アメリカ合衆国 （United States of America）

一般事情
1.面積	371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍） （内水面18.1万平方マイル）
2.人口	2億8,142万人（2000年、50州）
3.首都	ワシントンD.C.
4.言語	主として英語（法律上の定めはない）
5.宗教	信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
6.国祭日	7月4日（独立記念日）
7.略史	1776年 独立宣言 1783年 英国が独立を承認 1787年 合衆国憲法制定 1789年 初代大統領ワシントンの選出・就任 2001年 ブッシュ第43代大統領就任 2004年 ブッシュ大統領再選
政治体制・内政
1.政体	大統領制、連邦制（50州他）
2.元首	ジョージ・W・ブッシュ（George　W.　Bush）大統領（2005年1月20日就任、2期目。1期の任期4年。憲法により三選は禁止）
3.議会	二院制　 上院　 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選） 下院　 435議席、任期2年（2年毎に全員改選） 現在、上下院両院とも共和党が多数党。05年1月4日から第109議会開始 ＜上院（共－55、民－44、無－1）、下院（共－231、民－202、無－1、欠1）＞
4.政府	大統領　　ジョージ・ブッシュ（共和党） 副大統領　リチャード・チェイニー 国務長官　コンドリーザ・ライス
5.内政	01年9月の同時多発テロ以降、ブッシュ大統領は国民の高い支持を得て、02年11月の中間選挙では、上下両院で大統領の政権党が多数党となった。ブッシュ大統領は、テロとの闘い、減税・ 雇用創出や、「思いやりのある保守主義」政策を推進。04年11月2日に大統領選挙が行われ、共和党のブッシュ大統領が再選された。二期目の主要課題は社会保障制度改革。
外交・国防
1.外交	ブッシュ大統領は、テロとの闘い、国土安全保障、大量破壊兵器不拡散等を重視。当面の主要課題はイラク復興、中東和平、北朝鮮の核問題等。自由と民主主義を世界に広げるとの理念を表明。
2.軍事力	（1）予算　4,236 億ドル（国防予算権限額（見積額）、（2005年度） （2）兵役　志願制 （3）兵力　約142.6万人（除：予備役116.3万人）（2004年9月30日現在）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	工業（全般）、農業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融保険不動産業、サービス業
2.GDP	11兆7,350億ドル（名目2004年）
3.一人当たりGDP	37,622ドル（名目2003年）
4.経済成長率	4.4％（2004年）
5.物価上昇率	2.7％（2004年、消費者物価上昇率）
6.失業率	5.5％（2004年）
7.総貿易額 （2004年1-12月、通関ベース、商品のみ）	（1）輸出　8,191億ドル（前年比+13.0％） （2）輸入　14,699億ドル（前年比+16.9％）
8.主要貿易品目	（1）輸出　 自動車、同部品、半導体､コンピューター関連製品、航空機、電気機器 （2）輸入　 自動車、同部品、原油、コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9.主要貿易相手国・地域	（1）輸出： カナダ、EU、メキシコ、日本、中国 （2）輸入： EU、カナダ、中国、メキシコ、日本
10.通貨／為替レート	米ドル／1米ドル＝107.2円（2005年4月平均値）
11.経済概要	（1）米国経済は01年3月から景気後退入りしたが、01年第4四半期に再びプラス成長に転じて以来、14四半期連続でプラス成長となっており、景気は拡大基調にある。 （2）03年5月、11年間で総額3,500億ドルの大型減税法案が成立。04年度（03年10月～04年9月）の財政赤字は過去最大の4,126億ドルを更新。財政赤字は当面続くと見られており、巨大な経常収支赤字と併せて「双子の赤字」問題が懸念されている。 （3）米連邦準備制度理事会（FRB）は、景気を回復させるべく01年に過去最多となる年間11回の利下げ（合計4.75%）を実施。04年6月、約4年ぶりとなる利上げを行い、現在のFFレートは3.00％となっている。
二国間関係
1.政治関係	日米両国は、自由、民主主義、市場経済原理等の価値観を共有し、政治・安全保障、経済、グローバルな協力等幅広い分野における強い相互依存関係・協力関係を有している。
2.経済関係	（1） 我が国の対米貿易 　 （イ）貿易額（2004年、確定値） 　輸出　 137,307億円（前年比 　+2.4％） 　輸入　 　67,634億円 （前年比 　▲0.9％） 　 （ロ）主要品目 　輸出　 自動車、自動車部品、映像機器、原動機 　輸入　 半導体等電子部品、穀物類、航空機、原動機、科学光学機器、電算機類 （2） 我が国からの直接投資（資産・負債残高、国際収支ベース） 2004年末資産残高 ：147,681億円（対世界に占めるシェア 38.3％） 2003年フロー ：▲13,118億円（米側からの資本流出）
3.在留邦人数	339,387人 ［2004年10月1日、50州］
4.在日当該国人数	47,836人 ［2003年12月末現在］ （但し、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。）
5.要人往来	（1）往 天皇皇后両陛下（94年6月）、皇族、総理（01年3月、6月、9月、02年9月、03年5月、04年6月、9月）、外務大臣他閣僚、国会議員多数 （2）来 大統領（00年6月、7月、02年2月、03年10月）、副大統領（97年3月、12月、04年4月）、国務長官他閣僚、連邦議員多数
6.二国間条約・取極	民間航空運送協定（1953年） 友好通商航海条約（1953年） 租税条約（1955年、71年、2004年） 日米安全保障条約（1960年） 犯罪人引渡条約（1980年） 査証免除取極（1988年） 社会保障協定（2004年署名） 日米司法共助条約（2004年署名）
7.外交使節	（1）米国駐箚　日本国大使　加藤良三 （2）日本国駐箚　米国大使　トーマス・シーファー