イギリス・英国（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）
| 一般事情 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.面積 | 24.3万km2（日本の約2/3） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.人口 | 5,923万人（2002年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.首都 | ロンドン（人口約719万人、2001年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.言語 | 英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.宗教 | 英国国教（英国民の約55％）等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.国祭日 | 女王公式誕生日（毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7.略史 |
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| 政治体制・内政 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.政体 | 立憲君主制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.元首 | エリザベス二世女王（1952年2月6日即位） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.議会 | 上院及び下院の二院制
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| 4.政府 | （1）首相：トニー・ブレア （2）副首相：ジョン・プレスコット （3）外相：ジャック・ストロー |
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| 5.内政 | （1） 本年5月5日の総選挙においては、労働党、保守党ともに内政問題に焦点を当てて選挙戦を闘った結果、労働党は議席数を減らしたものの、単独過半数を維持し、政権は3期目に入った。（構成：下院646議席中、労働党356議席、保守党198議席、自民党62議席、その他30議席）。ブレア政権は続投したものの、マジョリティ（労働党議席数－全野党議席数）減により、これまでに比べ厳しい政権運営が予想される。今後の法案の審議及び党内での調整が、ブレア首相の政権運営を占う試金石となりうる。 （2） 十分な取組が採られていないとの批判が根強く、国民の関心が高い医療、教育などの公共サービスや治安対策の政策分野に関しては、一部の公立病院の運営の自由度を高めたり、大学授業料改訂等の施策を行っており、昨年11月には、治安・犯罪対策に政策の重点を置く方針を打ち出し、テロ容疑者を裁判所の決定なしに拘束できる規定を含むテロ防止法が本年３月に成立した。 （3） 50名以上の犠牲者を出した本年7月7日のロンドン地下鉄等における連続爆破テロ事件及び同21日の事件に係る捜査は継続しているが、実行犯と目される人物が英国人や亡命者であったことが、英国社会に大きな衝撃を与えている。ブレア首相は新たなテロ対策法案を策定する方針を表明した。 （4） 北アイルランド問題については、1998年4月、関係諸政党による和平合意が成立し、1999年12月には27年ぶりとなる自治政府（北アイルランド議会執行委員会）が発足したが、2002年10月の自治政府内スパイ疑惑を巡る混乱を受け、英政府は自治政府の権限を一時停止している。2003年11月の北アイルランド議会選挙では、プロテスタント側で和平合意反対派の民主統一党（DUP）、カトリック側でアイルランド共和国軍（IRA）の政治組織であるシンフェイン党（SF）が大幅に議席を伸ばした。2004年 9月には英・アイルランド両首相が共同で両党党首に自治政府再開のための「包括的合意案」を提示したが、武装解除の透明性に関して合意に至らず、自治政府再開は見送られているが、本年7月、IRAが武装闘争放棄を宣言し、今後の進展が期待されている。 （5） 本年5月24日、ストロー外相は、欧州憲法条約が英国民投票で批准の支持がされた場合に英国内法上の効力をもたらすことを定めた「EU法案」を下院に提出したが、5月末から6月初めの仏・蘭における国民投票において欧州憲法条約の批准が否決されたことを受け、EU法案の第二読会を延期する旨発表した。なお、6月16、17日の欧州理事会で同条約批准期限（2006年11月）を延期（2006年前半に再協議）することが決定された。 （6）2004年5月のEU拡大前のEU諸国の内12カ国がユーロに参加しているが、英国は、スウェーデン及びデンマークとともにEMU（欧州通貨同盟）参加を見送っており、ユーロに参加していない。ブレア首相は、2001年の総選挙の際に、2年以内にユーロ参加の国民投票の可否につき決断する旨公約したが、2003年以降、ブラウン蔵相は議会において、国民投票については当面見送る旨の報告を行ってきておりユーロ参加問題は、中長期的な課題へと一時棚上げされた状況である。 |
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| 外交 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外交 | ブレア政権は、米国との関係を維持しつつも親欧州的立場から欧州で主導的立場を果たすことを外交戦略の基本としている。また、中東、アフリカ、アジアの紛争予防や持続可能な発展に積極的に取り組んでいる。 （1）EUの拡大及び深化について明確な積極的姿勢。 （2）NATOを欧州共通防衛の基礎と位置づけ、その政治面及び軍事面での役割を引き続き重視。 （3）地域紛争に関しては、コソヴォ紛争、マケドニア内戦等について、NATO及びG8の一員として積極的に対応してきている。また、アフリカ地域の紛争予防や中東和平推進についても、積極的な外交努力を展開している。 （4）2001年9月の米国同時多発テロ事件を受け、米国と共に、軍事行動、外交活動、人道支援の分野で国際テロとの闘い及びアフガニスタン復興に積極的に取り組んでいる。 （5）イラクに対しては、イラクの大量破壊兵器は国際社会への脅威であるとのブレア首相の固い信念に基づいて米国と共に武力行使に踏み切った。欧州と米国の関係に配慮しつつ、イラクへの復興支援に積極的に取り組んでいる。 （6）2005年のG8議長国（気候変動とアフリカを重視）、同年後半のEU議長国。 |
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| 安全保障 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.基本政策 | （1）1998年7月、英国防省は現在の英国の国防政策の基本文書といえる「戦略防衛見直し」を発表し、英国軍の更なる近代化のための各種措置（武器の削減、作戦行動の見直し等）の実施を公約した。 （2）英国の安全保障は、NATO等の同盟国との協力を通じる集団的防衛により保障されるものと認識している。また、国連安保理常任理事国、EU・英連邦・G8の主要メンバー、核保有国等の地位から、世界の平和と安全にも重大な責務を負っていると認識している。 |
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| 2.国防予算等 |
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| 経済（単位 米ドル） |
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| 1.主要産業 | 航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、金属、石油、ガス、金融 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.GDP | 21,259億ドル（2003年）（日本の約0.3倍） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.一人当たりGDP | 30,244ドル（2003年、OECD） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.経済成長率 | 3.2％（2004年、欧州委員会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.消費者物価上昇率 | 1.3％（2004年、欧州委員会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.失業率 | 4.8％（2004年、欧州委員会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7.総貿易額（2003年） | （1）輸出 1,878億ポンド （2）輸入 2,351億ポンド 主要貿易品目 （1）輸出 電気製品、自動車、石油・石油製品、薬品 （2）輸入 電気製品、自動車、機械類、石油製品 主要貿易相手国 （1）輸出 米、独、仏、オランダ （1）輸入 独、米、仏、オランダ |
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| 8.通貨 | スターリング・ポンド | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9.為替レート | 1ポンド＝約200円（2004年10月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10.経済概要 | 堅調に推移してきた英国経済（GDP成長率：2002年2.0%、2003年2.5%）は、2004年半ばより減速し始めている。同年夏以降、製造業を中心に企業の生産が停滞し、それまで過熱気味に推移してきた住宅市場も沈静化の方向に向かい始めた。本年に入ってから、消費も停滞が続いており、昨年８月以来4.75％で据え置いていた政策金利を、本年８月4.5％に引き下げた。他方で、失業率については過去最低水準で推移するなど雇用環境は良好な状態が続いている。
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| 二国間関係 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.政治関係 | 日英両国は、400年前に交流の端緒を有し、第二次世界大戦中の一時期を除き、良好な二国間関係を維持している。 英国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、また、G8、EUの中でも重要な役割を果たす主要国であることから、日本にとって英国との緊密な関係の維持は重要である。また、アジア・太平洋を含めたグローバルな関心を有する英国としても、アジア太平洋地域に位置し多くの価値観を共有する日本との協力関係を重視している。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降、国際社会のテロとの闘いにおいて、共に米の緊密な同盟国である日英間で、従来にも増して活発な対話及び政策協調が進められている。2002年1月以降、我が国は、テロ特措法の下でインド洋において自衛隊による英国艦艇への給油を実施している。また、英国は、主としてイラク南東部で、南東部総括責任者として治安維持活動及び人道支援を行っており、サマーワ（ムサンナー県）地域（南東部に位置）で活動する我が国陸上自衛隊を、協力・支援している。 また、2003年7月のブレア首相来日時には、情報通信技術、科学技術、環境の3分野において日英協力を行っていくとの共同声明を発表し、昨年6月のG8サミットの際の日英首脳会談では、これらの分野での協力の進展を歓迎した。 |
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| 2.経済関係 |
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| 3.文化・知的交流 | （1）2001年5月から2002年3月末まで、日本を紹介する大型文化行事「Japan 2001」が開催された。「参加」「交流」をキーワードに、全英各地で2,000件以上の行事が実施され、延べ300万人以上が参加した。 （2）1985年に両国首脳間の合意に基づき「日英2000年委員会」を設置。2000年に「日英21世紀委員会」に改組された。毎年一回日英交互に合同会議を開催し提言を両国首相に報告している。 （3）1,300人以上の英国人を含め、6,000人以上の諸外国青年が常時日本に滞在しているJETプログラムは、1978年から行っていた「英国人英語指導教員招致事業（BETS）」を米国との類似事業と統合し発展的に継承する形で1987年に始まった。これまでに参加した英国青年の合計は、7,000人を超え、英語教育、国際交流に携わっている。 (4) 2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足した。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。 |
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| 4.在留邦人数 | 50,531名（2003年10月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.在日英国人数 | 18,230名（2003年12月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.要人往来 |
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| 7.二国間条約・取極 | 通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力平和利用協力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8.外交使節等 | 日本側：在英大使館（野上義二特命全権大使） 在ロンドン総領事館（平松総領事） 在エディンバラ総領事館（高橋総領事） 在カーディフ名誉領事館（トーマス名誉領事） 英 側：在日英国大使館（グレアム・フライ特命全権大使） 在大阪総領事館（ニール・フック総領事） 在名古屋領事館（ジュリアン・ミラー領事） 在広島名誉領事館（橋口修名誉領事） 在福岡名誉領事館（古賀誠二名誉領事） 在札幌名誉領事館（金子芳久名誉領事） |
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| 9.日英交流関係機関 | （1）在日団体 日英議員連盟（会長 河野洋平衆議院議長） 日英協会（名誉総裁 三笠宮仁親王殿下、会長 フライ駐日大使） 在日英国商業会議所（会頭 アリソン・ポケット マジェラン社会長） （2）在英団体 英日議員連盟（会長 ゴッドシフ下院議員） 日本協会（会長 野上義二特命全権大使） 日本クラブ（会長 柳澤匡 東京三菱銀行常務執行役員欧州本部長） 在英国日本人商工会議所（会頭 中原秀人 三菱商事株式会社執行役員欧州ブロック統括英国三菱商事会社社長） （3）その他 日英21世紀委員会 （座長: 塩崎恭久衆議院議員、カニンガム下院議員） |
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台湾留学
台湾基本情報
国名：中華民国（台湾）
首都：台北
言語：台湾の公用語は北京方言に基づくマンダリン。他にビン南語（台湾語）や客家語などが主要方言として使われている。
通貨：NT$（新台湾ドル）NT$1＝3.4円（2005年8月現在）
日本との時差：－1時間
パスポート
台湾到着時に6ヶ月以上必要。なお滞在期間30日間（滞在延長不可）まではビザ不要。その際は帰国時の航空（乗船）券もしくは次の目的地への航空（乗船）券及びその有効ビザが必要。ノービザの入国地点は台北中正空港、高雄国際空港、基隆港、花蓮港、台中港及び高雄港に限る。
大使館
台北駐日経済文化代表処（駐日中華民国（台湾）大使に相当）*横浜、大阪、福岡に分処がある。
〒108-0071 東京都港区白金台5-20-2
TEL （03）3280-7800～1／FAX （03）3280-7923 受付時間：月～金 9：00～17：00
物価
中国大陸よりは高く、日本よりは安い。特に食べ物や交通は安い。台北の場合タクシー基本料金NT$70、バス1区間NT$15、地下鉄NT$20～、食事は1品NT$20～NT$70など。
気候
台湾北部は亜熱帯、南部は熱帯に属する。7月の平均気温は28℃、1月は14℃、5月から9月まで続く夏は暑くて湿度が高く、日中の気温は27℃～35℃になる。台湾の家庭では冷房はあるが暖房はほとんどない。しかし台北の1月～2月は最低気温10℃くらいになることもあるので寒さ対策は必要。
電話
公衆電話はコイン式とＩＣカード（テレフォンカード）式があるが、現在はほとんどがＩＣカード式になっている。ＩＣカードはNT$100、NT$200、NT$500の3種類でコンビニなどで買える。
インターネット
普及率は高く、インターネットカフェなどで気軽に利用できる。一般家庭への浸透度も高い。
日本からのフライト
台北行きは東京から直行便で約3時間30分。そのほか名古屋・大阪・福岡・那覇から直行便がある。航空会社は日本アジア航空、チャイナエアライン、エバー航空などがあり、東京からはほぼ毎日就航、午前・午後便がある。高雄行きはすべて台北経由で、乗り継ぎの便もある。
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