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はじめてのアメリカ・カナダ留学（2006年版）

シンガポール共和国 （Republic of Singapore）

一般事情
1.面積	699km2（琵琶湖（670km2） とほぼ同じ）
2.人口	約424万人（含1年以上在住外国人）
3.人種	中華系76.0％、マレー系13.7％、インド系8.4％、その他1.8％
4.言語	国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
5宗教	仏教、道教、キリスト教、回教、ヒンズー教
6.略史	1959年 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。 1963年 マレーシア連邦成立に伴い、その一州として参加。 1965年8月9日 マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。
政治体制・内政
1.政体	立憲共和制（1965年8月9日成立）
2.元首	大統領（任期6年。S・R・ナザン現大統領は、99年9月、第6代大統領として就任）
3.議会	一院制。選出議員数84（任期5年）
4.政府	（1）首相名：リー・シェンロン（人民行動党［PAP］、04年8月就任） （2）外相名：ジョージ・ヨー（04年8月就任）
5.内政	リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現上級相）より04年に政権を継承。2001年11月に実施された総選挙において、与党人民行動党（PAP）は、84議席中、82議席（得票率75.29％）を獲得するなど、内政は極めて安定している。
外交・国防
1.外交基本方針	ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア・太平洋地域における米国の軍事的プレゼンス及び政治的コミットメントを重視（但し、非同盟諸国の一員でもある。）。
2.軍事力	（1）予算：82.4億シンガポール・ドル（全歳出予算の28.3％、2004年度） （2）兵役：2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。） （3）兵力：正規6.05万名（陸軍50 ,000名、海軍9,000名、空軍13,500名） 〔出展：「ミリタリー・バランス」、シンガポール政府統計局統計〕
経済
1.主要産業	製造業（エレクトロニクス、輸送機械、石油製品、金属製品）、商業、金融
2.実質GDP（百万Sドル）	162,162（00）、159,037（01）、162,493（02）、164,266（03）、 180,554（04）
3.一人当たり名目GDP（USドル）	23,052（00）、20,816（01）、21,162（02）、21,825（03）、25,191（04）
4.実質GDP成長率（％）	9.7（00）、-1.9（01）、2.2（02）、1.1（03）、8.4（04）
5.消費者物価上昇率（％）	0.0（99）、1.3（00）、1.0（01）、-0.4（02）、0.5（03）、1.7（04）
6.失業率（％）	4.4（00）、3.4（01）、5.2（02）、5.4（03）、4.3（04）
7.貿易額（百万Sドル）	（1）輸入 　232,175（00）、207.692（01）、208,312（02）、222,811（03）、276,894（04） （2）輸出 　237,826（00）、218,026（01）、223,901（02）、251,096（03）、303,476（04）
8.主要貿易品目	（1）輸出：電気・電子製品、石油関連製品、通信・音響機器、化学製品 （2）輸入：電気・電子部品、原油、化学品
9.通貨	シンガポール．ドル（Sドル）
10.為替レート	1シンガポール・ドル＝約64円（2004年通期）
11.経済概況	2001年　建国以来最悪の成長率（マイナス1.9％） 　　　（米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響） 2002年　2.2％のプラス成長（2Q以降、プラス成長に） 2003年　前半はSARSの影響により低迷したが、後半はやや持ち直し1.1％のプラス成長を達成。 2004年　8.4％のプラス成長。経済の回復を示唆している。
経済協力
1.我が国の援助	（1）有償資金協力　127.4 億円（72年度まで） （2）無償資金協力　31.17億円（87年度まで。以降なし。） （3）技術協力実績　239.88億円（98年度まで）
2．	94年より、援助国家に成長した「シ」を支援するため、Japan-Singapore Partnership Program（JSPP）を実施。また、97年より、実際に共同で第三国に対する研修協力支援 Japan-Singapore Partnership Program for the 21st century（JSPP21）を開始した。
二国間関係
1.政治関係	両国においては、政治的に懸案事項は存在せず。 　広範囲な分野で日・「シ」間の交流が行われており要人往来も活発。
2.経済関係	（1）対日貿易　 　（イ）主要対日貿易品目 　　　　輸出：機械機器、揮発油等石油製品 　　　　輸入：半導体等電子部品、事務用機械 　（ロ）貿易額（単位：百万Sドル） 　　　　輸出： 17,949（00）、16,712（01）、15,990（02）、16,875（03）、19,533（04） 　　　　輸入： 39,955（00）、28,794（01）、26,080（02）、26,808（03）、32,267（04） （2） 我が国からの製造業投資額（単位：10億Sドル） 　1.5（00）、1.3（01）、1.8（02） 、1.4（03） 、1.2（04）
3.在留邦人数	21,437名（04年10月現在）
4.在日シンガポール人数	2,161名（2004年）（外国人登録数）
5.要人往来（01年以降、肩書きは当時のもの）	（1）往 2001年1月 荒木外務副大臣 7月 杉浦外務副大臣 10月 田中外務大臣 2002年1月 小泉総理 8月 川口外務大臣 2003年1月 矢野外務副大臣 10月 竹中金融・財政政策担当大臣 2004年1月 谷垣財務大臣 1月 茂木IT担当・科学技術担当大臣 8月 石原国土交通大臣 8月 中川経済産業大臣 2005年1月 大野防衛庁長官 4月 逢沢外務副大臣 6月 大野防衛庁長官 （2）来 2001年1月 リー・シェンロン副首相 9月 トニー・タン副首相 2002年2月 ジャヤクマール外相 10月 リー・シェンロン副首相 11月 ジャヤクマール外相 2003年3月 ゴー・チョクトン首相 6月 リー・クァンユー上級相 12月 ゴー・チョクトン首相 2004年6月 リー・クァンユー上級相 2005年1月 ジョージ・ヨー外相 1月 テオ・チーヒン国防相 4月 リム・フンキャン貿易産業相 ヨー・チョートン運輸相 ヤーコブ・イブラヒム環境水資源相兼ムスリム担当相 6月 ターマン・シャンムガラトナム教育相
6.二国間条約・協定	・航空協定（1967年8月1日発効） ・シンガポールとの1967年9月21日の協定（1968年5月7日発効） ・租税（所得）協定（1995年4月28日発効） ・日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年11月30日発効）

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ドイツ連邦共和国 （Federal Republic of Germany）

一般事情
1.人口	8,254万人（2003年）、人口密度約230人／km2（独連邦統計庁）
2.面積	35.7万km2（日本の約94％）
3.首都	ベルリン（約340万人）
4.人種	ゲルマン系を主体とするドイツ民族（在留外国人数約730万人）
5.宗教	新教約2,800万人、旧教約2,700万人（独連邦政府新聞情報庁）
6.略史	378年 ゲルマン民族、ローマ帝国領内に侵入 911年 選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位 962年 神聖ローマ帝国成立（～1806年） 1701年 プロイセン王国成立（～1871年） 1871年 ドイツ帝国成立（いわゆる「ビスマルク憲法」制定） 1918年 ドイツ革命、ワイマール共和国成立 1933年 ヒトラー首相に就任、ナチ党の一党独裁制確立（～45年） 1949年 西独基本法の成立、西独、東独の成立 1955年 パリ条約発効、西独主権を取得。西独、NATOに加盟。東独ワルシャワ条約機構に加盟 1961年 「ベルリンの壁」構築 1972年 東西両独、基本条約を締結、関係正常化 1973年 東西両独、国連加盟 1989年11月 「ベルリンの壁」開放 1990年 7月 両独通貨・経済・社会同盟発足 9月 両独間「統一条約」発効 10月3日 統一
政治体制
1.政体	連邦共和制（16州）
2.元首	ホルスト・ケーラー大統領（2004年7月1日就任、任期5年）
3.議会	二院制 　連邦議会　 598議席（任期4年）。但し、超過議席を含め、現在601議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出 　連邦参議院　 69議席、各州政府の代表より構成（選挙は行われない。） 　 　 連邦 議会 連邦参議院 与 党 社会民主党（SPD） 緑の党／「同盟90」 249 55 SPD系主導 21 CDUとSPD の大連立 7 CDU系主導 41 野 党 キリスト教民主同盟（CDU）／ キリスト教社会同盟（CSU） 自由民主党（FDP） 民主社会党（PDS） 248 47 2 　 合計 601 69
4.内閣	2002年9月22日の総選挙でSPDが僅差で第一党の座を維持。SPDと緑の党が連立協定に合意し、10月22日、連邦議会において、シュレーダー首相が選出され、シュレーダー政権は2期目に入った。
内政
1. 　49年の西独成立以来、一貫して連立政権。概ねCDU／CSUとSPDの二大政党の間で小党FDPがキャスティング・ヴォートを握る形で連立政権を構成。 　70年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し、98年以降連立政権に参加。また、統一以降は、旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独共産党たるPDSが議会に進出。 　49～57年　CDU／CSUとFDP（アデナウアー首相（CDU）） 　57～61年　CDU／CSUとドイツ党（アデナウアー首相（CDU）） 　61～66年　CDU／CSUとFDP（アデナウアー首相（CDU）／エアハルト首相（CDU）） 　66～69年　CDU／CSUとSPDの大連立（キージンガー首相（CDU）） 　69～82年　SPDとFDP（ブラント首相（SPD）／シュミット首相（SPD）） 　82～98年　CDU／CSUとFDP（コール首相（CDU）） 　98～現在　SPDと緑の党（シュレーダー首相（SPD）） 2. 　89年11月9日にベルリンの壁が開放され、90年7月1日には経済面における両独の一体化を規定する通貨・経済・社会同盟が発足。9月29日に政治的統一のための両独統一条約が発効。右条約に基づき90年10月3日統一実現。 3. 　統一直後の総選挙で大勝したコール前政権は、ユーロ導入の決定等欧州統合推進では成果を上げたのものの、内政面では戦後最高の失業率を記録し、98年9月の総選挙でシュレーダー首相候補率いる社会民主党に大敗し、16年ぶりに政権交替が行われた。シュレーダー政権は、99年前半には、G8サミット議長国、EU議長国として外交面では成果をあげ、内政でも税制改革、年金改革、連邦軍改革、脱原子力政策等を推進した。 4. 　景気低迷・失業率の高止まりを背景に苦戦を強いられた2002年9月22日の連邦議会選挙は、直前の洪水対策及びイラク問題での明確な態度表明が支持され、結果として、シュレーダー首相率いる社会民主党（SPD）は僅差で第1党の座を維持し（支持率は前回比で低迷）、加えて連立パートナーの緑の党が予想を上回る得票をあげたこともあって現職連立政権が辛うじて過半数を維持し、シュレーダー政権は2期目に入った（正式には10月22日選任、フィッシャー外相等主要閣僚留任）。第2次シュレーダー政権にとっての喫緊の課題は、財政赤字の縮減、緊縮財政の中での失業者対策。「アジェンダ2010」と称する包括的改革構想を打ち上げ、雇用対策、年金改革、医療改革、財政改革などを積極的に推進している。
外交 　従来より、欧州統合の深化と拡大を支持、NATOを基軸とする大西洋関係の重視、ロシアを含む近隣諸国との友好関係促進を基本としており、現政権もこの基本路線を踏襲している。また、米国における同時多発テロ事件後、シュレーダー首相が連邦議会において、「自由と安定のための国際的な努力に独が二次的な役割しか果たすことを期待されなかった独の戦後外交の段階は不可逆的に終了した」と述べる等、国際社会の平和と安定を守るための努力に積極的にかかわっていく姿勢を明確にしている。
（1）対欧州政策	欧州に関しては、独仏協力を中心とする欧州連合を推進してきており、EUにおける民主主義の強化、EUとの加盟国間のより明確な権限配分、拡大後のEUとしての行動力確保のための閣僚理事会における多数決原理の導入などを支持。また、EU拡大は独経済にとって大きなチャンスであるととらえ、中・東欧諸国の加盟を従来より支持してきた。
（2）対米関係	独はNATOをその安全保障の軸に捉え、良好な対米関係の維持に努めてきた。2001年9月の米連続テロ事件の際には、シュレーダー首相が米との無制限の連帯を迅速に表明。他方、昨夏、シュレーダー首相が総選挙前に、ありうべき米主導の対イラク軍事行動への不参加を明言して以降、米との関係に軋みが生じた。対イラク軍事行動後は、独は下記（4）の協力を行う一方、各レベルでの米国との対話の強化に努めている。
（3）対露関係	独統一、ソ連崩壊とロシアの民主制への移行を受け、ロシア・旧ソ連邦の経済改革路線の失敗による混乱は、欧州の不安定化要因となるとして積極的に支援。独は、ロシアに対する最大の債権国であるとともに（約200億ドル。2000年9月パリクラブ資料）、ロシアにとって最大の貿易相手国。
（4）国際貢献	独は、冷戦体制の崩壊及び統一達成以降、国際平和維持活動等への連邦軍の派遣を通じた国際貢献を進めてきており、対テロ作戦「不朽の自由」、マケドニア、アフガニスタン治安支援部隊（ISAF）等、現在合計約1万人を海外に派遣している。なお、武力行使を伴う連邦軍のNATO域外への派遣に関しては、国連の枠内の活動であること及び連邦議会の過半数による承認を条件として合憲とした連邦憲法裁判所の判決（94年7月）があり、域外派遣に際してはその都度議会の承認を経て派遣している。 　イラクについては、軍事行動後、総額7500万ユーロの人道支援を実施し、復興支援については前向きな姿勢を示しつつ、状況の推移を見守っている。
国防
1.軍事同盟	NATO（1955年加盟）
2.国防予算	239億ユーロ（2003年）
3.徴兵制度	18歳以上の男子9カ月
4.連邦軍改革	（1） 現在34万から28万人態勢に削減 陸：14万、空：5万、海：2万、衛生：2万、統合支援軍：5万 （2） EU緊急展開軍に対し、1万8千を派遣可能な態勢
5. 　統一後も、旧東独地域に旧ソ連軍が残留していたが、1994年8月末までに予定通り撤退を完了。また、同年9月にはベルリンに駐留していた英、仏、米軍も撤退した。現在の在独駐留軍（米・英・仏・蘭・白）は約9万7千人。
経済
1. （1） 独の実質GDP成長率は、2000年2.9%、01年0.6%、02年0.2%と推移し、03年は1993年以来のマイナス成長（-0.1%）となったが、連邦統計庁は本年2月、ドイツの2004年実質GDP成長率を＋1.6％と発表した。独経済は昨年に引き続き本年も世界貿易の増加の恩恵を受けることになると予測されている。本年1月の連邦経済労働省による発表では、2005年の独経済成長率は1.5％～2％との予測。 （2） 失業率については、2003年に就業者数が記録的に後退。連邦雇用機関は、本年6月には2005年5月の失業率を11.6％（旧西独：9.7％、旧東独：18.9％、失業者数約481万人）と発表しており、失業率は依然として厳しい状況にある。
2.各種指標等	2001年 2002年 2003年 実質GDP成長率 0.8 0.1 -0.1 一人当たりGDP（ユーロ） 26,040 26,400 26,760 インフレ率 1.9 1.3 1.0 失業率 7.8 8.7 9.6 財政収支/GNP -2.8 -3.5 -3.9 輸出額（億ユーロ） 7,314.7 7,576.4 7,655.3 輸入額（億ユーロ） 6,902.3 6,669.7 6,763.2 貿易収支（億ユーロ） 412.4 906.7 892.1 （出典：European Commission Economic Forecast Autumn 2004） 一人あたりGDP及び輸出入額は連邦統計庁
3.主要産業	自動車、化学、機械、電気、鉄鋼
4.貿易の特徴	主要輸出品：自動車、機械製作機、化学製品、医薬品 主要輸入品：化学製品、電機工学製品、自動車
5.主要輸出先	EU55.2％（2003年）16位：日本（1.81％） 1位仏（10.6％）、2位米（9.3％）、3位英（8.4％） （カッコ内はシェア（独連邦統計庁））
6.主要輸入先	EU52.2％（2003年）9位：日本（3.6％） 1位仏（9.2％）、2位オランダ（8.3％）、3位米（7.3％） （カッコ内はシェア（独連邦統計庁））
7.通貨	ユーロ
二国間関係
1.政治関係	伝統的友好関係に基づく良好な関係。更に、96年5月の外相定期協議において合意し、97年10月に改訂した「日独パートナーシップのための行動計画」が、日独関係の基盤となってきたが、2000年10月の外相定期協議において日独協力の新たな基盤として「21世紀における日独関係、協力の7つの柱」が外相レベルで合意された。 　首脳会談、外相定期協議、事務次官協議等の政府間のみならず、「日独フォーラム」などを通じて各界でも緊密な対話を実施。
2.経済関係	（1）我が国の対独経常収支 （日本側統計）（単位：億円） 　 対独　輸出 対独　輸入 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 21,776 24,891 20,475 21,552 18,967 17,659 18,979 15,013 13,968 12,904 13,719 15,058 15,528 16,437 （出典：通関統計） 　 ○日本の全貿易額に占める独の割合 　 輸出3.5％、 輸入3.7％（2003年） 　 ○日本の対独主要輸出品目 　 乗用車、集積回路、送信機器 　 ○日本の対独主要輸入品目 　 乗用車、集積回路、医薬品 （2）投資・産業協力 　 ○日本の直接投資 　 （2003年末現在、93年以降累積：7,350億円） 　 ○96年9月、独産業界は新たな対日輸出促進策である「ジャパン・イニシアティブ」を策定、公表。
3.文化関係等	○ 文化機関としては、学術・経済・政治・文化等幅広い分野にわたり日独並びに日欧間の知的交流拠点として活動しているベルリン日独センター、主として日本文化の紹介事業等を行うケルン日本文化会館がある。ドイツ側の機関として、ゲーテ・インスティテュートがある。 　 ○ 99年1月より2000年9月まで日本の文化・学術を総合的に紹介する「ドイツにおける日本年」を開催。2005年4月から2006年3月にかけて、ドイツ側が「日本におけるドイツ2005／2006」（ドイツ年）を開催中。 　 ○ ワーキングホリデー制度が2000年12月より開始。
4.独在留邦人数 　本邦在留独人数	27,810人（2002年10月） 2,501人（2003年12月）
5.友好協会等	日独協会、日独友好議員連盟等
6.要人往来（90年以降抜粋）	（1）往 1993年 天皇・皇后両陛下 1994年 天皇・皇后両陛下（お立寄り） 羽田総理 1995年 井出厚生大臣、野坂建設大臣 1996年 池田外務大臣、菅厚生大臣、倉田自治大臣 1997年 佐藤通産大臣、堀之内郵政大臣、石井環境庁長官、小杉文部大臣 1999年 小渕総理（1月、6月（ケルン・サミット）） 高村外務大臣（3月、5月、6月（G8外相）） 秋篠宮同妃両殿下（9月） 伊藤衆議院議長（9月） 河野外務大臣（12月） 2000年 森総理（5月） 2001年 川口環境大臣（7月） 綿貫衆議院議長（8月） 2003年 川口外務大臣（4月） 小泉総理（4月） 小泉総理（8月） （2）来 1993年 コール首相、キンケル外相、ヴァイゲル蔵相、リューエ国防相 1995年 キンケル外相 1996年 コール首相、レックスロート経済大臣、ベーチェ郵電大臣 1997年 ヘルツォーク大統領、キンケル外相、リューエ国防大臣、メルケル環境大臣、レクスロート経済相 1999年 シュレーダー首相（10月～11月） 2000年 フィッシャー外相（7月（G8外相）、10月） シュレーダー首相（7月、九州・沖縄・サミット） 2001年 ティールゼ連邦議会議長（4月、衆議院招待） 2002年 ヴィチョレク＝ツォイル経協相（1月） ラウ大統領（公式実務訪問賓客）（6月30-7月4日） シュレーダー首相、シリー内相、シュトイバー・バイエルン州首相（6月、サッカーワールドカップ決勝戦）、ミュラー経済大臣（7月アジア太平洋会議APA） 2004年 シュレーダー首相（12月） 2005年 ティールゼ連邦議会議長（3月、衆議院招待） ヒルシュ連邦憲法裁判所長官夫妻（3月、最高裁招待） ケーラー大統領夫妻（4月、実務訪問賓客、「ドイツ年」開幕）
7.二国間条約（主なもの）	1927年 　 通商航海条約 1954年 　 第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定 1957年 　 戸籍上の職務に関する協定 1957年 　 旅券査証の相互免除に関する交換公文 1957年 　 文化協定 1962年 　 航空協定 1967年 　 租税（所得）条約 1974年 　 科学技術協力協定 1997年 　 環境保護協力協定 2000年 　 社会保障協定