フランス共和国 （French Republic）

一般事情
1.人口	6,168万人（2004年11月現在の推計）
2.面積	54万7,000km2（日本の約1.5倍）
3.宗教	カトリック62％、プロテスタント2％、ユダヤ教1％、イスラム教6％
4.戦後政治史	1946.10 第4共和制発足 1950.5 シューマンプラン（欧州石炭鉄鋼共同体設立） 1954.5 ディエンビエンフー陥落 　　 7 インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）調印 　　 11 アルジェリア独立戦争開始 1956.10 スエズ動乱（英仏軍がエジプトを爆撃） 1958.10 第５共和制成立 　　 12 ド・ゴールが大統領に当選 1960.2 サハラ砂漠で初の核実験 1962.3 エヴィアン停戦協定、アルジェリア戦争終結 1963.1 仏独協力条約（エリゼ条約）締結 1966.7 ＮＡＴＯ軍事機構から脱退 1969.5 ポンピドゥー大統領就任 1974.5 ジスカール・デスタン大統領就任 1975.11 ランブイエ・サミット 1981.5 ミッテラン大統領就任 1982.3 地方分権法成立 1986.3 シラク内閣成立（第１次コアビタシオン） 1993.3 バラデュール内閣成立（第2次コアビタシオン） 1995.5 シラク大統領就任 1997.6 ジョスパン内閣成立（第3次コアビタシオン） 2002.5 シラク大統領再任 2002.6 ラファラン内閣成立 2005.6 ド・ビルパン内閣成立
政治体制・内政
1.政体	共和制
2.元首	ジャック・シラク大統領（1995年5月就任、2002年5月再任。任期5年）
3.議会	（イ）構成 国民議会：議席数577（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 362 仏民主連合（UDF） 31 社会党 149 共産党 22 無所属 12 空席 1 上院：議席数331（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 156 仏民主連合（UDF） 33 民主・欧州連合 15 社会党 97 共産党 23 無所属 7 （ロ）選挙制度 国民議会／任期5年　小選挙区制 選挙人資格―満18歳以上 被選挙資格―満23歳以上 上院／任期6年　間接選挙 （3年毎に半分改選）
4.内閣	ド・ビルパン内閣（2005年6月成立） 首相　ドミニク・ド・ビルパン首相 外相　フィリップ・ドゥースト＝ブラジー外相
5.内政	（1）2002年春の国政選挙でシラク大統領を支持する保守中道連合が安定多数を得て大勝。現政権を支える保守中道優位の状況は2007年に予定される国民議会議員選挙まで続行。 （2）ラファラン政権は、2002年までは各種重要政策課題に積極的に取り組み、改革推進路線を国民に印象づけたものの、引き続き低迷する雇用情勢、一連の社会保障制度改革、2003年の猛暑への対応に対する国民の不満が顕在化。保守中道政権への「中間評価」と位置付けられた2004年3月の地方選挙では、野党・左翼勢力が一方的に勝利。 （3）地方選挙での敗北を受け2004年4月に内閣改造。改革路線続行への意思表示と経済・社会分野での政策に真剣に取り組むとの姿勢を示した。 （4）2004年に成立した主な法案としては、「政教分離法案」（3月）、「医療保険制度改革法案」（7月）、「地方の責任法案」（7月）等が挙げられる。
外交
基本方針	（1）国際政治・経済を世界全体の戦略的な視点から考え、「多極的かつ相互依存的な世界」との世界観を重視。国連安全保障常任理事国及びG8メンバー等としての豊富な外向的足場を活用。国連安保理を重視し、国連改革の必要性を主張。 （2）極の一つとして欧州の強化を図るべく、EUの主要国として、欧州連合の推進、欧州の安全保障上の能力・役割の強化等を基軸とした積極的な外交を展開。 （3）他の主要な極たり得る国との関係強化を重視するとともに、アフリカ、中東、アジア各地域の開発途上国との関係を重視。
安全保障
1.基本政策	（1）仏の防衛は長期的に仏の安全を保障することであると同時に仏の世界における影響力の重要な手段と認識し、防衛政策は、（イ）独自の決定、（ロ）自立的行動、（ハ）欧州との連帯、（ニ）同盟の尊重との第5共和制の原則を基礎とする。 （2）核抑止力による勢力均衡との伝統的な考え方を保持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化、発展に力を傾注。NATOと両立する形でのEUの安全保障能力の強化を推進。
2.国防予算等	（1） 国防予算（2003年度） 約400億ユーロ（対前年費：+36％） （2） 兵力 （2002年度予算） 陸軍 約16.8万人 （陸上自衛隊　約16.3万人） 海軍 約 5.4万人 （海上自衛隊 約 4.6万人） 空軍 約 7.0万人 （航空自衛隊 約 4.7万人）
3.徴兵制度	仏軍改革の一環として、2001年に徴兵制を廃止。 志願兵制度（職業軍人化）に移行。
経済
1.概況	（1）90年代末から2000年までは好調な外需、堅調な設備投資と国内消費により、経済は好調に推移してきたが、2001年以降、世界経済の低迷等もあり減速し、2003年はイラク戦争の影響等や消費の減速等により、成長率は0.5％に止まった。2004年には堅調な家計消費と民間企業の設備投資の復調に支えられ、成長率2.3％に回復。 （2）2002年より悪化した財政収支（対GDP比マイナス3％超）については、2004年も3％以下に抑えられず、その改善が課題となっている。 （3）失業率は、97年以降、好調な経済や左派ジョスパン政権の週35時間労働制や若年層向け雇用対策等により減少したが（97年12.5％から2001年8.5％）、2001年4月以降の企業の大型解雇や景気低迷を受けて再び上昇（9％台）。雇用対策は、政府の主要な経済政策課題となっている。 　 99年 00年 01年 02年 GDP（10億ドル） 1,457 1,311 1,526 1,645 一人当たりのGDP（ドル） 23,210 22,225 25,100 26,900 経済成長率（％） 3.2 3.8 2.1 1.2 物価上昇率（％） 0.6 1.8 1.8 1.9 失業率（％） 10.7 9.3 8.5 8.8 （出典：OECD、2004年春の欧州委統計）
2.主要産業 産業の特徴	化学、機械、食品、繊維等 農業は西欧最大の規模 工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達 伝統的産業も栄えている（ファッション等）
3.総貿易額	2002年　6,156億ドル（OECD） （輸出：3,071億ドル、輸入：3,085億ドル）
4.主要貿易品目	輸出　電気機器、電子部品等、自動車、航空・宇宙機材 輸入　自動車、電気機器、電子部品等
5.主要輸出先 主要輸入先	独、英、スペイン、伊、米（2002年） 独、伊、米、スペイン、ベルギー（2002年）
6.通貨ユーロ（2002年1月より流通開始。）	2005年3月現在、1ユーロ=約140円。
7.政府開発援助	約46億ドル（仏の海外県を含む）（01年）
二国間関係
1.政治関係	94年10月の天皇皇后両陛下の初の仏公式御訪問を契機に日仏関係発展の機運が高まる中、95年5月に知日家のシラク・パリ市長（当時）が大統領に就任。96年11月のシラク大統領の国賓訪日の際に首脳間で「日仏協力20の措置」が署名され、日仏関係のさらなる発展、強化の基盤が築かれた。首脳間、外相間をはじめとする様々なレベルでの政治対話が緊密化するとともに、96年9月に発足した日仏対話フォーラムにおける日仏有識者による意見交換が継続される等、交流も拡大・多面化。
2.経済関係	（1）経済関係は良好。特に双方向の投資は近年暫増傾向、99年にはルノーと日産自動車の資本提携、仏アクサ（生保）の日本団体生命の買収等により仏の対日投資額は66億ドルとなり、米国を抜いて一位となったほか、我が国企業の仏進出もトヨタ自動車の北仏ヴァランシエンヌ工場建設、生産開始等をはじめとして、活発に行われている。 直接投資（2003年財務省貿易統計） 日本→仏 16件 1,765億円（EU15ヶ国中第3位） 仏→日本 35件 218億円（EU15ヶ国中第7位） （2）両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。（我が国貿易総額における仏のシェア(03年)：輸出1.5％　輸入1.8％） （イ）貿易額（単位：億円、財務省貿易統計） 　 日本→仏 仏→日本 2002年 7679 8168 2003年 8178 8374 （ロ）主要品目（2003年） 　 日本→仏 自動車、ビデオカメラ、オートバイ等 　 仏→日本 バッグ類、ワイン、化学品等
3.文化関係	（1）97年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。 （2）97年から98年にかけて「仏における日本年」、98年から99年にかけて「日本における仏年」を開催。双方の国民レベルでの相互理解の発展に寄与。 （3）内戦により荒廃の進んだカンボジアのアンコール遺跡を救済する「国際調整委員会」を93年より年数回開催。 （4）300を超える日仏大学間協定の締結、日仏共同博士課程の実施、その他学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。
4.在留邦人数 本邦在留仏人	32,372人（2003年10月1日現在） 6,368人（2002年12月31日現在）
5.友好協会等	（財）日仏会館・日仏協会 参議院日仏友好議員連盟（1963年設立） 衆議院日仏友好議員連盟（1984年設立（自民党のみ）、1987年超党派に発展）
6.要人往来 （閣僚級等） （95年以降、時系列順）	95年 来 アルファンデリ経済大臣 往 河野副総理兼外務大臣、橋本通産大臣、高村経企庁長官、村山総理、河野副総理兼外務大臣、橋本通産大臣 96年 来 クーデール雇用担当相、ドゥ・シャレット外相、ドゥースト=ブラジー文化大臣、シラク大統領 往 永井労働大臣、池田外務大臣、塚原通産大臣、橋本総理、久保大蔵大臣、倉田自治大臣 97年 往 池田外務大臣、佐藤通産大臣、麻生経企庁長官、清子内親王殿下 来 ドンドゥー貿易担当閣外相、ピエレ産業担当閣外相、ヴォワネ環境相 98年 往 尾身経企庁長官、高円宮同妃両殿下 来 ソテール予算担当閣外相、シラク大統領、ヴェドリーヌ外相、ル・パンセック農相、ジョスラン協力相、アレーグル国民教育相 99年 往 小渕総理、堺屋経企庁長官、常陸宮同妃両殿下、中川農水大臣、与謝野通産大臣、有馬文部大臣、野田郵政大臣、中曽根文部大臣兼科技庁長官 　 来 リシャール国防相、トリーシュ破棄院院長、トロットマン文化通信相、ファビウス国民議会議長、ソテール予算担当閣外相、ストロス・カーン経済・財政・産業相、ジョスパン首相、アレーグル国民教育・研究・技術相ジョスラン対外協力担当相、ユヴァール対外貿易担当閣外相 2000年 往 河野外務大臣、森総理、大島文部大臣 　 来 ソテール経済・財政・産業相、ヴォワネ国土整備・環境相、ファビウス経済・財政・産業相、ヴェドリーヌ外相、ユヴァール対外貿易相、シラク大統領 2001年 往 齋藤防衛庁長官、小泉総理、片山総務大臣、武部農水大臣、石原行革担当大臣、遠山文部科学大臣 　 来 ユヴァール対外貿易相、グラヴァニ農業・漁業相、ロワイヤル教育相、サルコジ・ヌイイ・シュール・セーヌ市長（現内務・治安・地域の自由相） 2002年 往 森山法務大臣、高村元外相（総理特使） 　 来 ポンスレ上院議長、リシャール国防相、バラデュール元首相、フォンテーヌ産業担当相、ロース対外貿易担当相 2003年 往 小泉総理、川口外務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、遠山文部科学大臣、森山法務大臣、鈴木環境大臣、谷垣国家公安委員長、細田科学技術担当大臣、橋本元総理（総理特使） 　 来 ヴィルヅェール協力担当相、フィヨン社会労働連帯相、メール経済財政産業相、エニュレ研究・新技術担当相、バニュロ=ナルカン環境・持続的開発相 2004年 来 ドビルパン外相 往 石破防衛庁長官、坂口厚生労働大臣、中川経済産業大臣、石原国土交通大臣、町村外務大臣 2005年 来 ロース貿易相当相、シラク大統領 往 伊藤金融担当大臣、中川経済産業大臣、町村外務大臣
7.外交使節（2005年3月現在）	日： 在仏大使館（平林大使） 在マルセイユ総領事館（小林総領事） 在ストラスブール総領事館（庄司総領事） 在リヨン出張駐在官事務所 在ル・アーブル名誉総領事館（ルルー名誉総領事） 在ボルドー名誉領事館（ラコスト名誉領事） 在トゥールーズ名誉領事館（エマール名誉領事） 在ヌメア名誉総領事館（ナカガワ名誉総領事） 在パペーテ名誉総領事館（フォージュラ名誉総領事） 在リール名誉総領事館（ルサッフル名誉総領事） 仏： 在日仏大使館（ド・モンフェラン大使） 在大阪・神戸総領事館（パドゥ総領事） 在仙台名誉領事館（伊澤名誉領事） 在新潟名誉領事館（萱場名誉領事） 在名古屋名誉領事館（柴田名誉領事） 在福岡名誉領事館（明石名誉領事） 在長崎名誉領事館（澤山名誉領事） 在広島名誉領事館（野村名誉領事）