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中華人民共和国 (People's Republic of China)

一般事情
1.面積 960万km2(日本の約26倍) 
2.人口 12億9,227万人(2003年末、なお中国は2005年1月に人口が13億人を超えた旨発表)
3.首都 北京
4.人種 漢民族(総人口の92%)及び55の少数民族
5.言語 漢語(中国語)
6.宗教 仏教・イスラム教・キリスト教など
7.略史 1911年辛亥革命により清朝崩壊
1912年中華民国成立
1921年中国共産党創立
1949年10月1日中華人民共和国成立
政治体制・内政
1.政体 人民民主共和制
2.国家主席 胡錦濤
3.議会 全国人民代表大会
4.政府 (1)首相 温家宝(国務院総理)
(2)外相 李肇星(外交部長)
5.共産党 胡錦濤(総書記)
6.内政  胡錦濤国家主席及び温家宝総理をはじめとする現指導部は、2020年までにGDPを2000年の4倍増とする目標を設定し、経済発展を最優先課題としつつ、経済格差の是正、就業、社会福祉といった国民にとって身近な問題に重点的に取り組む「親民」路線をとり、社会全体の調和のとれた発展を実現することを目指している。
外交・国防
1.外交基本方針  世界の多極化を標榜しつつ、平和共存五原則に基づき、独立自主の平和外交政策を推進。安定した国際環境を確保するため、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交を展開。
2.軍事力 (1)予算 2,117億元(2004年度予算:約2.8兆円、GDP比1.6%)(日本の予算4.9兆円、GDP比1.0%)
(2)兵力 総兵力約225万人
(陸軍160万人、海軍25万人、空軍40万人、作戦機約1,800機)
経済
1.主要産業 農業、エネルギー産業、鉄鋼、繊維、食品
2.GDP 約1兆6,487億ドル(2004年、13兆6,515億元)(ドルベースの数字は1ドル=8.28元で換算)
3.一人当たりGNI 1,100ドル(2003年)(日本は34,510ドル(2003年))(数値は世界銀行統計)
4.経済成長率 9.5%(2004年)
5.物価上昇率 3.9%(2004年、消費者物価)
6.失業率 4.2%(2004年、都市部登録失業率)
7.貿易額(2004年) (1)輸出 5,934億ドル
(2)輸入 5,614億ドル
8.主要貿易品 (1)輸出 機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品
(2)輸入 機械電気製品、ハイテク製品、集積回路・マイクロ組立部品
9.主要貿易相手国・地域 (1)輸出 米国、EU、香港、日本
(2)輸入 日本、EU、台湾、ASEAN
10.通貨 人民元
11.為替レート 1ドル=約8.28元(2005年1月)
12.経済概況(2004年) (1)2004年の中国の国内総生産額(名目額)は、約13兆6,515億元、実質成長率9.5%の高成長を達成。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標(7%前後)を大幅に超え、97年以降最も高い伸びを記録。
(2)一方、都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、社会保障等、多くの経済分野の課題も抱えている。
経済協力
1.日本の援助実績(2003年度まで) (1)有償資金協力(E/Nベース)30,471.81億円
(2)無償資金協力(E/Nベース)1,416.19億円
(3)技術協力実績(JICAベース)1,306.52億円
2.主要援助国
(政府間援助)
日本、ドイツ、英国、フランス、豪州など
二国間関係
1.政治関係 (1)成熟した未来志向の関係(平和と発展のための友好協力パートナーシップ)構築で一致
(2)世界に貢献する日中関係の構築で一致
(3)中国の進める改革・開放政策の支持
2.経済関係 (1)日中貿易(財務省統計、ジェトロによるドル換算)
   (イ)貿易額 (2004年)
      対中輸出 738億ドル
      対中輸入 942億ドル 計1,680億ドル
   (ロ)主要品目
      対中輸出 電気機器、機械機器、化学製品
      対中輸入 機械機器、繊維製品、食料品
(2)日本からの直接投資
    2003年末までの累計28,385件575億ドル(契約ベース、中国側統計)
3.文化関係・各種交流  79年の日中文化交流協定締結以降、民間ベースのみならず、政府ベースにおいても諸般の分野にて交流が進められている。
 2002年の日中国交正常化30周年、2003年の平和友好条約締結25周年の際には様々な交流事業が実施された。2004年には両国首脳の合意に基づき2003年に立ち上げられた新日中友好21世紀委員会の第2回会合において、日中双方の有識者が日中の幅広い分野の交流等につき議論し、その「共通認識」として両国政府に提言・報告を行った。
4.在留邦人数 99,179名(2004年10月現在)
5.在日中国人数
(在日華僑を含む)
462,396名(2002年末、法務省統計)
6.要人往来
(1)往(1972年以降)
1972年9月 田中総理
1979年12月 大平総理
1982年9~10月 鈴木総理
1984年3月
中曽根総理
1986年11月
中曽根総理
1988年8月 竹下総理
1991年6月 海部総理
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理
1995年5月 村山総理
1997年9月 橋本総理
1999年7月 小渕総理
2001年10月 小泉総理
(2)来(1978年以降)
1978年10月、79年2月 とう小平副総理
1980年5月、7月 華国鋒総理
1982年5月 趙紫陽総理
1983年11月 胡耀邦総書記
1989年4月 李鵬総理
1992年4月 江沢民総書記
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1998年11月 江沢民国家主席
1999年12月 李瑞環政協主席
2000年10月 朱鎔基総理
2002年4月 李鵬全人代委員長
2003年9月 呉邦国全人代委員長
2005年5月 呉儀副総理
7.二国間条約・協定
(括弧内は発効した年)
1974年 貿易協定
1974年 航空協定
1975年 海運協定
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科技協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
1997年 漁業協定(2000年)