ブラジル連邦共和国 （Federative Republic of Brazil）

一般事情
1.面積	851.2万km2（我が国の22.5倍）
2.人口	1億8,352万人（2005年地理統計院推定）
3.首都	ブラジリア
4.人種	欧州系（55％）、混血（38％）、その他（アフリカ系東洋系等）
5.言語	ポルトガル語
6.宗教	カトリック教徒約90％
7.略史	1500年 ポルトガル人カブラルによるブラジル発見 1822年 ポルトガルより独立（9月7日） 1889年 共和制樹立（11月15日） 1964年 カステロ・ブランコ軍事政権樹立 1985年3月 民政移管（サルネイ政権） 1988年10月 新憲法公布 1995年1月 カルドーゾ政権成立 1999年1月 第2期カルドーゾ政権成立 2003年1月 ルーラ政権成立
政治体制・内政
1.政体	連邦共和制、三権分立（米国型）
2.元首	ルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領 （2003年1月就任、任期4年）
3.議会	二院制（上院81名、下院513名）
4.政府	（1）首相名　なし （2）外相名　セルソ・アモリン
5.内政	95年～2002年のカルドーゾ政権においては、ハイパー・インフレの収束による経済安定を実現。2002年10月の大統領選挙において野党（当時）労働者党（PT）のルーラ候補が当選。2003年1月から発足した、ルーラ大統領の政権は年金、税制改革に関する国会審議などを通して、安定した政権基盤を確立している。
外交・国防
1.外交基本方針	○グローバルで活発な外交展開 ―国連改革、WTO、環境等の地球的規模問題への積極的な関与。 ―近隣諸国、米・EU・日本、アジア、アフリカ等との多面的な外交展開（ルーラ大統領は、アジア、欧米、アフリカ、中東などを積極的に歴訪）。 ○地域統合の進展 ―95年1月、関税同盟としてメルコスールが発足。人口2億2000万人、GDP6390億ドル（2003年統計）。EU等との自由貿易市場を追求。
2.軍事力 （ミリタリーバランス2003／04）	（1）予算　97億ドル（2003年） （2）兵役　義務制（12ヶ月、18ヶ月まで延長可能）、予備役40万人 （3）兵力　陸軍18.9万人、海軍4.86万人、空軍5万人 （正規兵23.94万人、徴兵4.82万人）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	製造業、鉱業（鉄鉱石他）、農牧業（砂糖、オレンジ、コーヒー、大豆他）
2.GDP	6,049億ドル（2004年）
3.一人当たりGDP	3,331米ドル（2004年）
4.経済成長率（％）	4.9（2004年）
5.物価上昇率	7.6％（2004年）
6.失業率	11.5％（2004年）
7.総貿易額	（1）輸出　965億米ドル（2004年） （2）輸入　628億米ドル（2004年）
8.貿易品目（2004年）	（1）輸出　基礎産品（29.6％）（鉄鉱石、コーヒー、大豆、鶏肉等）、工業製品（68.8％）（鉄鋼、航空機、乗用車、アルミ、パルプ、原油等） （2）輸入　資本財（19.3％）、原材料・中間財（53.4％）、消費財・原油等（27.3％）
9.貿易相手国（2004年）	（1）輸出　EU（25.0％）、米（21.8％）、中南米（20.4％、内メルコスール9.2％）、アジア（15.1％、内　日本：2.9％） （2）輸入　EU（25.4％）、米（18.3％）、中南米（16％、内メルコスール10.2％）、アジア（19.5％、内　日本：4.6％）
10.通貨	レアル
11.為替レート	1米ドル＝2.4レアル（2005年8月現在）（1レアル＝約45円）
12.経済概要	ルーラ大統領は、前政権の財政安定化政策を踏襲、経済安定と改革重視の政策をとり国際的信用を回復。2004年は5.2%成長を達成。
経済協力
1.我が国の援助実績	（1）有償資金協力（2003年度まで、E／Nベース）3,553.54億円 （2）無償資金協力（2003年度まで、E／Nベース）12.34億円 （3）技術協力　　（2003年度まで、JICAベース）940.46億円 　　　（中南米第1位）
2.主要援助国（2003年：支出純額、単位：百万ドル）	（1）日本（92.2）（2）独（49.2）（3）仏（31.0）
二国間関係
1.政治関係	1895年11月の修好通商航海条約調印をもって外交関係樹立。対伯移住は1908年、笠戸丸による移住をもって開始。（2008年はブラジル移住100周年）。海外で最大の日系社会（140万人）、活発な要人往来等伝統的に強い友好関係。近年は、国際場裡における協力関係も構築（例：国連安保理改革G4）。
2.経済関係	（1）対日貿易 　　　（イ）品　目 　　　　　　対日輸出　鉄鉱石、鶏肉、アルミ、大豆、コーヒー、パルプ、オレンジジュース等 　　　　　　対日輸入　機械機器（自動車部品、自動車、半導体を含む）化学品等 　　　（ロ）貿易額 　　　　　　対日輸出　36億米ドル（2004年） 　　　　　　対日輸入　23億米ドル（2004年） （2）我が国からの直接投資 　　　2.43億ドル（2004年）
3.在留邦人数	69,019名（2004年10月現在） （長期滞在者：2,116人、永住者：66,903人） （日系人総数　約140万人）
4.在日ブラジル人数	約28万人
5.要人往来	（1）往（1982年以降） 1982年 鈴木総理 1982年 浩宮殿下 1985年 福田元総理 1985年 安倍外相 1986年 常陸宮同妃両殿下 1988年 礼宮殿下 1990、92年 竹下元総理 1992年 海部前総理 1994年 河野副総理兼外相 1995年1月 小渕自民党副総裁（カルドーゾ大統領就任式典） 1995年11月 清子内親王殿下（修好100周年） 1996年8月 橋本総理 1997年5～6月 天皇皇后両陛下 1997年7月 岡野労相 1998年6月 小渕外相（移住90周年） 1998年11月 真鍋環境庁長官 1999年9月 三塚日伯国会議員連盟会長 2000年8月 武藤元外相 2002年8月 本岡参議院副議長一行 2003年1月 江藤特派大使（ルーラ大統領就任式典） 2003年8月 茂木外務副大臣 2004年9月 小泉総理 （2）来（1984年以降） 1984年 フィゲィレード大統領（国賓） 1985年 ギマランイス下院議長 1989年 サルネイ大統領 1990年9月 レゼッキ外相（外務省賓客） 1990年 コロール大統領 1991年9月 モレイラ外相（外務省賓客） 1993年5月 カルドーゾ外務大臣（外務省賓客） 1995年5月 ランプレイア外務大臣（外務省賓客） 1995年11月　 マシエル副大統領 1996年3月 カルドーゾ大統領（国賓） 1996年4月 マガリャンエス上院議長 1998年11月 ランプレイア外相（外務省賓客） 2000年4月 ダヴァーレス企画予算管理大臣 2000年9月 トウリーニョ鉱山エネルギー大臣 2001年2月 セーハ保健大臣 2001年11月 アマラル開発商工大臣 2002年5月 ラフェル外相（外務省賓客） 2003年2月 アモリン外相、フルラン開発商工大臣、ロドリゲス農務大臣 2004年3月 アモリン外相（外務省賓客） 2004年5月 ロドリゲス農務大臣、パロッシ大蔵大臣 2005年5月 ルーラ大統領（公式実務訪問賓客）
7.二国間条約・取極	○航空運送協定（1962年） ○移住・植民協定（1963年） ○文化協定（1964年） ○租税条約（1967年） ○技術協力基本協定（1971年） ○科学技術協力協定（1984年）

クウェート国 （State of Kuwait）

一般事情
1.面積	17,818km2（四国とほぼ同じ）
2.人口	275万人（内クウェート人95万人（全体の37％））（04年末）
3.首都	クウェート
4.人種	アラブ人
5.言語	アラビア語
6.宗教	イスラム教
7.国祭日	2月25日（第11代アブダッラー首長即位記念日）
8.略史	16世紀にヨーロッパ列強が湾岸地域へ進出するようになりクウェートの存在が知られるようになった。18世紀アラビア半島中央部から移住した部族がクウェートの基礎をつくった。1899年英国の保護国となる。1938年に大油田が発見され、1961年6月19日英国から独立。
政治体制・内政
1.政体	首長制
2.元首	シェイク・ジャービル・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下 （H.H. Sheikh Jaber Al‐Ahmad Al‐Jaber Al‐Sabah） （1978年1月1日即位）
3.議会	国民議会（一院制、定員50名、任期4年）
4.政府	（1）首相名　シェイク・サバーハ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ （2）外相名　シェイク・ムハンマド・サバーハ・アル・サーレム・アル・サバーハ
5.内政	（1）クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ首長家が統治。1961年6月19日の独立後も同家内より選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、62年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。 （2）90年8月のイラクの侵攻により約7ヵ月間占領されたが、91年2月末解放。2003年7月、4年に1度の国民議会選挙が実施され、右に伴い新内閣が発足した。
外交・国防
1.外交基本方針	（1）西側先進国との良好な関係を維持すると共に、GCC諸国との協力の推進、アラブ諸国との連帯を外交の主要な柱とする。 （2）90年8月のイラクの侵攻後、91年2月の解放を経て、西側寄りの外交政策傾向が強まり、米（91年9月）、英（92年2月）、仏（92年8月）、ロシア（93年11月）それぞれとの間で防衛取極を締結。又、95年3月中国との間で軍事協力に関する覚書に調印。 （3）イラクの安定はクウェートの安定との認識の下、サッダーム政権崩壊後のイラクとの良好な関係構築を最重要課題としている。
2.軍事力	（1）支出　51億ドル（2002年） （2）兵役　2年間（但し大卒以上の資格者は1年間） （3）兵力　15,500人（陸11,000人、海2,000人、空2,500人）　予備役　23,700人
経済
1.主要産業	石油　原油確認埋蔵量　973億バーレル（2004年末現在）、世界第4位可採年数　114年 原油生産量 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 （万B/D） 106 187 185 180 182 209 198 202 209 204 185 217 234 　　　　　　（旧中立地帯埋蔵・生産量の1/2を含む）
2.GDP	417億ドル（03年）
3.一人当たりGDP	16,000ドル（03年）
4.経済成長率	2.3％（02年、NBK）
5.消費者物価上昇率	1.3％（04年、NBK）
6.失業率	1.2％（03年）
7.総貿易額 （単位：億ドル、クウェート計画省）	93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 輸出 105.5 112.3 127.8 156.1 142.2 96.2 121.8 194.6 162.2 154.0 212.0 輸入 70.4 66.8 77.8 83.7 82.5 86.6 76.4 64.5 70.4 80.7 98.0
8.主要貿易品目	（1）輸出　石油、石油製品 （2）輸入　機械、食料品
9.主要貿易相手国	（1）輸出　日、韓、米、シンガポール（02年） （2）輸入　米、日、独、英、伊（02年）
10.通貨	クウェート・ディナール（KD）
11.為替レート	1KD＝3.39米ドル（2004年平均）
12.経済概況	（1）経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の94％が国家公務員又は国営企業に勤める。 （2）石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を図っている。 （3）産業多角化を目指して、外国資本投資法が01年に可決。 （4）03年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
経済協力
1.我が国の援助実績	（1）有償資金協力　なし （2）無償資金協力　2.94億円 　　（88年度、災害緊急援助〈安全航行援助施設設置協力〉） （3）技術協力実績　9.35億円 　　（研修生受入れ203人、専門家派遣35人、機材供与4,360万円〈98年度までの累計〉）99年度よりODA非対象国
2.主要援助国（97年）	（1）フランス（30万ドル、60％）　（2）ドイツ（10万ドル、20％）　 （3）日本
二国間関係
1.政治関係	1961年、クウェートの独立を承認。63年、大使館を設置。クウェートは62年に在京大使館を開設。
2.経済関係	（1）対クウェート貿易 （イ）貿易額（04年） 　　　輸出　6,213億円 　　　輸入　1,011億円 （ロ）主要品目 　　　輸入　原油、石油製品 　　　輸出　機械、金属品、繊維製品 （ハ）原油の対クウェート輸入量 　　　29.6万B/D（03年.我が国総輸入量の9％第5位） （2）我が国からの直接投資 2002年度末迄の累計：21件　約20億円
3.文化関係	2001年から2002年2月までの期間、日・クウェート外交関係樹立40周年記念として記念レセプション、日本文化紹介事業各種が開催された。
4.在留邦人数	150人（05年5月現在）
5.要人往来	（1）往訪（1985年以降） 85年11月 藤尾政調会長 86年1月 藤尾政調会長 87年7月 木部日本・アラブ友好議連会長 92年1月 渡部通産大臣 95年1月 木部日本・アラブ友好議連会長 1月 皇太子・同妃両殿下 96年1月 小渕衆議院議員 97年7月 小杉文部大臣 11月 平林内閣外政審議室長（総理特使） 99年5月 与謝野通産相 01年1月 河野外務大臣 7月 平沼経済産業相 03年4月 与党三幹事長（山崎自民党幹事長、冬柴公明党幹事長、二階保守新党幹事長） 12月 逢沢副大臣（総理特使） 04年1月 小池環境大臣 8月 衆議院中東諸国等事情調査議員団 9月 自民党・海外派遣自衛隊激励調査団一行 10月 谷川外務副大臣 12月 大野防衛庁長官 12月 武部自民党幹事長・冬柴公明党幹事長 05年5月 福島外務大臣政務官 6月 河井外務大臣政務官 （2）来訪（1984年以降） 84年5月 サバーハ外相 84年8月 アダサーニ国会議長 85年1月 アリー石油・財政相 85年9月 ビシャーラGCC事務局長 86年1月 アル・ホラフイ財政相 88年10月 サーレム中央銀行総裁 88年11月 ハマド・アラブ基金総裁 89年2月 オセイミ外務担当国務相（大喪の礼参列） 90年9月 アリー財政相 11月 ナーセル外務担当国務相（即位の礼参列） 92年8月 ヤクーブ情報相（首長特使） 93年3月 ルバイ教育相（首長特使） 4月 バグリ石油相 9月 サアドゥーン国民議会議長（日・アラブ友好議連招待） 10月 サーレム前副首相兼外相（捕虜・行方不明者国家委員会長） 94年11月 ムタイリ商工相（日・GCC民間合同会議） ムドゥエジ石油相 95年10月 ジャービル首長（公式実務訪問） 96年4月 リファイ最高裁長官 98年10月 サバーハ第一副首相兼外相、ムーサ計画相兼行政開発担当国務相 01年9月 クウェート・日友好議連 12月 アイヤール社会労働相兼水電気相 02年1月 ホールシード商工相 4月 アハマド通信相 9月 アハマド情報相兼石油相代行 11月 ムハンマド外務担当国務相 04年7月 サバーハ首相（公式実務賓客） 11月 ジャービル副首相兼国防相（外務省賓客）
6.二国間条約・取極	航空協定（62年12月）、司法共助取極（67年12月）
7.外交使節	（1）大木正充特命全権大使 （2）アザーム・ムバラク・サバーハ・アル・サバーハ特命全権大使

韓国・大韓民国 （Republic of Korea）

一般事情
1.面積	約9万9,274平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％）
2.人口	約4,819万人（2004年7月現在）
3.首都	ソウル
4.人種	韓民族
5.言語	韓国語
6.宗教	仏教：27％、キリスト教：24％、その他儒教、天道教
7.略史	3世紀終わり頃に氏族国家成立 三国時代（高句麗、百済、新羅）（4世紀頃～668年） 統一新羅（668年～935年） 高麗（918年～1392年） 朝鮮（1392年～1910年） 日本による統治（1910年～1945年）を経て、第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。1948年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が成立。
政治体制・内政
1.政体	民主共和制
2.元首	盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領 2003年2月25日に第16代大統領（9人目）に就任。憲法上、大統領の任期は5年と定められ、再選は不可。
3.国会	一院制：299議席（任期4年） 議長：金元基(キム・ウォンギ）（議長就任によりウリ党籍を離脱）
4.閣僚	国務総理：イ・ヘチャン 副総理兼財政経済部長官：韓悳洙(ハン・ドクス)　 統一部長官：鄭東泳（チョン・ドンヨン） 外交通商部長官：潘基文（パン・ギムン） 国防部長官：尹光雄（ユン・クァンウン） 保健福祉部長官：金槿泰（キム・グンテ)他
5.政党	与党　 ウリ党 146議席 　 野党　 ハンナラ党 125議席 　 　 民主労働党 10議席 　 　 民主党 9議席 　 　 自民連 3議席 　 　 その他 6議席 （計299議席）
6.韓国内政の動向	（イ） 2003年2月、国民の高い支持率を得て誕生した盧武鉉政権であったが、同政権の支持基盤の脆弱さなどもあり、世論調査における支持率は低迷。2004年3月には、国会で憲政史上初めて弾劾訴追案が可決された。結果として国民世論の同意は得られず、むしろ4月の総選挙で与党ウリ党の勝利につながった。5月に憲法裁判所が弾劾審判を棄却したことを受けて盧武鉉大統領は職務に復帰したが、最近では、景気不振に対する国民の不満、大統領側近等による不正疑惑の発覚等により、支持率は30％を下回る水準に低下。本年3月以降の日本に対して厳しい姿勢を示したことにより、支持率が10％以上上昇したものの、本年4月に行われた補欠選挙（6議席）では、ウリ党は全敗し、過半数議席の確保に失敗した。今後、盧武鉉大統領の政権運営が難しくなる可能性があるとの指摘もある。 （ロ） 盧武鉉政権の特徴として、日本統治時代の被害の調査や「親日派」が行ってきた反民族行為についての真相究明を積極的に推進。2004年には「強制動員究明法」や「反民族行為真相究明法」を相次いで立法化し、調査を行っている。
外交・軍事
1.基本方針	（イ） 盧武鉉大統領は就任演説において、北東アジア時代の到来を唱え、朝鮮半島が21世紀の北東アジアの中心的役割を担うべきとの抱負を述べた。 （ロ） 大統領は選挙において、米国に対し厳しい見方をする若者の支持を集めたため、就任後、米国に対し厳しい姿勢で臨み、その結果米韓関係の悪化を懸念する見方が一部にあった。しかし、2002年以降の北朝鮮核問題の再燃もあり、大統領は、2003年5月の訪米において米韓同盟を重視しつつ、互恵平等の関係を成熟させていく旨表明し、在韓米軍のあり方を見直すための協議（在韓米軍の兵力削減、兵力編成の見直し等）、国民の7割の反対を押し切っての韓国軍のイラク追加派兵等、韓米関係を重視する政策を実施してきている。本年6月に行われた韓米首脳会談でも、韓米同盟の重要性が改めて確認されている。 （ハ） 盧武鉉大統領は、近隣国、特に対中関係の強化にも努めており、2004年7月には訪中し韓中間の「包括的協力パートナーシップ」関係を目指す旨明らかにした。本年6月にはイ・ヘチャン国務総理が訪中し、同関係が堅実に発展しているとの評価を発表している。 （ニ） 盧武鉉大統領は、本年3月頃より、韓国は「北東アジアの均衡者」たるべしとの考えを表明しているが、韓国政府は、これについて、「既存の韓米同盟を基本枠とし、不確実な北東アジアの秩序の中で国力に相応しい役割を主導するとの意味」（潘外交通商部長官）である旨説明してきている。
2.軍事力	（イ）予算　184億ドル（2004年） （ロ）兵役　義務兵役制（26ヶ月）（※軍によって若干の違いあり） （ハ）兵力　陸軍56万、海軍6.3万、空軍6.47万（2004～2005年ミリタリーバランス）
3.在韓米軍	（イ） 在韓米軍を巡る米国と韓国との協議は、2003年4月から2004年9月までの間行われ、結果的に、米国の求める形での兵力削減及び兵力編成の見直しを、韓国国内の事情に配慮しつつ進めることで合意された。 　 （1）兵力の削減 　 　米国は、在韓米軍を2005年末までに縮小し、従来の37500人規模から、25000人規模にまで縮小することを韓国側に伝達。その実施期間については、米韓間の交渉の結果、2008年末までとすることで合意した。米国は、併せて、朝鮮半島防衛への影響の否定、米軍のグローバルな軍事態勢の見直しによる朝鮮半島有事の際の他の地域からの米軍投入能力の向上、新たな武器システムの導入（約110億ドル）等を韓国側に伝えている。 　 （2）兵力編成の見直し 　 　米軍全体の見直しのなかで、在韓米軍の基地の統廃合（第2歩兵師団及びソウル中心部に駐屯する龍山基地（在韓米軍司令部等）の移転）、韓国軍へのDMZ（非武装地帯）警備任務の移譲等に合意している。 （ロ） 上記の他、韓米間では、在韓米軍の将来像、米韓連合軍、指揮関係のあり方等について議論されている。また、在韓米軍の朝鮮半島以外の地域での任務（戦略的柔軟性）についても、米韓間で協議が進められている。
日韓関係（2005年）
	（イ） 2月23日、島根県議会に「竹島の日」条例案が上程される。また、高野駐韓国大使がソウルにおける記者会見で「竹島は日本の固有の領土」と発言。 （ロ） 3月1日、盧武鉉大統領が、「三・一節」記念式典で演説し、「両国関係の発展には、日本の政府及び国民の真摯な努力が必要」であり、「過去の真実を糾明し、心からお詫びし、反省し」なければならない旨発言。 （ハ） 島根県の「竹島の日」条例案の採択（3/16）、扶桑社歴史教科書申請版の内容事前漏えい（3/11）等を契機とし、韓国国内において急速に対日感情が悪化。 （ニ） 3月17日、鄭東泳(チョン・ドンヨン)国家安全保障会議（NSC）常任委員長兼統一部長官が、日韓関係の原則と基調に関する「NSC常任委員会声明文」を発表。同日、町村外務大臣が同声明についての談話を発表。韓国国民の心情を重く受けとめ、和解に基づく関係構築を呼びかけ。 （ホ） 3月23日、大統領は、「日韓関係に関する国民への手紙」を大統領府HPに掲載し、日本政府の「侵略及び支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようとする意図」の是正と誠意ある対応を求めていく旨強調。 （へ） 4月5日、文部科学省による教科書検定結果が出た。これに関し、韓国政府は、同日、外交通商部スポークスマン談話を発出。翌6日、李泰植（イ・テシク）外交通商部次官が高野大使を召喚し、教科書における竹島の領有権主張部分の削除等を要求。また、羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使より谷内次官に対しても同様に抗議。 （ト） 4月7日、イスラマバード（パキスタン）において日韓外相会談が行われ、両外相は、竹島問題については、日韓双方は、お互いの立場は立場として、大局的見地から、この問題が両国の友好協力関係を損なわないよう努力していくことの重要性を確認。 （チ） 4月22日、アジア・アフリカ会議において、イ・ヘチャン国務総理は、「植民地支配の過去を美化し、過去の悪行を取り繕い、それらを若い世代から隠すことにより歴史を歪曲している国は、過去の束縛から自由になることはできない」 、「過去の悪行に真摯に向き合わない国は、決して未来に進むことができない」旨発言。 （リ） 4月26日、韓国国会が「竹島の持続可能な利用に関する法律」を可決。当方より口上書にて抗議。 （ヌ） 5月2日、陳大済（チン・デジュ）情報通信部長官が竹島に入島。当方より口上書にて抗議。 （ル） 5月6日、京都において日韓外相会談が行われ、両外相は、外相間で、日韓関係は全体として平静に向かっているとの認識をともにし、次の日韓首脳会談につき、6月下旬を目処にソウルで実施する方向で調整し、その成功のために緊密に協議していくことで合意。 （ヲ） 5月25日、遺骨問題に関する第１回日韓協議が東京で行われ、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属及び旧民間徴用者の遺骨の韓国側への返還につき、人道主義、現実主義、未来志向の3原則に基づき、日韓双方が取り組んでいくことに合意。 （ワ） 5月31日、対馬沖韓国漁船立入検査忌避事件が発生。日本のEEZ内を徘徊中の韓国漁船が、海上保安庁の巡視船の立入検査を忌避し、移乗した保安員2名を乗せたまま逃走。追跡した巡視船が同船を捕捉、保安官2名の無事を確認。海上保安庁と韓国海上警察庁の協議の末、2日、立入検査忌避罪に係る担保金を提出する旨の保証書の提供を受け同船船長を釈放。 （カ） 6月1日、日韓双方は、日韓歴史共同研究報告書をインターネット上で公表。 （ヨ） 6月10日、日韓歴史共同研究報告書の日本語版・韓国語版をインターネット上にて公表。 （タ） 6月20日、ソウルにて日韓首脳会談が行われ、両首脳間で一時期の意見の相違があっても、大局的見地から両国関係を元の軌道へ戻し、未来志向で前に進めることが重要との認識を共有した。 （レ） 7月27日　ビエンチャンにて逢沢副大臣と潘基文外交通商部長官の会談が行われ、先の首脳会談のフォローアップの重要性につき認識が一致するとともに、北朝鮮問題につき幅広い意見交換を行った。
経済状況
1.主要産業	電子、自動車、機械、造船、鉄鋼、石油化学
2.名目GDP	778.4兆ウォン（2004年）
3.一人当たりGNI	14,162ドル（2004年）
4.経済成長率	4.6％（2004年）
5.物価上昇率	2.7％（2005年6月）
6.失業率	3.6％（2005年6月）
7.総貿易額	輸出：2,538億ドル（2004年） 輸入：2,245億ドル（2004年）
8.主要貿易品目	輸出：電気電子製品、自動車、機械類、石油化学製品 輸入：電気電子製品、原油、機械類、化学製品
9.主要貿易相手国	輸出：中国、米国、日本、香港、台湾 輸入：日本、中国、米国、サウジアラビア、ドイツ
10.為替レート	100ウォン＝約10.8円（2005年6月末）
※最近の動向	韓国経済は、1997年の通貨危機を構造改革と国際通貨基金・我が国他の支援とにより乗り越え、10％前後の経済成長を見せた。しかし、2003年に家計の消費が負債の累積により行き詰まり、以後内需の冷え込みが続いている。経済成長率は4％台を確保しているが、輸出の伸びに大きく依存している状態である。

イタリア共和国 （Republic of Italy）

一般事情
1.面積	30.1万km2（日本の約5分の4）
2.人口	5,748万人（2003年）
3.首都	ローマ
4.言語	イタリア語（地域により独、仏語等少数言語あり）
5.宗教	キリスト教（カトリック）が国民の約97％。 その他、キリスト教（プロテスタント）、ユダヤ教、イスラム教、仏教。
6.国祭日	6月2日（1946年、国民投票により、従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日）。
7.略史	1861.3. ヴィットーリオ・エマヌエーレII世、イタリア王国建設 1922.11. ファシスト党ムッソリーニ政権掌握 1929.2. バチカンとラテラーノ条約調印 1943.7. ムッソリーニ政権崩壊 1945.12. キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立 1946.6. 国民投票で王制廃止 1948.1. 共和国憲法施行 1962.2. 初の中道左派政権成立 1994.4. キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉
政治体制・内政
1.政体	共和制
2.元首	カルロ・アゼリオ・チャンピ（Carlo Azeglio Ciampi）大統領（99年5月就任、任期7年）
3.議会	（1）構成　上院・下院の二院制で任期は両院とも5年。 議会勢力 　 連合・党派 下院 上院 与党 中道右派「自由の家」 内訳 ・フォルツァ・イタリア（がんばれイタリア） ・国民同盟 ・キリスト教民主・中道民主主義者連合 ・北部同盟 ・その他 小計334 172 94 34 28 6 小計172 75 47 30 17 3 野党 中道左派「連合」 内訳 ・左翼民主主義者 ・マルゲリータ ・緑連合 ・欧州民主同盟 ・イタリア社会民主主義者 ・共産主義再建党 ・イタリア共産主義者党 ・その他 小計265 132 80 7 14 10 12 10 小計128 64 35 10 5 6 4 2 2 その他 小計18 小計20 合　　計 617 320 （2005年7月現在。下院は欠員13名。上院は5名の終身議員を含む。） （2）選挙制度（93年8月改正） 　　　上院：小選挙区制と比例代表制の並立制 　　　　　選挙資格　満25歳　被選挙資格　満40歳 　　　下院：小選挙区制と比例代表制の並立制 　　　　　選挙資格　満18歳　被選挙資格　満25歳
4.政府	（2005年4月23日第三次ベルルスコーニ内閣発足） （1）首相：シルヴィオ・ベルルスコーニ（フォルツァ・イタリア） （2）外相：ジャンフランコ・フィーニ（国民同盟）（副首相兼任）
5.内政	（1）総選挙と第二次ベルルスコーニ内閣成立 　2001年3月両院が解散され、5月、総選挙が行われた。与党中道左派、野党中道右派両連合は、各々ルテッリ・前ローマ市長、ベルルスコーニ元首相を次期首相候補に立てて対峙、総選挙の結果、ベルルスコーニ元首相率いる野党中道右派「自由の家」連合が勝利を収め、6月、第二次ベルルスコーニ内閣が発足（戦後第59代内閣。04年5月5日をもって戦後最長内閣）。 （2）05年4月3-4日の州選挙で連立与党が惨敗したことを受けて、20日ベルルスコーニ首相はチャンピ大統領に辞表を提出、22日に再度首班指名を受け、23日第3次ベルルスコーニ内閣の閣僚名簿を発表した（外相をはじめ、内務相、経済相等の主な閣僚は留任した）。26日下院で行った施政方針演説において、同首相は、低所得者層等に対する減税措置や企業の競争力向上の為の税制の見直し、南部開発促進政策の強化、憲法改正法案の可決等を積極的に進めていく旨述べた。 （3）05年9月22日、シニスカルコ経済財政相は、同相によるファツィオ中銀総裁に対する辞任要求及び来年度予算編成を巡る連立与党内の対立により辞任、トレモンティ副首相（前経済財政相）が経済財政相を兼任することとなった。
外交・国防
1.外交	（1）欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化と対米協調が、イタリアの外交の基本方針。 （2）旧ソ連、東欧諸国、地中海・中東諸国との関係も重視。 （3）G8の一員として国際的な発言力の維持に腐心。
2.軍事力	（1）国防支出： 約198億ユーロ（2004年） （2）兵　　役： 2004年末までは徴兵制。2005年より完全志願制に移行（志願制の任期は、1年～4年の期限付と終身の2種）。 （3）兵　　力： 総兵力　314,624人、陸軍　119,837人、海軍　35,453人、空軍　47,383人、軍警察111,951人（2004年）
経済
1.主要産業	機械、繊維、自動車、鉄鋼
2.GDP	1兆5204億米ドル（2003年：OECD）
3.一人当たりGDP	25,568米ドル（2002年：OECD）
4.経済成長率	2001年1.8％、2002年0.4％、2003年0.3％、2004年1.5％（欧州委）
5.物価上昇率	2001年2.3％、2002年2.6％、2003年2.8％、2004年2.3％（欧州委）
6.失業率	2001年9.4％、2002年9.0％、2003年8.8％、2004年8.8％（欧州委）
7.総貿易額	（1）輪出　2,993億ドル（2003年：WTO） （2）輸入　2,975億ドル（2003年：WTO）
8.主要貿易品目（2003年）	（1）輸出：車両、同部品、靴、機械、家庭用品 （2）輸入：車両、原油、コンピューター、化学製品、鉄鋼
9.主要貿易相手国（2003年）	（1）輸出　　EU（15ヵ国）（54.2％）、米（8.3％）、スイス（3.8％） （2）輸入　　EU（15ヵ国）（57.3％）、米（3.9％）、中国（3.6％）
10.通貨	ユーロ
11.経済概況	【90年代の動向】 　民営化、増税、社会保障制度改革など、93年より開始された歳出歳入両面にわたる財政健全化努力、賃金の物価スライド制廃止などに伴い、マクロ経済の安定性が回復し、財政赤字、インフレ率及び金利の低下が見られた。94、95年にはリラ安による輸出増やこれによる内需刺激等により堅調な拡大を続けたが、96年以降はリラ高、公需の抑制、アジア経済危機の影響等 から成長率は低水準にとどまった。世界経済の好調及びユーロ安に伴い、99年後半以降景気回復局面に入り、2000年には輸出及び設備投資の好調等から成長率は2.9%という95年以来の高水準となった。（失業率は、長期間10％以上の高水準で推移。） 【近況】 　世界経済の回復基調を受けて徐々に回復してきているが、04年の成長率は1.1％であった。 今後の景気の動向については、伊産業の国際競争力の低さや個人消費の低迷、設備投資の一巡など、さまざまな懸念材料が指摘されていることに加え、高水準のユーロと石油価格がリスク要因として残っており、予断を許さない状況にある。なお、景気回復の遅れ、企業リストラ規模の拡大等にもかかわらず、労働市場の柔軟化政策に伴い、失業率は近年減少傾向にある。 　04年12月29日、05年度予算法案が可決された。右予算法における財政赤字解消策総額は伊GDPの約2％にあたる240億ユーロ。 　また2005年7月、経済財政政策の中期的な基本方針を示す経済財政計画(DPEF)が閣議決定された。右計画によれば、1）社会資本整備の強化、2）市場の自由化・行政手続きの簡素化、3）法人税負担の軽減、4）家計の購買力保護、5）財政の収支改善と質の向上、の5つの施策を通じて経済活性化・財政健全化を図ることとしており、こうした施策を通じ、放置すれば2006年には対GDP比4.7%にまで達すると見込まれる財政赤字を、2006年には3.8%、2007年には2.8%と、2年間で3%以内に縮減することを目指している。　 【課題】 　南部の開発と発展がイタリア経済社会政策の重要課題。また、国際競争力強化のための経済構造改革の促進が必要とされている。
二国間関係
1.政治関係	（1）伝統的に友好関係にあり、G8等の場でも協力。 （2）01年にはジェノヴァ・サミット出席のため、小泉総理、田中外相（当時）、塩川財務相（当時）が訪伊。伊側からはアマート首相（当時）が00年（沖縄サミット時）、ディーニ外相（当時）が00年（九州・沖縄サミット時）、01年（「日本におけるイタリア年開幕」）に訪日している。
2.経済関係	（1）我が国の対伊貿易 （イ）貿易額（2004年） 　　輸出：6,980億円　　輸入：7,459億円（出典：財務省／通関統計） （ロ）主要貿易品目（2004年） 　　輸出：1）乗用自動車（26.0％）、2）オートバイ（9.3％）、3）ビデオカメラ機器（5.6％） 　　輸入：1）バッグ（10.1％）、2）医薬品（4.7％）、3）乗用自動車（4.7％） （2）直接投資 　（イ）日本から伊への直接投資残高は1,133億円（2004年末）。現在、伊に進出している日本企業は約192社（2004年末）。 　（ロ）伊から日本へ直接投資残高576億円（2004年末）。現在、日本に進出している伊企業は約70社（2004年末）。 　（出典：日本銀行／国際収支統計、東洋経済新報社／海外進出企業総覧、外資系企業総覧） （3）日伊ビジネス・グループ 89年以降、両国民間企業人の間で日伊ビジネス・グループ会合が毎年開催され、伊の対日輸出、相互の投資及び第三国市場協力の促進を中心に、日伊経済関係の強化のため活動している（日本側：福原資生堂名誉会長、伊側：ピニンファリーナ・ピニンファリーナ社会長がそれぞれ会長）。
3.文化関係	（1）1954年に締結された日伊文化協定に基づき、これまでに文化混合委員会を10回開催。 （2）イタリアでは約20の大学等で日本語教育を、日本では66大学でイタリア語教育を実施。 （3）日伊協会（石川六郎会長）及び伊日協会（ジョン・エルカン会長）がそれぞれ文化交流事業を推進。 （4）95年10月～96年6月、イタリア25都市にて、皇太子殿下及びスカルファロ大統領（当時）の両名誉総裁の下、68企画の大型日本文化紹介事業「イタリアにおける日本95／96」が開催された。 （5）2001年3月より約1年間に日本各地でルネッサンス展を始めとする大型文化紹介事業「日本におけるイタリア2001」を開催。 （6）現在、両国間で32の姉妹都市関係あり（2004年2月現在）。
4.在留邦人数	8,764人（2004年10月現在）
5.在日イタリア人数	1,879人（2003年末現在）
6.要人往来 （93年以降の最近8年間）	（1）往 93年 天皇皇后両陛下、森通産相 94年 羽田総理 村山総理、河野外相、武村蔵相、橋本通産相（ナポリサミット） 95年 高円宮同妃両殿下 96年 藤本農水相 99年 小渕総理、甘利労相 2000年 河野外相、森総理 2001年 小泉総理・田中外相・塩川財務相（ジェノヴァ・サミット及び関連G8会合）、石原行政改革相 2002年 武部農相（世界食糧サミット5年後会合）、坂口厚生労働相、竹中経済相、尾身北方・沖縄相、片山総務相、清子内親王殿下 2003年 綿貫衆議院議長、常陸宮同妃両殿下、小池環境相、亀井農水相 2004年 竹中金融・経済財政担当相、石原国土交通相 （2）来 93年 コロンボ外相、バルッチ国庫相（G7合同閣僚会議）、チャンピ首相、アンドレアッタ外相、バルッチ国庫相（東京サミット） 94年 ポデスタ大学科学技術研究相 97年 ディーニ外相、プローディ首相、ロンキ環境相、トレウ労相 98年 スカルファロ大統領（国賓） 2000年 アマート首相、ディーニ外相、ヴィスコ国庫相（九州・沖縄サミット） 2001年 ディーニ外相（「日本におけるイタリア2001年」開幕）、マルツァーノ生産活動相 2002年 アレマンノ農林政策相、マルツァーノ生産活動相 2003年 カジーニ下院議長 2004年 モラッティ教育・大学・研究相 2005年 ペーラ上院議長、スカイヨーラ生産活動大臣、ブッティリオーネ文化財・文化活動大臣
7.二国間条約・取極	（1） 1913年　通商航海条約 （2） 1932年　原産地証明手数料相互免除取極 （3） 1937年　司法共助取極 （4） 1953年　船舶の内国民待遇暫定的許与取極 （5） 1955年　通商議定書及び取極 （6） 1954年　文化協定 （7） 1956年　一部旅券査証及び査証料相互免除取極 （8） 1962年　航空協定 （9） 1963年　査証免除取極 （10） 1969年　租税（所得）条約及び議定書 （11） 1972年　請求権解決に関する取極 （12） 1973年　原子力平和的利用協力取極 （13） 1988年　科学技術協力協定
8.外交使節	（1）イタリア駐箚日本大使　松原亘子 （2）日本駐箚イタリア大使　マリオ・ボーヴァ

カナダ （Canada）

一般事情
1.面積	997.1万km2（世界第2位、日本の約27倍）
2.人口	3,000.71万人（2001年国勢調査）
3.首都	オタワ
4.言語	連邦レベルでは英語、仏語が公用語
5.宗教	ローマン・カトリック教（加国民の約半分近く）
6.国祭日（2005年）	1月1日 New Year's Day（元旦） 3月25日 Good Friday（聖金曜日） 3月28日 Easter Monday（復活祭翌日） 5月23日 Victoria Day（ビクトリア・デー） 7月1日 Canada Day（建国記念日） 9月5日 Labor Day（労働者の日） 10月10日 Thanksgiving Day（感謝祭） 11月11日 Remembrance Day（戦没者追悼記念日） 12月25日 Christmas Day（キリスト降誕日） 12月26日 Boxing Day（クリスマスの贈り物の日）
7.略史	1867年 英領北アメリカ条例により、カナダ自治領成立（初代首相：マクドナルド首相） 1926年 完全な主権国家としての地位獲得（バルフォア宣言） 1982年 カナダ自主憲法成立
政治体制・内政
1.政体	立憲君主制
2.元首	エリザベス二世女王（但し、総督が女王を代表、総督　アドリエンヌ・クラークソン）
3.議会	二院制（上院105名、下院305名）
4.政府	（1）首相　ポール・マーティン首相 （2）外相　ピエール・ペティグルー外相
5.内政	（1）2003年11月に行われた自由党党大会で、マーティン新党首が誕生、2003年12月12日、ポール・マーティン自由党党首が第27代（21人目）のカナダ首相に就任。 （2）政権発足直後、大幅な機構改革、閣僚人事の刷新、民主制度（議会運営等）改革を打ち出したが、政府補助金の不正使用問題の発覚により、自由党支持率が急落。2004年6月28日に行われたカナダ総選挙では、マーティン首相率いる自由党が議席を減らしつつも下院第一党の地位を維持し、少数政権として政権を担うこととなった。 （3）政府補助金の不正使用問題に関しては昨今疑惑を裏付ける関係者の証言が公表され、国民の自由党に対する強い不信感が顕著に表れてきている。一部報道によれば、5月にも内閣不信任案が提出され、6月中にも総選挙の可能性が示唆されている。
外交・国防
1.外交基本方針	緊密な米加関係を背景に国連、NATO、G8、米州機構等多国間の場を活用した外交を展開。国連平和維持活動を推進。最近では平和構築構想（紛争予防、復興支援）を打ち出すとともに、対人地雷問題に積極的に取組んできた。米英軍による対イラク軍事行動に際し、クレティエン前政権は国連安保理決議がないことを理由に支持せず、参加しないことを決定。この決定により対米関係は後退したと言われており、対米関係の改善はマーティン政権にとっての課題。カナダ政府は、「対外政策に関する基本方針」を本年4月19日に発表。1995年以来の対外政策の見直しを行った。
2.国防	（1）予算　130億加ドル（2003年度） （2）兵役　なし （3）兵力　約67,000名の統合軍
経済（単位　加ドル）
1.主要産業	金融、保険、不動産業、製造業、商業
2.GDP（名目値）	12,933億加ドル（2004年）
3.一人当たりのGDP（名目値）	40,483加ドル（2004年）
4.実質GDP成長率	2.8%（2004年速報値）（2003年：2.0％）
5.消費者物価上昇率	1.9％（2004年）（2003年：2.8％）
6.失業率	7.2％（2004年）（2003年：7.6％）
7.総貿易額（2004年）（加側統計）	（1）輸出　4,114億加ドル （2）輸入　3,552億加ドル
8.主要貿易品目（2004年通関ベース）	（1）輸出　機械機器、自動車・関連製品、工業製品、エネルギー製品、林産品、農水産品 （2）輸入 機械機器、自動車・関連製品、工業製品、その他消費財、農水産品
9.主要貿易相手国	（1）輸出　米国、日本、英国 （2）輸入　米国、中国、メキシコ、日本
10.通貨	カナダ・ドル
11.為替レート	（2004年）1加ドル＝83.09円
12.経済概況	加経済は1997年以降4％以上の成長を見せてきたが、米国経済の鈍化、米国における同時多発テロの影響もあり、2001年の実質GDP成長率は1.8％となった。2002年の成長率は3.4%と回復するが、2003年には、SARS及びBSEの発生、加ドル高の影響により、2.0％に低下した。2004年は依然加ドル高というマイナス要因はあるものの、個人消費支出の回復と輸出の拡大を背景に堅調な回復を見せた。
二国間関係
1.全般	日加関係は極めて良好。両国の協力分野は多岐の分野にわたる。日加首脳会談は最近では2005年1月のマーティン首相の訪日、2002年6月のカナナスキス・サミットの際に行われた。日加外相会談は2004年11月のチリAPEC閣僚会合、2003年6月にグレアム外相来日、2002年6月のG8ウィスラー外相会合時に行われた。2003年以降の主要要人往来は以下の通り。 2003年1月 大島農林水産大臣訪加 2月 ペティグルー国際貿易相、ヴァンクリフ農務・農産食品相来日（WTOミニ閣僚会議出席） 4月 ロック産業相来日 6月 グレアム外相来日（日加外相会談） 7月 ギルゴア・アジア太平洋担当閣外相来日（土屋外務大臣政務官との会談） 同月 亀井農林水産大臣訪加（ヴァンクリフ農業・農産食糧相との会談） 同月 川口外務大臣、平沼経産大臣、亀井農水大臣訪加（WTOモントリオール非公式閣僚会合出席） 2004年1月 スペラー農務・農産食品相来日 6月 高円宮妃殿下御訪加 10月 ミッチェル農務・農産食品相訪日（尾辻厚生労働大臣、島村農林水産大臣他との会談） 2005年1月 マーティン首相の訪日（小泉総理との会談、天皇皇后両陛下への謁見）
2.経済関係	基本的に良好。2003年5月のBSE発生に伴う加産牛肉の輸入再開が懸案。加にとって日本は米国に次ぐ第2位の貿易相手国である。2005年1月の日加首脳会談では、日加経済関係をその最大の潜在力まで引き上げることを目指して「創造的な日・カナダ経済枠組み」の形成に関する議論を開始することで合意。 （1）対加貿易 　　　（イ）対加貿易額(2004年 単位:億円)(財務省貿易統計) 　　　　　　輸出　8,261（2003年：8,546） 　　　　　　輸入　9,096（2003年：8,711） 　　　（ロ）主要品目 　　　　　　輸出　自動車・同部品、内燃機関、コンピュータ・電子部品 　　　　　　輸入　木材､豚肉､石炭､菜種､パルプ､小麦、アルミニウム、非鉄金属 （2）直接投資(財務省統計) 　　対加 117億円(2003年度) 　　対日 908億円(2003年度)
3.在加邦人数	37,955（2003年10月時点）
4.在日カナダ人数	11,984（2003年12月時点）