クウェート国 （State of Kuwait）

一般事情
1.面積	17,818km2（四国とほぼ同じ）
2.人口	275万人（内クウェート人95万人（全体の37％））（04年末）
3.首都	クウェート
4.人種	アラブ人
5.言語	アラビア語
6.宗教	イスラム教
7.国祭日	2月25日（第11代アブダッラー首長即位記念日）
8.略史	16世紀にヨーロッパ列強が湾岸地域へ進出するようになりクウェートの存在が知られるようになった。18世紀アラビア半島中央部から移住した部族がクウェートの基礎をつくった。1899年英国の保護国となる。1938年に大油田が発見され、1961年6月19日英国から独立。
政治体制・内政
1.政体	首長制
2.元首	シェイク・ジャービル・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下 （H.H. Sheikh Jaber Al‐Ahmad Al‐Jaber Al‐Sabah） （1978年1月1日即位）
3.議会	国民議会（一院制、定員50名、任期4年）
4.政府	（1）首相名　シェイク・サバーハ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ （2）外相名　シェイク・ムハンマド・サバーハ・アル・サーレム・アル・サバーハ
5.内政	（1）クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ首長家が統治。1961年6月19日の独立後も同家内より選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、62年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。 （2）90年8月のイラクの侵攻により約7ヵ月間占領されたが、91年2月末解放。2003年7月、4年に1度の国民議会選挙が実施され、右に伴い新内閣が発足した。
外交・国防
1.外交基本方針	（1）西側先進国との良好な関係を維持すると共に、GCC諸国との協力の推進、アラブ諸国との連帯を外交の主要な柱とする。 （2）90年8月のイラクの侵攻後、91年2月の解放を経て、西側寄りの外交政策傾向が強まり、米（91年9月）、英（92年2月）、仏（92年8月）、ロシア（93年11月）それぞれとの間で防衛取極を締結。又、95年3月中国との間で軍事協力に関する覚書に調印。 （3）イラクの安定はクウェートの安定との認識の下、サッダーム政権崩壊後のイラクとの良好な関係構築を最重要課題としている。
2.軍事力	（1）支出　51億ドル（2002年） （2）兵役　2年間（但し大卒以上の資格者は1年間） （3）兵力　15,500人（陸11,000人、海2,000人、空2,500人）　予備役　23,700人
経済
1.主要産業	石油　原油確認埋蔵量　973億バーレル（2004年末現在）、世界第4位可採年数　114年 原油生産量 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 （万B/D） 106 187 185 180 182 209 198 202 209 204 185 217 234 　　　　　　（旧中立地帯埋蔵・生産量の1/2を含む）
2.GDP	417億ドル（03年）
3.一人当たりGDP	16,000ドル（03年）
4.経済成長率	2.3％（02年、NBK）
5.消費者物価上昇率	1.3％（04年、NBK）
6.失業率	1.2％（03年）
7.総貿易額 （単位：億ドル、クウェート計画省）	93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 輸出 105.5 112.3 127.8 156.1 142.2 96.2 121.8 194.6 162.2 154.0 212.0 輸入 70.4 66.8 77.8 83.7 82.5 86.6 76.4 64.5 70.4 80.7 98.0
8.主要貿易品目	（1）輸出　石油、石油製品 （2）輸入　機械、食料品
9.主要貿易相手国	（1）輸出　日、韓、米、シンガポール（02年） （2）輸入　米、日、独、英、伊（02年）
10.通貨	クウェート・ディナール（KD）
11.為替レート	1KD＝3.39米ドル（2004年平均）
12.経済概況	（1）経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の94％が国家公務員又は国営企業に勤める。 （2）石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を図っている。 （3）産業多角化を目指して、外国資本投資法が01年に可決。 （4）03年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
経済協力
1.我が国の援助実績	（1）有償資金協力　なし （2）無償資金協力　2.94億円 　　（88年度、災害緊急援助〈安全航行援助施設設置協力〉） （3）技術協力実績　9.35億円 　　（研修生受入れ203人、専門家派遣35人、機材供与4,360万円〈98年度までの累計〉）99年度よりODA非対象国
2.主要援助国（97年）	（1）フランス（30万ドル、60％）　（2）ドイツ（10万ドル、20％）　 （3）日本
二国間関係
1.政治関係	1961年、クウェートの独立を承認。63年、大使館を設置。クウェートは62年に在京大使館を開設。
2.経済関係	（1）対クウェート貿易 （イ）貿易額（04年） 　　　輸出　6,213億円 　　　輸入　1,011億円 （ロ）主要品目 　　　輸入　原油、石油製品 　　　輸出　機械、金属品、繊維製品 （ハ）原油の対クウェート輸入量 　　　29.6万B/D（03年.我が国総輸入量の9％第5位） （2）我が国からの直接投資 2002年度末迄の累計：21件　約20億円
3.文化関係	2001年から2002年2月までの期間、日・クウェート外交関係樹立40周年記念として記念レセプション、日本文化紹介事業各種が開催された。
4.在留邦人数	150人（05年5月現在）
5.要人往来	（1）往訪（1985年以降） 85年11月 藤尾政調会長 86年1月 藤尾政調会長 87年7月 木部日本・アラブ友好議連会長 92年1月 渡部通産大臣 95年1月 木部日本・アラブ友好議連会長 1月 皇太子・同妃両殿下 96年1月 小渕衆議院議員 97年7月 小杉文部大臣 11月 平林内閣外政審議室長（総理特使） 99年5月 与謝野通産相 01年1月 河野外務大臣 7月 平沼経済産業相 03年4月 与党三幹事長（山崎自民党幹事長、冬柴公明党幹事長、二階保守新党幹事長） 12月 逢沢副大臣（総理特使） 04年1月 小池環境大臣 8月 衆議院中東諸国等事情調査議員団 9月 自民党・海外派遣自衛隊激励調査団一行 10月 谷川外務副大臣 12月 大野防衛庁長官 12月 武部自民党幹事長・冬柴公明党幹事長 05年5月 福島外務大臣政務官 6月 河井外務大臣政務官 （2）来訪（1984年以降） 84年5月 サバーハ外相 84年8月 アダサーニ国会議長 85年1月 アリー石油・財政相 85年9月 ビシャーラGCC事務局長 86年1月 アル・ホラフイ財政相 88年10月 サーレム中央銀行総裁 88年11月 ハマド・アラブ基金総裁 89年2月 オセイミ外務担当国務相（大喪の礼参列） 90年9月 アリー財政相 11月 ナーセル外務担当国務相（即位の礼参列） 92年8月 ヤクーブ情報相（首長特使） 93年3月 ルバイ教育相（首長特使） 4月 バグリ石油相 9月 サアドゥーン国民議会議長（日・アラブ友好議連招待） 10月 サーレム前副首相兼外相（捕虜・行方不明者国家委員会長） 94年11月 ムタイリ商工相（日・GCC民間合同会議） ムドゥエジ石油相 95年10月 ジャービル首長（公式実務訪問） 96年4月 リファイ最高裁長官 98年10月 サバーハ第一副首相兼外相、ムーサ計画相兼行政開発担当国務相 01年9月 クウェート・日友好議連 12月 アイヤール社会労働相兼水電気相 02年1月 ホールシード商工相 4月 アハマド通信相 9月 アハマド情報相兼石油相代行 11月 ムハンマド外務担当国務相 04年7月 サバーハ首相（公式実務賓客） 11月 ジャービル副首相兼国防相（外務省賓客）
6.二国間条約・取極	航空協定（62年12月）、司法共助取極（67年12月）
7.外交使節	（1）大木正充特命全権大使 （2）アザーム・ムバラク・サバーハ・アル・サバーハ特命全権大使