約11.5億NZドル（2003/4年度予算） （2）兵役　志願制 （3）兵力　正規8,604名（本部367、陸軍4,423名、海軍1,979名、空軍2,202名） （2003年、NZ国防省）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	畜産を中心とする生産性の高い農業
2.GDP	800億米ドル（2004年、OECD）
3.一人当たりGDP	19,955米ドル（2004年、OECD）
4.GDP成長率	（NZ準備銀行） 3.3％（2001年4月～2002年3月） 4.4％（2002年4月～2003年3月） 3.3％（2003年4月～2004年3月）
5.物価上昇率	（NZ準備銀行） 2.6％（2001年4月～2002年3月） 2.5％（2002年4月～2003年3月） 1.5％（2003年4月～2004年3月）
6.失業率	（NZ準備銀行） 5.2％（2001年4月～2002年3月） 4.9％（2002年4月～2003年3月） 4.3％（2003年4月～2004年3月）
7.総貿易額	（2004年12月末年度、NZ統計局） （1）輸出　307億NZドル （2）輸入　349億NZドル
8.主要貿易品目	（2004年12月末年度、NZ統計局） （1）輸出 酪農品、食肉、林産物、機械類、果実類 （2）輸入 自動車、機械類、石油・同製品、電気機器、繊維品
9.主要貿易相手国	（2004年12月末年度、NZ統計局） （1）輸出　豪州（21.3％）、米国（14.4％）、日本（11.3％） （2）輸入　豪州（22.0％）、米国（11.8％）、日本（11.2％）
10.通貨	ニュージーランド・ドル（NZドル）
11.為替レート	1NZドル＝76.80円（2005年3月）
12.経済概況	2001年後半以降、NZはOECD諸国の中で最も高い成長率を達成している国の一つとなっており、実質GDP成長率は、2004年10－12月期では対前期比+0.4％、2004年12月末年度では対前年比+4.8％と、内需主導の力強い経済活動が見られた。今後の見通しは、2005年3月末年度に5％弱の成長率となった後は徐々に下落し、2006年には2％台に減速すると予測されている。
二国間関係
1.政治関係	（1）相互補完的な貿易関係を中心に順調に発展。捕鯨、放射性物質輸送問題等で意見の相異はあるが全体的に良好な関係。 （2）アジア・太平洋地域の西側先進民主主義国の一員として基本的価値観共有。 （3）首相、閣僚レベルの他、高級事務レベルでの政務及び経済定期協議、等々を通じ意見交換。 （4）2005年6月のクラーク首相訪日の際に共同声明を発出。同首相は、科学技術、環境保護（同国は愛・地球博のテーマと対日関係を重視し、同博覧会に参加）を含む幅広い分野での協力を強調。
2.経済関係	（1）日本の対ニュージーランド貿易 （イ）貿易額（財務省2004年） 　輸出　2,476億円 　輸入　2,666億円 （ロ）品　目 　輸出 乗用車、一般機械（コンピューター等）、トラック、電気機械、化学品（プラスチック等）、金属品（鉄鋼等） 　輸入 金属品（アルミ等）、木材、化学品（メチルアルコール等）、木材製品、チーズ類、野菜 （2）日本からの直接投資 160件　1,608百万NZドル（1996年～2004年累計）（NZ海外投資委員会）
3.文化関係	（1）我が方は外務省文化事業及び国際交流基金事業等により、人物交流、日本語教育助成、各種展示・公演事業等実施。日本語学習者（大学を除く）は28,317人（2003年国際文化基金調査）。 （2）JETプログラムによる招聘で2003年11月時点、本邦滞在者数は358名。プログラム開始時（1987年）からの累計1,766名。 （3）姉妹都市関係数は43（（財）自治体国際化協会）。 （4）我が方側には日豪NZ協会等、NZ側にはジャパン・ソサエティ等存在。
4.在留邦人数	12,518名　（2004年10月1日）
5.在日NZ人数	（外国人登録数）4,070名（2002年12月末日）在留外国人統計（平成15年）（法務省）
6.要人往来	（1）往（1971年以降） 1971年1月 崇仁親王同妃両殿下 1973年5月 皇太子同妃両殿下 1980年8月 文仁親王殿下 1982年11月、99年7月 宜仁親王殿下 1991年4月 中山外相 1991年4月 近藤農水相 1992年1月 奥田運輸相 1992年11月 紀宮殿下 1993年5月 宮沢総理 1995年5月 田中科技庁長官 1995年5月 武村蔵相 1995年8月 宮崎経企庁長官 1995年8月 野呂田農水相 1996年7月 塚原通産相 1996年8月 永井労働相 1997年1月 亀井建設相 1997年4月 橋本総理 1998年11月、99年9月 高村外相 1999年6月、9月 与謝野通産相 1999年8月 中川農水相 1999年9月 小渕総理 2002年5月 小泉総理 2002年12 皇太子同妃両殿下 2003年1月 石原行革相 2003年4月 片山総務相 2003年8月 矢野外務副大臣（PIF域外国対話出席）、渡部衆院副議長 2004年6月 野沢法務相 （2）来（2000年以降） 2000年4月 カレン蔵相 2000年4月 ゴフ外務貿易相 2000年6月 アンダートン副首相 2000年7月 ホーキンス警察相 2001年2月 サットン農業・貿易交渉相 2001年4月 クラーク首相 2001年7月 カレン大蔵・財務相 2001年9月 マハリー社会サービス・雇用相 2001年11月 バートン国防・観光相 2001年12月 ハーレ青少年問題・女性問題相 2002年1月 マット・ロブソン矯正、司法、軍縮・軍備管理相兼外務貿易副大臣 2002年5月 マラード教育相 2003年2月 サットン農業・貿易交渉相 2003年5月 ゴフ外務貿易相（第3回太平洋・島サミット） 2003年8月 バートン国防・観光相 2003年9月 ハント議会議長 マラード教育・スポーツ相 カレン副首相兼大蔵相 2004年5月 ゴフ外務貿易相（PIF議長代理） 2004年8月 ホロミア・マオリ問題相 ホジソン研究・化学・技術相 2005年4月 サットン農業・貿易交渉相 2005年6月 クラーク首相 バートン国防・観光相
7.二国間条約・取極等	通商協定（1958）、租税条約（1963）、査証免除取極（1970）、航空協定（1980）、ワーキングホリデー制度実施（1985）
8.外交使節	（1）ニュージーランド駐箚　日本国大使　斎藤正樹 （2）本邦駐箚　ニュージーランド大使　ジョン・アンソニー・マッカーサー