フランス共和国 （French Republic）

一般事情
1.人口	6,168万人（2004年11月現在の推計）
2.面積	54万7,000km2（日本の約1.5倍）
3.宗教	カトリック62％、プロテスタント2％、ユダヤ教1％、イスラム教6％
4.戦後政治史	1946.10 第4共和制発足 1950.5 シューマンプラン（欧州石炭鉄鋼共同体設立） 1954.5 ディエンビエンフー陥落 　　 7 インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）調印 　　 11 アルジェリア独立戦争開始 1956.10 スエズ動乱（英仏軍がエジプトを爆撃） 1958.10 第５共和制成立 　　 12 ド・ゴールが大統領に当選 1960.2 サハラ砂漠で初の核実験 1962.3 エヴィアン停戦協定、アルジェリア戦争終結 1963.1 仏独協力条約（エリゼ条約）締結 1966.7 ＮＡＴＯ軍事機構から脱退 1969.5 ポンピドゥー大統領就任 1974.5 ジスカール・デスタン大統領就任 1975.11 ランブイエ・サミット 1981.5 ミッテラン大統領就任 1982.3 地方分権法成立 1986.3 シラク内閣成立（第１次コアビタシオン） 1993.3 バラデュール内閣成立（第2次コアビタシオン） 1995.5 シラク大統領就任 1997.6 ジョスパン内閣成立（第3次コアビタシオン） 2002.5 シラク大統領再任 2002.6 ラファラン内閣成立 2005.6 ド・ビルパン内閣成立
政治体制・内政
1.政体	共和制
2.元首	ジャック・シラク大統領（1995年5月就任、2002年5月再任。任期5年）
3.議会	（イ）構成 国民議会：議席数577（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 362 仏民主連合（UDF） 31 社会党 149 共産党 22 無所属 12 空席 1 上院：議席数331（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 156 仏民主連合（UDF） 33 民主・欧州連合 15 社会党 97 共産党 23 無所属 7 （ロ）選挙制度 国民議会／任期5年　小選挙区制 選挙人資格―満18歳以上 被選挙資格―満23歳以上 上院／任期6年　間接選挙 （3年毎に半分改選）
4.内閣	ド・ビルパン内閣（2005年6月成立） 首相　ドミニク・ド・ビルパン首相 外相　フィリップ・ドゥースト＝ブラジー外相
5.内政	（1）2002年春の国政選挙でシラク大統領を支持する保守中道連合が安定多数を得て大勝。現政権を支える保守中道優位の状況は2007年に予定される国民議会議員選挙まで続行。 （2）ラファラン政権は、2002年までは各種重要政策課題に積極的に取り組み、改革推進路線を国民に印象づけたものの、引き続き低迷する雇用情勢、一連の社会保障制度改革、2003年の猛暑への対応に対する国民の不満が顕在化。保守中道政権への「中間評価」と位置付けられた2004年3月の地方選挙では、野党・左翼勢力が一方的に勝利。 （3）地方選挙での敗北を受け2004年4月に内閣改造。改革路線続行への意思表示と経済・社会分野での政策に真剣に取り組むとの姿勢を示した。 （4）2004年に成立した主な法案としては、「政教分離法案」（3月）、「医療保険制度改革法案」（7月）、「地方の責任法案」（7月）等が挙げられる。
外交
基本方針	（1）国際政治・経済を世界全体の戦略的な視点から考え、「多極的かつ相互依存的な世界」との世界観を重視。国連安全保障常任理事国及びG8メンバー等としての豊富な外向的足場を活用。国連安保理を重視し、国連改革の必要性を主張。 （2）極の一つとして欧州の強化を図るべく、EUの主要国として、欧州連合の推進、欧州の安全保障上の能力・役割の強化等を基軸とした積極的な外交を展開。 （3）他の主要な極たり得る国との関係強化を重視するとともに、アフリカ、中東、アジア各地域の開発途上国との関係を重視。
安全保障
1.基本政策	（1）仏の防衛は長期的に仏の安全を保障することであると同時に仏の世界における影響力の重要な手段と認識し、防衛政策は、（イ）独自の決定、（ロ）自立的行動、（ハ）欧州との連帯、（ニ）同盟の尊重との第5共和制の原則を基礎とする。 （2）核抑止力による勢力均衡との伝統的な考え方を保持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化、発展に力を傾注。NATOと両立する形でのEUの安全保障能力の強化を推進。
2.国防予算等	（1） 国防予算（2003年度） 約400億ユーロ（対前年費：+36％） （2） 兵力 （2002年度予算） 陸軍 約16.8万人 （陸上自衛隊　約16.3万人） 海軍 約 5.4万人 （海上自衛隊 約 4.6万人） 空軍 約 7.0万人 （航空自衛隊 約 4.7万人）
3.徴兵制度	仏軍改革の一環として、2001年に徴兵制を廃止。 志願兵制度（職業軍人化）に移行。
経済
1.概況	（1）90年代末から2000年までは好調な外需、堅調な設備投資と国内消費により、経済は好調に推移してきたが、2001年以降、世界経済の低迷等もあり減速し、2003年はイラク戦争の影響等や消費の減速等により、成長率は0.5％に止まった。2004年には堅調な家計消費と民間企業の設備投資の復調に支えられ、成長率2.3％に回復。 （2）2002年より悪化した財政収支（対GDP比マイナス3％超）については、2004年も3％以下に抑えられず、その改善が課題となっている。 （3）失業率は、97年以降、好調な経済や左派ジョスパン政権の週35時間労働制や若年層向け雇用対策等により減少したが（97年12.5％から2001年8.5％）、2001年4月以降の企業の大型解雇や景気低迷を受けて再び上昇（9％台）。雇用対策は、政府の主要な経済政策課題となっている。 　 99年 00年 01年 02年 GDP（10億ドル） 1,457 1,311 1,526 1,645 一人当たりのGDP（ドル） 23,210 22,225 25,100 26,900 経済成長率（％） 3.2 3.8 2.1 1.2 物価上昇率（％） 0.6 1.8 1.8 1.9 失業率（％） 10.7 9.3 8.5 8.8 （出典：OECD、2004年春の欧州委統計）
2.主要産業 産業の特徴	化学、機械、食品、繊維等 農業は西欧最大の規模 工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達 伝統的産業も栄えている（ファッション等）
3.総貿易額	2002年　6,156億ドル（OECD） （輸出：3,071億ドル、輸入：3,085億ドル）
4.主要貿易品目	輸出　電気機器、電子部品等、自動車、航空・宇宙機材 輸入　自動車、電気機器、電子部品等
5.主要輸出先 主要輸入先	独、英、スペイン、伊、米（2002年） 独、伊、米、スペイン、ベルギー（2002年）
6.通貨ユーロ（2002年1月より流通開始。）	2005年3月現在、1ユーロ=約140円。
7.政府開発援助	約46億ドル（仏の海外県を含む）（01年）
二国間関係
1.政治関係	94年10月の天皇皇后両陛下の初の仏公式御訪問を契機に日仏関係発展の機運が高まる中、95年5月に知日家のシラク・パリ市長（当時）が大統領に就任。96年11月のシラク大統領の国賓訪日の際に首脳間で「日仏協力20の措置」が署名され、日仏関係のさらなる発展、強化の基盤が築かれた。首脳間、外相間をはじめとする様々なレベルでの政治対話が緊密化するとともに、96年9月に発足した日仏対話フォーラムにおける日仏有識者による意見交換が継続される等、交流も拡大・多面化。
2.経済関係	（1）経済関係は良好。特に双方向の投資は近年暫増傾向、99年にはルノーと日産自動車の資本提携、仏アクサ（生保）の日本団体生命の買収等により仏の対日投資額は66億ドルとなり、米国を抜いて一位となったほか、我が国企業の仏進出もトヨタ自動車の北仏ヴァランシエンヌ工場建設、生産開始等をはじめとして、活発に行われている。 直接投資（2003年財務省貿易統計） 日本→仏 16件 1,765億円（EU15ヶ国中第3位） 仏→日本 35件 218億円（EU15ヶ国中第7位） （2）両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。（我が国貿易総額における仏のシェア(03年)：輸出1.5％　輸入1.8％） （イ）貿易額（単位：億円、財務省貿易統計） 　 日本→仏 仏→日本 2002年 7679 8168 2003年 8178 8374 （ロ）主要品目（2003年） 　 日本→仏 自動車、ビデオカメラ、オートバイ等 　 仏→日本 バッグ類、ワイン、化学品等
3.文化関係	（1）97年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。 （2）97年から98年にかけて「仏における日本年」、98年から99年にかけて「日本における仏年」を開催。双方の国民レベルでの相互理解の発展に寄与。 （3）内戦により荒廃の進んだカンボジアのアンコール遺跡を救済する「国際調整委員会」を93年より年数回開催。 （4）300を超える日仏大学間協定の締結、日仏共同博士課程の実施、その他学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。
4.在留邦人数 本邦在留仏人	32,372人（2003年10月1日現在） 6,368人（2002年12月31日現在）
5.友好協会等	（財）日仏会館・日仏協会 参議院日仏友好議員連盟（1963年設立） 衆議院日仏友好議員連盟（1984年設立（自民党のみ）、1987年超党派に発展）
6.要人往来 （閣僚級等） （95年以降、時系列順）	95年 来 アルファンデリ経済大臣 往 河野副総理兼外務大臣、橋本通産大臣、高村経企庁長官、村山総理、河野副総理兼外務大臣、橋本通産大臣 96年 来 クーデール雇用担当相、ドゥ・シャレット外相、ドゥースト=ブラジー文化大臣、シラク大統領 往 永井労働大臣、池田外務大臣、塚原通産大臣、橋本総理、久保大蔵大臣、倉田自治大臣 97年 往 池田外務大臣、佐藤通産大臣、麻生経企庁長官、清子内親王殿下 来 ドンドゥー貿易担当閣外相、ピエレ産業担当閣外相、ヴォワネ環境相 98年 往 尾身経企庁長官、高円宮同妃両殿下 来 ソテール予算担当閣外相、シラク大統領、ヴェドリーヌ外相、ル・パンセック農相、ジョスラン協力相、アレーグル国民教育相 99年 往 小渕総理、堺屋経企庁長官、常陸宮同妃両殿下、中川農水大臣、与謝野通産大臣、有馬文部大臣、野田郵政大臣、中曽根文部大臣兼科技庁長官 　 来 リシャール国防相、トリーシュ破棄院院長、トロットマン文化通信相、ファビウス国民議会議長、ソテール予算担当閣外相、ストロス・カーン経済・財政・産業相、ジョスパン首相、アレーグル国民教育・研究・技術相ジョスラン対外協力担当相、ユヴァール対外貿易担当閣外相 2000年 往 河野外務大臣、森総理、大島文部大臣 　 来 ソテール経済・財政・産業相、ヴォワネ国土整備・環境相、ファビウス経済・財政・産業相、ヴェドリーヌ外相、ユヴァール対外貿易相、シラク大統領 2001年 往 齋藤防衛庁長官、小泉総理、片山総務大臣、武部農水大臣、石原行革担当大臣、遠山文部科学大臣 　 来 ユヴァール対外貿易相、グラヴァニ農業・漁業相、ロワイヤル教育相、サルコジ・ヌイイ・シュール・セーヌ市長（現内務・治安・地域の自由相） 2002年 往 森山法務大臣、高村元外相（総理特使） 　 来 ポンスレ上院議長、リシャール国防相、バラデュール元首相、フォンテーヌ産業担当相、ロース対外貿易担当相 2003年 往 小泉総理、川口外務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、遠山文部科学大臣、森山法務大臣、鈴木環境大臣、谷垣国家公安委員長、細田科学技術担当大臣、橋本元総理（総理特使） 　 来 ヴィルヅェール協力担当相、フィヨン社会労働連帯相、メール経済財政産業相、エニュレ研究・新技術担当相、バニュロ=ナルカン環境・持続的開発相 2004年 来 ドビルパン外相 往 石破防衛庁長官、坂口厚生労働大臣、中川経済産業大臣、石原国土交通大臣、町村外務大臣 2005年 来 ロース貿易相当相、シラク大統領 往 伊藤金融担当大臣、中川経済産業大臣、町村外務大臣
7.外交使節（2005年3月現在）	日： 在仏大使館（平林大使） 在マルセイユ総領事館（小林総領事） 在ストラスブール総領事館（庄司総領事） 在リヨン出張駐在官事務所 在ル・アーブル名誉総領事館（ルルー名誉総領事） 在ボルドー名誉領事館（ラコスト名誉領事） 在トゥールーズ名誉領事館（エマール名誉領事） 在ヌメア名誉総領事館（ナカガワ名誉総領事） 在パペーテ名誉総領事館（フォージュラ名誉総領事） 在リール名誉総領事館（ルサッフル名誉総領事） 仏： 在日仏大使館（ド・モンフェラン大使） 在大阪・神戸総領事館（パドゥ総領事） 在仙台名誉領事館（伊澤名誉領事） 在新潟名誉領事館（萱場名誉領事） 在名古屋名誉領事館（柴田名誉領事） 在福岡名誉領事館（明石名誉領事） 在長崎名誉領事館（澤山名誉領事） 在広島名誉領事館（野村名誉領事）

エジプト・アラブ共和国 （Arab Republic of Egypt）

一般事情
1.面積	約100万km2（日本の約2.6倍）
2.人口	6,920万人（2004年1月）
3.首都	カイロ
4.人種・民族	アラブ人
5.言語	アラビア語
6.宗教	イスラム教、キリスト教（コプト教）
7.略史	前32世紀頃統一王朝成立。前1世紀よりローマ帝国領。4世紀よりジザンツ帝国領。7世紀にイスラム化。19世紀初頭より近代化に着手し、1922年、英国より王政の国として独立。1952年、ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行。1979年、イスラエルと平和条約を締結。その結果、アラブ連盟の資格停止。1989年、アラブ連盟復帰。1990年、湾岸危機において多国籍軍に参加。
政治体制・内政
1.政体	立憲共和制
2.元首	モハメッド・ホスニ・ムバラク大統領（1928生）
3.議会	一院制（人民議会、454議席、任期５年）、他に諮問評議会（立法権は有さず）
4.政府	（1）首相：アフマド・ナズィーフ （2）外相：アフマド・アブルゲイト
5.内政	（1）ムバラク大統領は就任以来２４年目を迎え、内政は概ね安定。但し、2005 年に入りムバラク政権の長期化等に反対する民衆デモが頻発。 （2）2005年秋には大統領選挙と人民議会選挙が行われる予定。 （3）ムバラク政権は政治・経済改革を実施中。
外交・国防
1.外交	（1）中東・アフリカ地域における大国として地域紛争解決を追求する等、地域の安定勢力として役割を果たす。同時に、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視する多角的な外交を展開。 （2）中東和平推進のため、関係当事者間の調整役として、積極的な活動を継続。 （3）2004年9月、エジプトは国連総会において常任理事国として立候補を表明し、アフリカの代表として常任理事国入りを積極的に追求。
2.軍事力	（1）予算：約27億3200万ドル(03年)　（ミリタリーバランス2004・2005） （2）兵役義務：12ヶ月～3年 （同上） （3）兵力：陸軍32万、海軍2万、空軍3万、防空軍8万　（同上）
経済
1.主要産業	農業（GDPの16％）、鉱工業（同20％）、貿易・金融・保険（同21％）、石油（同8％）、運輸（同9％）等（01年度）
2.GDP	824.27億ドル（03年）
3.1人当たり国民所得（GNI per capita）	1,390ドル（03年）
4.実質GDP成長率	4.3％（03/04年度）
5.物価上昇率	（1）消費者物価指数　11.4%（03年12月～04年12月） （2）卸売物価指数　14.6%（03年11月～04年12月）
6.失業率	9.9％（03/04年度）
7.貿易額	（1）輸出　104億5,250万ドル（03年） （2）輸入　179億7,520万ドル（同上）
8.貿易品目	（1）輸出　石油・石油製品、綿糸、原綿、衣料品等 （2）輸入　中間財、投資商品、消費財、原材料（小麦やトウモロコシなど）等
9.主要貿易相手国	（1）輸出　イタリア、米国、インド、スペイン、オランダ等（03年） （2）輸入　米国、ドイツ、イタリア、中国、フランス等（同上）
10.通貨	エジプト・ポンド（LE）
11.為替レート	1米ドル＝5.79ポンド（05年5月）（03年1月以降変動相場制）
12.経済概況	（1）1990年代半ばには、IMF等の支援を受けた経済改革により、5-6%台の経済成長を遂げたが、2000年以降は地域情勢の不安定化等の影響を受け景気が後退。その後徐々に景気が回復し、近年政府発表でＧＤＰ成長率は4%台の水準で推移している。 （2）財政赤字は公務員給与や補助金増加等による歳出増のため拡大傾向。 （3）輸出部門の競争力強化、高い失業率とインフレ率、貧富の差の拡大、国営企業の民営化等、中・長期的課題多し。 （4）政府は、投資環境の改善による直接投資の誘致、製造業・輸出産業の育成、欧米とのFTA構想（EUとの間では、「エジプト-EU連合協定」を2001年6月に調印済。米国との間では、1999年に、「貿易投資枠組み協定」に署名。）、天然ガスの開発等による経済発展を指向している。
13.対外債務残高	289億3,780万ドル（04年6月）
経済協力
1.主要援助国	米国（9.19億ドル）、仏（1.84億ドル）、EC(1.29億ドル)、独（1.03億ドル）、アラブ諸国(7700万ドル)、日（7500万ドル）他　（01/02年度　DAG）
2.我が国の援助 （03年度までの累積）	（1）有償資金協力　4,593億円（交換公文ベース） （2）無償資金協力　1,316億円（交換公文ベース） （3）技術協力実績　　511億円（JICA経費ベース）
3.代表的プロジェクト	カイロ大学付属小児病院、国立文化センター（オペラハウス） スエズ運河架橋、カイロ・アレキサンドリア送電網計画等
二国間関係
1.政治関係	（1）我が国は、1936年にカイロに公使館を設置（54年大使館に昇格）して以来、エジプトと良好な関係を維持している。2002年の邦人渡航者は5万人台であったが、その後徐々に増加し、2004年の邦人渡航者数（観光客が大部分を占める）は約７万人。ムバラク大統領は過去4回訪日し、2003年には小泉総理がエジプトを訪問する等、両国間での要人往来も頻繁に行われている。 （2）日本政府は、エジプトを中東地域の主要な安定勢力として位置づけ、積極的な経済協力を実施。エジプトは我が国との経済関係の強化を希望。
2.経済関係	（1）対日貿易 　　　（イ）貿易額（03年度） 　　　　　　輸出　0.97億ドル 　　　　　　輸入　2.71億ドル 　　　（ロ）品目 　　　　　　輸出　石油、石油関連製品、原綿関連、繊維類等 　　　　　　輸入　輸送機器、一般機械、電気機器等 （2）対外直接投資　1億800万ドル（34件）　（01年度）
3.文化関係	（1）国際交流基金事業は、中近東地域では第1位。95年10月に国際交流基金カイロ事務所開設。 （2）文部省の国費留学生として毎年約15名が来日。 （3）我が国は2001年～02年、エジプトにおいて「ジャパン・フェスティバル」を実施。03年9月、文化交流・対話ミッションを派遣。
4.在留邦人数	835人（03年10月現在）
5.在日当該国人数	1,272人（03年12月現在）
6.要人往来	－我が国要人のエジプト訪問 99年1月 高村外務大臣 2000年5月 高円宮同妃両殿下 2001年3月 海部元総理 2001年7月 杉浦外務副大臣 2001年10月 橋本元総理（総理特使、スエズ運河架橋完成式典） 2001年10月 橋本元総理（世界水フォーラム組織委員会） 2002年9月 武藤元外相一行 2002年11月 高村元外相（総理特使） 2003年3月 高村元外相（総理特使） 2003年5月 小泉総理 2003年10月 川口外相 2004年3月 橋本元総理（日・アラブ対話フォーラム） 2004年6月 逢沢外務副大臣（総理特使） 2004年11月 町村外相（イラクに関するG8と近隣諸国等との会合、於シャルム・エル・シェイク） 2005年1月 高村元外相 2005年1月 河野衆議院議長 －エジプト要人の訪日 99年4月 ムバラク大統領（非公式） 2001年6月 アブーゼイド水資源相（世界水フォーラム組織委員会） 2001年9月 ナズィーフ通信・情報担当相 2002年12月 アブルナガー外務担当国務相（外賓） 2003年2月 ガーリ対外貿易相（WTO非公式閣僚会議） 2004年3月 リヤド環境問題担当相（日本・アラブ環境大臣セミナー） 2005年4月 アブルナガー国際協力相訪日（日・エジプト合同経済委員会）

オーストラリア連邦 （Australia）

一般事情
1.面積	769万2,024km2（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）
2.人口	約1,971万人（2002年国勢調査）
3.首都	キャンベラ（人口約32万人）
4.人種	アングロサクソン系等欧州系人が中心
5.言語	英語
6.宗教	キリスト教（カトリック、英国国教会）67％、無宗教15％（2001年国勢調査）
7.略史	1770年 英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸、英国領有宣言。 1788年 英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、初代総督に就任。 1901年 豪州連邦成立（六つの英国植民地が憲法を制定。連邦制を採用）。（現在6州2特別地域） 1942年 英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得）。 1975年 連邦最高裁の英国枢密院への上訴権を放棄。 1986年 オーストラリア法制定（州最高裁の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得）。
政治体制・内政
1.政体	立憲君主制
2.元首	エリザベス二世女王（英国女王）。但し、通常は連邦総督（2003年8月11日、マイケル・ジェフリー退役陸軍少将が就任）が王権を代行。
3.議会	二院制： 上院（定員76、任期6年、2005年7月1日からの議席配分：自由・国民党連合39、労働党28、民主党4、グリーン党4、家族優先党1） 下院（定員150、任期3年、議席配分：自由・国民党連合87、労働党60、その他）
4.政府	（1）首相　ジョン・ウィンストン・ハワード（自由党） （2）外相　アレクサンダー・ダウナー（自由党）
5.内政	（1）連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合（現与党）と労働党が二大勢力として拮抗（二大政党制による議院内閣制）。 （2）96年3月の総選挙の勝利により保守連合が政権奪取。以降、98年10月、01年11月、04年10月の総選挙においても勝利し、10月22日に第4次ハワード政権が発足。2004年12月をもってハワード政権は、豪州歴代2位の長期政権となる。 （3）連邦の立法権限は、憲法により国防、外交、通商、租税、通貨、移民等の特定の事項に限定されており、その他は州の権限として残されている。
外交・国防
1.外交基本方針	対米同盟関係を基本とするとともにアジア・太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づけ、これら諸国との関係緊密化、APEC及びWTOを通じた多角的自由貿易体制の維持・促進を進めている。
2.軍事力	（1）予算　約144億豪ドル、国家予算の約7.5％、（04年度予算） （2）兵役　志願制 （3）兵力　（現役、03年度）　陸軍26,600名、海軍12,870名、空軍14,200名（現役総兵力53,650名）
経済（注：豪州の会計年度は7月1日より翌年6月30日まで）
1.主要産業	不動産、金融サービス業
2.名目GDP	7,886億豪ドル（03年度）
3.一人当たり名目GDP	40,626豪ドル（03年度）
4.実質GDP成長率（％）	2.0％（00年度）、3.9％（01年度）、2.8％（02年度）、3.8％（03年度）
5.消費者物価上昇率（％）	6.0％（00年度）、2.9％（01年度）、2.3％（02年度）、2.3％（03年度）
6.失業率（年度平均）（％）	6.7％（00年度）、6.7％（01年度）、6.1％（02年度）、5.8％（03年度）
7.財政収支（億豪ドル）	▲38（01年度）、▲60（02年度）、▲30（03年度）
8.経常収支（03年度）	▲206（01年度）、▲403（02年度）、▲477（03年度）
9.総貿易額（03年度）	2,380億豪ドル（1）日本（15.1％）（2）米国（12.6％）（3）中国（9.8％） （1）輸出　1,079億豪ドル （2）輸入　1,301億豪ドル
10.主要貿易品目（03年度）	輸出　（1）石炭（10.1％）（2）非貨幣用金（5.4％）（3）鉄鉱石（4.7％） 輸入　（1）乗用車（8.2％）（2）原油（5.3％）（3）コンピューター（3.7％）
11.主要貿易相手国（03年度）	輸出　（1）日本（18.3％）（2）米国（8.7％）（3）中国（8.4％） 輸入　（1）米国（15.8％）（2）日本（12.5％）（3）中国（11.0％）
12.通貨及び為替レート	豪州ドル（A$）、1豪州ドル＝80.28円＝0.6889米ドル（04年6月末）
13.経済概況	4％の経済成長率を達成してきた。00年度に導入されたGST（財・サービス税、日本の消費税に相当し、税率は10％）及びシドニー五輪後の景気反動が影響し、00年度の経済成長率は2.0％留まった。01年度は再び3.9％としたが、02年から始まった全国的な干ばつの影響もあり、02年度は2.8％に留まった。04年度の政府見通しは3.5％。今後は中東情勢、豪ドル高などの懸念材料はあるものの、依然、好調な個人消費に加え輸出の拡大が期待されることから、堅調な成長を維持するとの見方が大勢。
二国間経済関係
1.政治関係	（1）相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。 （2）多角的関係の形成に向けて、様々なレベルでの活発な二国間対話を推進。97年4月の橋本総理（当時）訪豪の際、年一回の日豪首脳会談の開催に合意。 （3）02年5月の小泉総理訪豪時に、日豪首脳が共同で「日豪の創造的パートナーシップ」を発表し、幅広い分野にわたる具体的協力を促進していくことで合意。様々な分野における協議が進展し、例えばテロ対策の分野では、03年7月のハワード首相訪日時に国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明を発表。
2.経済関係	（1）02年5月、小泉総理が訪豪時に、ハワード首相との間で両国の経済関係を深化させるための定期的なハイレベル協議を実施することについて合意。03年7月、ハワード首相が来日時、小泉首相との間で「日豪貿易経済枠組み」に署名し、現在はこの枠組みに基づき、政府間で貿易・投資自由化の得失に関する共同研究を実施中（2年間の予定）。 （2）対日貿易（03年） 　　　（イ）貿易額　 　　　　　　輸入　11,469億円 　　　　　　輸出　17,445億円 　　　（ロ）主要品目 　　　　　　輸入　自動車（49.8％）、映像機器（4.5％）、自動車部品（4.1％） 　　　　　　輸出　石炭（24.5％）、石油ガス類（14.6％）、鉄鉱石（12.0％） （3）日本の対豪投資（03年度） 　　　1,048億円（豪州への投資に占める割合は7.5％、EU、米国に次ぐ第3位） 　　　　　　　　　　（出典：財務省、ABS）
3.文化関係	（1）1974年文化協定が署名され、我が方は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツ・マン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。 （2）1980年12月1日より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。 （3）日本と6州99都市が姉妹州（都市）関係（04年7月現在）にあり。 （4）尚、日豪友好協力基金条約署名30周年等にあたる2006年を日豪交流年 として、両国の間で相互理解を深め交流を拡大する為の様々な催しが行われる予定。
4.在留邦人数	45,128名（03年10月1日現在）
5.在日豪州人数 （外国人登録者）	11,582名（03年12月末現在）
6.要人往来 （ハワード政権成立（1996年3月11日）以降）	（1）往（1996年以降） 1996年： 中尾郵政大臣（6月）、塚原通産大臣（7月）、永井労働大臣（8月）、日野郵政大臣（9月） 1997年： 亀井建設大臣（1月）、橋本総理大臣（4月）、桂宮殿下（6月）、佐藤通産大臣（7月） 1998年： 小泉厚生大臣（1月）、久間防衛庁長官（1月）、高村外務政務次官（1月）、仁親王同妃両殿下（6月）、竹下元総理（10月）、高村外務大臣（11月） 1999年： 与謝野通産大臣（3月）、仁親王殿下（6月）、桂宮殿下（6月）、中川農水大臣（8月） 2000年： 深谷通産大臣（6月） 2002年： 石原行革担当大臣（1月）、小泉総理大臣（4、5月）、中谷防衛庁長官（8月）、川口外務大臣（11月）、皇太子同妃両殿下（12月） 2003年： 竹中経済財政政策金融担当大臣（1月）、片山総務大臣（5月） 2004年： 野沢法務大臣（6月）、福島外務大臣政務官（11月） （2）来（1996年以降） 1996年： コステロ蔵相（3月）、フィッシャー副首相兼貿易相（5月）、ダウナー外相（6月）、ハワード首相（9月） 1997年： リース労使関係相（4月）、リード上院議長、ダウナー外相・フィッシャー副首相兼貿易他5閣僚（8月：日豪閣僚委員会）、マクロクラン国防相（9月）、ダウナー外相（10月） 1998年： ダウナー外相（3月） 1999年： ミンチン産業相（4月）、ダウナー外相（4月）、ハワード首相（7月）、ヴェイル貿易相（10月） 2000年： ダウナー外相（4月）、ハワード首相（6月） 2001年： ダウナー外相、ミンチン産業相（5月）、ヴェイル貿易相（6月）、ハワード首相（8月） 2002年： トラス農漁林相（1月、7月）、ラドック移民相（3月）、ヴェイル貿易相（4月）、ケンプ環境相（5月）、マクファーレン産業相（5月）、オルストン通信相（6月）、ミンチン予算行政相（7月）、ダウナー外相（11月）、マクゴーラン科学相（12月） 2003年： ヴェイル貿易相（2月）、ダウナー外相（5月）、ホッキー観光相（7月）、ハワード首相（7月）、ヒル国防相（9～10月）、カルバート上院議長他（12月） 2004年： マクファーレン産業、観光資源相（5月）
7.二国間条約・取極	航空協定（1956年）、通商協定（1957年、改正1964年）、漁業協定（1968年）、査証取極（1969年）、租税（所得）協定（1970年）、原子力平和利用協力協定（1972年）、文化協定（1976年）、友好協力基本条約（1977年）、200海里漁業協定（1979年）、科学技術協力協定（1980年）、渡り鳥等保護協定（1981年）

中華人民共和国 （People's Republic of China）

一般事情
1.面積	960万km2（日本の約26倍）
2.人口	12億9,227万人（2003年末、なお中国は2005年1月に人口が13億人を超えた旨発表）
3.首都	北京
4.人種	漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族
5.言語	漢語（中国語）
6.宗教	仏教・イスラム教・キリスト教など
7.略史	1911年辛亥革命により清朝崩壊 1912年中華民国成立 1921年中国共産党創立 1949年10月1日中華人民共和国成立
政治体制・内政
1.政体	人民民主共和制
2.国家主席	胡錦濤
3.議会	全国人民代表大会
4.政府	（1）首相　温家宝（国務院総理） （2）外相　李肇星（外交部長）
5.共産党	胡錦濤（総書記）
6.内政	胡錦濤国家主席及び温家宝総理をはじめとする現指導部は、2020年までにGDPを2000年の4倍増とする目標を設定し、経済発展を最優先課題としつつ、経済格差の是正、就業、社会福祉といった国民にとって身近な問題に重点的に取り組む「親民」路線をとり、社会全体の調和のとれた発展を実現することを目指している。
外交・国防
1.外交基本方針	世界の多極化を標榜しつつ、平和共存五原則に基づき、独立自主の平和外交政策を推進。安定した国際環境を確保するため、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交を展開。
2.軍事力	（1）予算　2,117億元（2004年度予算：約2.8兆円、GDP比1.6％）（日本の予算4.9兆円、GDP比1.0％） （2）兵力　総兵力約225万人 （陸軍160万人、海軍25万人、空軍40万人、作戦機約1,800機）
経済
1.主要産業	農業、エネルギー産業、鉄鋼、繊維、食品
2.GDP	約1兆6,487億ドル（2004年、13兆6,515億元）（ドルベースの数字は1ドル＝8.28元で換算）
3.一人当たりGNI	1,100ドル（2003年）（日本は34,510ドル（2003年））（数値は世界銀行統計）
4.経済成長率	9.5％（2004年）
5.物価上昇率	3.9％（2004年、消費者物価）
6.失業率	4.2％（2004年、都市部登録失業率）
7.貿易額（2004年）	（1）輸出　5,934億ドル （2）輸入　5,614億ドル
8.主要貿易品	（1）輸出　機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品 （2）輸入　機械電気製品、ハイテク製品、集積回路・マイクロ組立部品
9.主要貿易相手国・地域	（1）輸出　米国、EU、香港、日本 （2）輸入　日本、EU、台湾、ASEAN
10.通貨	人民元
11.為替レート	1ドル＝約8.28元（2005年1月）
12.経済概況（2004年）	（1）2004年の中国の国内総生産額（名目額）は、約13兆6,515億元、実質成長率9.5％の高成長を達成。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標（7％前後）を大幅に超え、97年以降最も高い伸びを記録。 （2）一方、都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、社会保障等、多くの経済分野の課題も抱えている。
経済協力
1.日本の援助実績（2003年度まで）	（1）有償資金協力（E／Nベース）30,471.81億円 （2）無償資金協力（E／Nベース）1,416.19億円 （3）技術協力実績（JICAベース）1,306.52億円
2.主要援助国 （政府間援助）	日本、ドイツ、英国、フランス、豪州など
二国間関係
1.政治関係	（1）成熟した未来志向の関係（平和と発展のための友好協力パートナーシップ）構築で一致 （2）世界に貢献する日中関係の構築で一致 （3）中国の進める改革・開放政策の支持
2.経済関係	（1）日中貿易（財務省統計、ジェトロによるドル換算） 　　　（イ）貿易額　（2004年） 　　　　　　対中輸出　738億ドル 　　　　　　対中輸入　942億ドル　計1,680億ドル 　　　（ロ）主要品目 　　　　　　対中輸出　電気機器、機械機器、化学製品 　　　　　　対中輸入　機械機器、繊維製品、食料品 （2）日本からの直接投資 　　　　2003年末までの累計28,385件575億ドル（契約ベース、中国側統計）
3.文化関係・各種交流	79年の日中文化交流協定締結以降、民間ベースのみならず、政府ベースにおいても諸般の分野にて交流が進められている。 　2002年の日中国交正常化30周年、2003年の平和友好条約締結25周年の際には様々な交流事業が実施された。2004年には両国首脳の合意に基づき2003年に立ち上げられた新日中友好21世紀委員会の第2回会合において、日中双方の有識者が日中の幅広い分野の交流等につき議論し、その「共通認識」として両国政府に提言・報告を行った。
4.在留邦人数	99,179名（2004年10月現在）
5.在日中国人数 （在日華僑を含む）	462,396名（2002年末、法務省統計）
6.要人往来	（1）往（1972年以降） 1972年9月 田中総理 1979年12月 大平総理 1982年9～10月 鈴木総理 1984年3月 中曽根総理 1986年11月 中曽根総理 1988年8月 竹下総理 1991年6月 海部総理 1992年10月 天皇皇后両陛下 1994年3月 細川総理 1995年5月 村山総理 1997年9月 橋本総理 1999年7月 小渕総理 2001年10月 小泉総理 （2）来（1978年以降） 1978年10月、79年2月 とう小平副総理 1980年5月、7月 華国鋒総理 1982年5月 趙紫陽総理 1983年11月 胡耀邦総書記 1989年4月 李鵬総理 1992年4月 江沢民総書記 1994年10月 栄毅仁国家副主席 1995年11月 江沢民総書記 1998年11月 江沢民国家主席 1999年12月 李瑞環政協主席 2000年10月 朱鎔基総理 2002年4月 李鵬全人代委員長 2003年9月 呉邦国全人代委員長 2005年5月 呉儀副総理
7.二国間条約・協定 （括弧内は発効した年）	1974年 貿易協定 1974年 航空協定 1975年 海運協定 1978年 商標保護協定 1978年 日中平和友好条約 1979年 文化交流協定 1980年 科技協定 1981年 渡り鳥保護協定 1984年 租税協定 1986年 原子力協定 1989年 投資保護協定 1994年 環境保護協力協定 1997年 漁業協定（2000年）

アメリカ合衆国 （United States of America）

一般事情
1.面積	371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍） （内水面18.1万平方マイル）
2.人口	2億8,142万人（2000年、50州）
3.首都	ワシントンD.C.
4.言語	主として英語（法律上の定めはない）
5.宗教	信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
6.国祭日	7月4日（独立記念日）
7.略史	1776年 独立宣言 1783年 英国が独立を承認 1787年 合衆国憲法制定 1789年 初代大統領ワシントンの選出・就任 2001年 ブッシュ第43代大統領就任 2004年 ブッシュ大統領再選
政治体制・内政
1.政体	大統領制、連邦制（50州他）
2.元首	ジョージ・W・ブッシュ（George　W.　Bush）大統領（2005年1月20日就任、2期目。1期の任期4年。憲法により三選は禁止）
3.議会	二院制　 上院　 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選） 下院　 435議席、任期2年（2年毎に全員改選） 現在、上下院両院とも共和党が多数党。05年1月4日から第109議会開始 ＜上院（共－55、民－44、無－1）、下院（共－231、民－202、無－1、欠1）＞
4.政府	大統領　　ジョージ・ブッシュ（共和党） 副大統領　リチャード・チェイニー 国務長官　コンドリーザ・ライス
5.内政	01年9月の同時多発テロ以降、ブッシュ大統領は国民の高い支持を得て、02年11月の中間選挙では、上下両院で大統領の政権党が多数党となった。ブッシュ大統領は、テロとの闘い、減税・ 雇用創出や、「思いやりのある保守主義」政策を推進。04年11月2日に大統領選挙が行われ、共和党のブッシュ大統領が再選された。二期目の主要課題は社会保障制度改革。
外交・国防
1.外交	ブッシュ大統領は、テロとの闘い、国土安全保障、大量破壊兵器不拡散等を重視。当面の主要課題はイラク復興、中東和平、北朝鮮の核問題等。自由と民主主義を世界に広げるとの理念を表明。
2.軍事力	（1）予算　4,236 億ドル（国防予算権限額（見積額）、（2005年度） （2）兵役　志願制 （3）兵力　約142.6万人（除：予備役116.3万人）（2004年9月30日現在）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	工業（全般）、農業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融保険不動産業、サービス業
2.GDP	11兆7,350億ドル（名目2004年）
3.一人当たりGDP	37,622ドル（名目2003年）
4.経済成長率	4.4％（2004年）
5.物価上昇率	2.7％（2004年、消費者物価上昇率）
6.失業率	5.5％（2004年）
7.総貿易額 （2004年1-12月、通関ベース、商品のみ）	（1）輸出　8,191億ドル（前年比+13.0％） （2）輸入　14,699億ドル（前年比+16.9％）
8.主要貿易品目	（1）輸出　 自動車、同部品、半導体､コンピューター関連製品、航空機、電気機器 （2）輸入　 自動車、同部品、原油、コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9.主要貿易相手国・地域	（1）輸出： カナダ、EU、メキシコ、日本、中国 （2）輸入： EU、カナダ、中国、メキシコ、日本
10.通貨／為替レート	米ドル／1米ドル＝107.2円（2005年4月平均値）
11.経済概要	（1）米国経済は01年3月から景気後退入りしたが、01年第4四半期に再びプラス成長に転じて以来、14四半期連続でプラス成長となっており、景気は拡大基調にある。 （2）03年5月、11年間で総額3,500億ドルの大型減税法案が成立。04年度（03年10月～04年9月）の財政赤字は過去最大の4,126億ドルを更新。財政赤字は当面続くと見られており、巨大な経常収支赤字と併せて「双子の赤字」問題が懸念されている。 （3）米連邦準備制度理事会（FRB）は、景気を回復させるべく01年に過去最多となる年間11回の利下げ（合計4.75%）を実施。04年6月、約4年ぶりとなる利上げを行い、現在のFFレートは3.00％となっている。
二国間関係
1.政治関係	日米両国は、自由、民主主義、市場経済原理等の価値観を共有し、政治・安全保障、経済、グローバルな協力等幅広い分野における強い相互依存関係・協力関係を有している。
2.経済関係	（1） 我が国の対米貿易 　 （イ）貿易額（2004年、確定値） 　輸出　 137,307億円（前年比 　+2.4％） 　輸入　 　67,634億円 （前年比 　▲0.9％） 　 （ロ）主要品目 　輸出　 自動車、自動車部品、映像機器、原動機 　輸入　 半導体等電子部品、穀物類、航空機、原動機、科学光学機器、電算機類 （2） 我が国からの直接投資（資産・負債残高、国際収支ベース） 2004年末資産残高 ：147,681億円（対世界に占めるシェア 38.3％） 2003年フロー ：▲13,118億円（米側からの資本流出）
3.在留邦人数	339,387人 ［2004年10月1日、50州］
4.在日当該国人数	47,836人 ［2003年12月末現在］ （但し、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。）
5.要人往来	（1）往 天皇皇后両陛下（94年6月）、皇族、総理（01年3月、6月、9月、02年9月、03年5月、04年6月、9月）、外務大臣他閣僚、国会議員多数 （2）来 大統領（00年6月、7月、02年2月、03年10月）、副大統領（97年3月、12月、04年4月）、国務長官他閣僚、連邦議員多数
6.二国間条約・取極	民間航空運送協定（1953年） 友好通商航海条約（1953年） 租税条約（1955年、71年、2004年） 日米安全保障条約（1960年） 犯罪人引渡条約（1980年） 査証免除取極（1988年） 社会保障協定（2004年署名） 日米司法共助条約（2004年署名）
7.外交使節	（1）米国駐箚　日本国大使　加藤良三 （2）日本国駐箚　米国大使　トーマス・シーファー