オーストラリア連邦 （Australia）
| 一般事情 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.面積 | 769万2,024km2（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.人口 | 約1,971万人（2002年国勢調査） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.首都 | キャンベラ（人口約32万人） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.人種 | アングロサクソン系等欧州系人が中心 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.言語 | 英語 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.宗教 | キリスト教（カトリック、英国国教会）67％、無宗教15％（2001年国勢調査） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7.略史 |
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| 政治体制・内政 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.政体 | 立憲君主制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.元首 | エリザベス二世女王（英国女王）。但し、通常は連邦総督（2003年8月11日、マイケル・ジェフリー退役陸軍少将が就任）が王権を代行。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.議会 | 二院制： 上院（定員76、任期6年、2005年7月1日からの議席配分：自由・国民党連合39、労働党28、民主党4、グリーン党4、家族優先党1） 下院（定員150、任期3年、議席配分：自由・国民党連合87、労働党60、その他） |
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| 4.政府 | （1）首相 ジョン・ウィンストン・ハワード（自由党） （2）外相 アレクサンダー・ダウナー（自由党） |
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| 5.内政 | （1）連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合（現与党）と労働党が二大勢力として拮抗（二大政党制による議院内閣制）。 （2）96年3月の総選挙の勝利により保守連合が政権奪取。以降、98年10月、01年11月、04年10月の総選挙においても勝利し、10月22日に第4次ハワード政権が発足。2004年12月をもってハワード政権は、豪州歴代2位の長期政権となる。 （3）連邦の立法権限は、憲法により国防、外交、通商、租税、通貨、移民等の特定の事項に限定されており、その他は州の権限として残されている。 |
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| 外交・国防 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.外交基本方針 | 対米同盟関係を基本とするとともにアジア・太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づけ、これら諸国との関係緊密化、APEC及びWTOを通じた多角的自由貿易体制の維持・促進を進めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.軍事力 | （1）予算 約144億豪ドル、国家予算の約7.5％、（04年度予算） （2）兵役 志願制 （3）兵力 （現役、03年度） 陸軍26,600名、海軍12,870名、空軍14,200名（現役総兵力53,650名） |
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| 経済（注：豪州の会計年度は7月1日より翌年6月30日まで） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.主要産業 | 不動産、金融サービス業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.名目GDP | 7,886億豪ドル（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.一人当たり名目GDP | 40,626豪ドル（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.実質GDP成長率（％） | 2.0％（00年度）、3.9％（01年度）、2.8％（02年度）、3.8％（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.消費者物価上昇率（％） | 6.0％（00年度）、2.9％（01年度）、2.3％（02年度）、2.3％（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.失業率（年度平均）（％） | 6.7％（00年度）、6.7％（01年度）、6.1％（02年度）、5.8％（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7.財政収支（億豪ドル） | ▲38（01年度）、▲60（02年度）、▲30（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8.経常収支（03年度） | ▲206（01年度）、▲403（02年度）、▲477（03年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9.総貿易額（03年度） | 2,380億豪ドル（1）日本（15.1％）（2）米国（12.6％）（3）中国（9.8％） （1）輸出 1,079億豪ドル （2）輸入 1,301億豪ドル |
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| 10.主要貿易品目（03年度） | 輸出 （1）石炭（10.1％）（2）非貨幣用金（5.4％）（3）鉄鉱石（4.7％） 輸入 （1）乗用車（8.2％）（2）原油（5.3％）（3）コンピューター（3.7％） |
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| 11.主要貿易相手国（03年度） | 輸出 （1）日本（18.3％）（2）米国（8.7％）（3）中国（8.4％） 輸入 （1）米国（15.8％）（2）日本（12.5％）（3）中国（11.0％） |
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| 12.通貨及び為替レート | 豪州ドル（A$）、1豪州ドル＝80.28円＝0.6889米ドル（04年6月末） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13.経済概況 | 4％の経済成長率を達成してきた。00年度に導入されたGST（財・サービス税、日本の消費税に相当し、税率は10％）及びシドニー五輪後の景気反動が影響し、00年度の経済成長率は2.0％留まった。01年度は再び3.9％としたが、02年から始まった全国的な干ばつの影響もあり、02年度は2.8％に留まった。04年度の政府見通しは3.5％。今後は中東情勢、豪ドル高などの懸念材料はあるものの、依然、好調な個人消費に加え輸出の拡大が期待されることから、堅調な成長を維持するとの見方が大勢。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 二国間経済関係 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.政治関係 | （1）相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。 （2）多角的関係の形成に向けて、様々なレベルでの活発な二国間対話を推進。97年4月の橋本総理（当時）訪豪の際、年一回の日豪首脳会談の開催に合意。 （3）02年5月の小泉総理訪豪時に、日豪首脳が共同で「日豪の創造的パートナーシップ」を発表し、幅広い分野にわたる具体的協力を促進していくことで合意。様々な分野における協議が進展し、例えばテロ対策の分野では、03年7月のハワード首相訪日時に国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明を発表。 |
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| 2.経済関係 | （1）02年5月、小泉総理が訪豪時に、ハワード首相との間で両国の経済関係を深化させるための定期的なハイレベル協議を実施することについて合意。03年7月、ハワード首相が来日時、小泉首相との間で「日豪貿易経済枠組み」に署名し、現在はこの枠組みに基づき、政府間で貿易・投資自由化の得失に関する共同研究を実施中（2年間の予定）。 （2）対日貿易（03年） （イ）貿易額 輸入 11,469億円 輸出 17,445億円 （ロ）主要品目 輸入 自動車（49.8％）、映像機器（4.5％）、自動車部品（4.1％） 輸出 石炭（24.5％）、石油ガス類（14.6％）、鉄鉱石（12.0％） （3）日本の対豪投資（03年度） 1,048億円（豪州への投資に占める割合は7.5％、EU、米国に次ぐ第3位） （出典：財務省、ABS） |
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| 3.文化関係 | （1）1974年文化協定が署名され、我が方は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツ・マン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。 （2）1980年12月1日より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。 （3）日本と6州99都市が姉妹州（都市）関係（04年7月現在）にあり。 （4）尚、日豪友好協力基金条約署名30周年等にあたる2006年を日豪交流年 として、両国の間で相互理解を深め交流を拡大する為の様々な催しが行われる予定。 |
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| 4.在留邦人数 | 45,128名（03年10月1日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.在日豪州人数 （外国人登録者） |
11,582名（03年12月末現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.要人往来 （ハワード政権成立（1996年3月11日）以降） |
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| 7.二国間条約・取極 | 航空協定（1956年）、通商協定（1957年、改正1964年）、漁業協定（1968年）、査証取極（1969年）、租税（所得）協定（1970年）、原子力平和利用協力協定（1972年）、文化協定（1976年）、友好協力基本条約（1977年）、200海里漁業協定（1979年）、科学技術協力協定（1980年）、渡り鳥等保護協定（1981年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||