マレーシア （Malaysia）

一般事情
1.面積	約33万km2（日本の約0.9倍）
2.人口	2,558万人（2004年統計局）
3.首都	クアラルンプール
4.人種	マレー系（65.5％）、中国系（約25.6％）、インド系（約7.5％）、その他（1.3％）
5.言語	マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語
6.宗教	イスラム教（連邦の宗教）、仏教、儒教、ヒンドゥー教 、キリスト教、原住民信仰
7.略史	1957年 マラヤ連邦独立 1963年 マレーシア成立（シンガポール、サバ、サラワクを加える） 1965年 シンガポールが分離、独立
政治体制・内政
1.基本政体	立憲君主制（議会制民主主義）
2.元首	サイド・シラジュディン第12代国王 （2001年12月就任、任期5年、スルタン会議で互選。 ペルリス州スルタン）
3.議会	二院制 上院議席70：任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名。 下院議席219：任期5年。直接選挙（小選挙区制）
4.政府	首相：アブドゥラ・バダウィ（2003年10月就任） 外相：サイド・ハミド（1999年1月就任）
5.内政	2003年10月、22年間にわたりマレーシアを率いてきたマハティール首相の引退を受け、アブドゥラ副首相が第5代の首相に就任。 　マレー系政党UMNO（統一マレー国民組織）を中核とした連立与党（BN：国民戦線）が、大多数の下院議席（219議席中199議席）を確保しており、政権は安定的に推移。
外交・国防
1.外交方針	ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策 の基本。マハティール前首相が、提唱した「東方政策」により、日本との関係が緊密化。PKOには1960年より積極的に参加。
2.軍事力 （ミリタリー・バランス 2002／2003）	（1）予算： 2,053百万ドル（2003年） （2）兵役： 志願制 （3）兵力： 正規軍10万人（陸軍 8万人、海軍 1.2万人、空軍 0.8万人） 、予備役 4.16人
経済
1.主要産業	製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、LNG）
2.GDP（億ドル）	480（1998年）、507（1999年）、552（2000年）、554（2001年）、577（2002年）、607（2003年）、653（2004年）
3.一人当りGNP（ドル）	3,093（1998年）、3,238（1999年）、3,509（2000年）、3,386（2001年）、3,610（2002年）、3,840（2003年）、4,372（2004年）
4.GDP成長率	▲7.4％（98年）、5.8％（99年）、8.5％（2000年）、0.4％（2001年）、4.1％（2002年）、5.2％（2003年）、7.1％（2004年）
5.消費者物価上昇率	5.3％（98年）、2.8％（99年）、1.6％(2000年）、1.4％（2001年）、1.8％（2002年）、1.2％（2003年）、1.4％（2004年）
6.失業率	3.2％（98年）、3.4％（99年）、3.1％（2000年）、3.6％（2001年）、3.5％（2002年）、3.5％（2003年）、3.5％（2004年）
7.総貿易額（2004年）	（1）輸出　1,265.11億ドル （2）輸入　1,052.83億ドル
8.貿易品目	（1）輸出：電気製品、原油、LNG、パ－ム油、化学製品 （2）輸入：製造機器、輸送機器、食料品
9.貿易相手国（2004年）	（1）輸出：米国（18.8％）、シンガポール（15.0％）、日本（10.1％） （2）輸入：日本（15.9％）、米国（14.5％）、シンガポール（11.1％）
10.為替レート	1リンギ＝約30円　1ドル＝3.7692リンギ、1リンギ＝29.9769円（2005年9月末日現在）
11.経済概況	1986年以降、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。97年に通貨・金融危機による経済困難に直面。IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。98年9月に為替管理措置を導入し、99年2月以降に緩和。98年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復基調。2000年以降、プラス成長を維持。
経済協力
1.日本の援助（2003年までの累計、支出純額ベース）	（1）有償資金協力：9,617億円 （2）無償資金協力：122億円 （3）技術協力：1,011億円
2.主要援助国ODA実績	（2001年、支出純額ベース） （1）日本（13.1百万ドル）、（2）デンマーク（10.8百万ドル）、（3）ドイツ（4.1百万ドル）
二国間関係
1.政治関係	マハティール前首相が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などをを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。アブドゥラ首相も、東方政策を継続。
2.経済関係	（1）対日貿易 　　　（イ）品目 　　　　　　輸出：機械機器、LNG等鉱物性燃料、木材等 　　　　　　輸入：半導体等電子部品、一般機械、鉄鋼等 　　　（ロ）貿易額（外国貿易概況、単位：億円） 　　　　　　輸出：15,627（2000年）、15,613（2001年）、14,014（2002年）、14,580（2003年）、15,263（2004年） 　　　　　　輸入：14,966（2000年）、13,372（2001年）、13,776（2002年）、13,017（2003年）、13,593（2004年） （2）日本からの直接投資（財務省統計、単位：億円） 　　　658（1998年度）、586（1999年度）、256（2000年度）、320（2001年度）、98（2002年度）、523（2003年度）、135（2004年度）
3.文化関係	（1）文化無償協力、東南アジア青年招聘、日本研究講座、展示、公演、講師派遣等を実施。 （2）在日留学生数：2,002人（2003年5月現在）
4.在留邦人数	10,208人（2004年10月現在）
5.在日マレーシア人数	9,008人（2004年1月現在、外国人登録記録）
6.最近の主な要人往来	（1）往 1998. 5 小渕外務大臣 1998. 11 小渕総理、高村外務大臣、与謝野通産大臣 1999.8 中川農水大臣 2000.9 常陸宮同妃両殿下 2001.7 竹中経済財政担当大臣 2002.1 小泉総理大臣 2002.10 竹中経済財政・金融担当大臣 2003.1 塩川財務大臣 2003.4 坂口厚生労働大臣 2003.11 川口外務大臣 2004.1 茂木内閣府特命担当大臣・情報通信技術担当大臣 （2）来 1998.10 マハティール首相（第2回アフリカ開発会議） 1999.6 マハティール首相（新聞社主催セミナー） サイド・ハミド外相 2000.4 ラフィダ国際貿易産業相（日・「マ」経済協議会合同会議） 2000.6 マハティール首相（小渕前総理合同葬参列等） 2000.9 アブドゥラ副首相（アセアンセンター主催シンポジウム） 2001.1 マハティール首相（新聞社主催シンポジウム） 2001.3 ナジブ国防大臣（外務省招待） マイケル・チェン上院議長（衆議院招待） 2001.4 ラフィダ国際貿易産業相 2001.6 マハティール首相（新聞社主催セミナー） 2001.10 マハティール首相 2002.1 サイド・ハミド外相（アフガニスタン復興支援国会議） 2002.5 マハティール首相（新聞社主催セミナー） 2002.8 サイド・ハミド外務大臣（東アジア開発閣僚会議） 2002.12 マハティール首相（東方政策20周年記念セミナー） 2003.6 マハティール首相（国際セミナー「アジアの未来」） 2003.7 アブドゥラ副首相（外務省賓客） 2003.12 アブドゥラ首相（日ASEAN特別首脳会議） 2004.6 アブドゥラ首相（新聞社主催セミナー） 2005.3 サイド・シラジュディン国王（国賓） 2005.5 アブドゥラ首相（新聞社社催セミナー）
7.二国間条約・取極	（1） 国交樹立 1957年8月31日 （2） 主要な二国間条約・取極 　 通商協定（1960.5.10署名） 租税協定（1970.1.30 〃 ） 航空協定（1965.2.11〃） 査免取極（1983.1.25〃） 補償協定（1967.9.21〃） 郵便為替交換協定（1983.11.18〃）

オランダ王国 （Kingdom of the Netherlands）

一般事情
1.人口	1,620万人（2003年1月、出典：オランダ中央統計局）
2.面積	41,864km2（九州とほぼ同じ面積）
3.首都	アムステルダム
4.言語	オランダ語
5.宗教	キリスト教（カトリック32％、プロテスタント22％）
6.略史	1568年　対スペイン独立戦争 1648年　オランダ連邦共和国独立 1810年　フランスによる併合 1815年　オランダ王国独立 1839年　ベルギーの独立を承認 1867年　ルクセンブルクの独立 1940年　ドイツによる占領 1945年　オランダの解放 1950年　インドネシアの独立 1975年　スリナムの独立
政治体制・内政
1.政体	立憲君主制
2.元首	ベアトリクス女王
3.議会	二院制（第2院（下院）150名、第1院（上院）75名） 政党名 下院 上院 与 党 キリスト教民主同盟 自由民主国民党 民主66党 44 28 6 23 15 3 野 党 労働党 社会党 グリーンレフト党 フォルタイン党 キリスト教連合 カルビン党 無所属 42 9 8 8 3 2 0 19 4 5 1 2 2 1
4.政府	（1）首相　ヤン・ペーター・バルケネンデ（キリスト教民主同盟） （2）外相　ベルナルド・ルドルフ・ボット（キリスト教民主同盟）
5.内政	（1）2002年5月の下院選挙後の連立交渉の結果、バルケネンデ党首が率いるキリスト教民主同盟（CDA）と、右派新党のリスト・オブ・ピム・フォルタイン（LPF）、自由民主国民党（VVD）の連立政権が成立したが、政策の不一致やＬＰＦ内の混乱により一部閣僚が辞意を表明し、第一次バルケネンデ内閣は総辞職した。これを受け、2003年1月に下院選挙が実施され、CDAが第１党の座を維持した一方、LPFが議席を減らし、野党第１党の労働党が大幅に議席を回復した。新たな連立交渉の結果、2003年5月にCDA、VVD及び民主66党から成る第二次バルケネンデ内閣が発足した。 （2）第二次バルケネンデ内閣は、緊縮財政と構造改革による競争力強化を推進し、比較的安定した政治運営を行ってきている。
外交・国防
1.外交基本方針	（1） 欧州及び米国との緊密な関係維持、国連等の多国間における外交関係、EU共通外交安保政策及びNATO体制の下での安全保障の推進を重視。EC原加盟国として欧州統合・拡大を積極的に推進。平和維持活動、軍備管理等で積極的な貢献を行っている。2004年7月から12月までEU議長国。 （2） 開発途上国援助にも積極的で、ODAは対GNP比0.8％（対GNP比では、第1位デンマーク、第2位ノルウェーに次ぎ世界第3位。金額ベースでは、世界第6位の援助国（我が国は第2位））。環境、女性と開発、都市貧困の撲滅等を重視。地域面ではアフリカ重視。ODAの約1割はNGOを通じて実施。 （3） 2003年7月から2005年4月まで、ムサンナー県を含むイラク南東部を管轄する英国軍指揮下の多国籍師団の下で、約1350名の安定化部隊が展開し、治安維持、人道支援、復興支援等を実施。
2.国防予算等	（1）予算　 約77億ユーロ（2004年度予算） （2）兵役　 97年以降、徴兵制を停止し、志願制となる。 （3）兵力　 総兵力 約51,000人（ただし、予備役は含まない） （陸軍 約22,000、海軍 約11,000、空軍 約11,000、軍事警察 約6,000人）
経済
1.主要産業	石油精製、化学、電気、食品加工、天然ガス
2.GDP（2004年）	4,663億ユーロ（オランダ中央統計局）
3.一人当たりGDP（2004年）	28,621ドル（オランダ中央統計局）
4.経済成長率（％） （GDPベース）	（2001年） （2002年） （2003年） （2004年） （2005年） （2004年欧州委統計） 1.4　 0.6　 -0.9　 1.4　 1.7
5.物価上昇率（％）	（2003年） （2004年） （2005年） （オランダ中央統計局） 2.1　 1.2　 0.7　 　 （2005年分は2004年欧州委統計予測値。）
6.失業率（％）	（2003年） （2004年） （2005年） （オランダ中央統計局） 5.3　 6.4　 5.0　 （2005年分は2004年欧州委統計予測値。）
7.総貿易額（2004年）	4,857億ユーロ（オランダ中央統計局） （輸出：2,577億ユーロ、輸入：2,280億ユーロ）
8.主要貿易品目（2002年）	（1）輸出　機械・輸送機器、化学品、鉱産物（天然ガス） （2）輸入　機械・輸送機器、鉱産物（原油）、化学品
9.主要貿易相手国（2002年）	（1）輸出　独、ベルギー・ルクセンブルク、英、仏 （2）輸入　独、ベルギー・ルクセンブルク、米、英
10.通貨	ユーロ
11.経済概況	1996～2000年は個人消費の拡大と輸出増加に支えられ3％台の成長を維持したが、2001年に入り、世界経済の影響を受けてオランダ経済も減速し、2002年の経済成長率は前年比で0.6％と低成長を記録、2003年は1982年以来のマイナス成長となったものの、2004年は輸出増を背景に緩やかな経済回復が見られた。2003年に3%を超過した財政赤字対GDP比は、2004年には2.5%となり、また、失業率は上昇傾向にあるが、6％台の水準である。
二国間関係
1.政治関係	400年に及ぶ歴史的伝統的友好関係を維持。両国の皇室・王室関係は極めて親密。一部の戦争犠牲者による賠償請求問題を除き特に懸案はなし。
2.経済関係	（1）日蘭貿易（単位：億円、出典：財務省通関統計） 　（イ）貿易額 99年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 　　　日→蘭　 13,673 13,568 13,931 13,231 13,605 14,475 　　　蘭→日　 2,154 2,162 2,265 2,251 2,169 2,149 　（ロ）主要品目 　　　日→蘭　 コンピューター及び同部品、TVカメラ、データ処理機械、乗用車等 　　　蘭→日　 球根（チューリップ等）、写真現像用機器、医療機器、豚肉等 （2）日蘭直接投資（2003年、財務省対外・対内直接投資統計） 　　日→蘭　1,162件　7,764億円（EU加盟国中第1位） 　　蘭→日　　　61件　3,164億円（EU加盟国中第1位）
3.文化関係	日蘭文化協定（81年7月17日発効） 2000年は日蘭交流400周年記念の年に当たり、蘭においては雅楽、能公演、「17～18世紀の日本美術展」天皇陛下御物展等が開催。日本においてはコンセルトヘボウ交響楽団公演、レンブラント、ゴッホ、フェルメール絵画展、王室コレクション等の開催の他、各種記念シンポジウム、スポーツ交流等の実施。日本で記念切手を発行。日蘭双方において、約700の行事を実施。
4.在留邦人	6,767人（2004年10月、外務省統計）
5.在日オランダ人数	1,039人（2002年12月、法務省統計）
6.要人往来	（1）往訪（85年以降） 1985年 福田元総理 1987年 唐沢郵政相 1988年 竹下総理 1989年 青木環境庁長官、礼宮殿下、志賀環境庁長官 1990年 礼宮殿下、中曽根元総理 1991年 海部総理、中山外相 1997年 紀宮殿下、橋本総理、池田外相 1998年 参議院公式議員団 2000年 天皇皇后両陛下（国賓、5月） 川口環境庁長官（COP6、11月） 2001年 秋篠宮同妃両殿下（5月） 川口環境大臣（6月） 2002年 皇太子殿下（1～2月） 2002年 秋篠宮同妃両殿下（10月）（故クラウス陛下御葬儀） 2004年 石破防衛庁長官（1月） 秋篠宮同妃両殿下（3月）（故ユリアナ前女王陛下御葬儀） 2005年 小泉総理（5月） （2）来訪（87年以降） 1987年 マルグリート王女、ファン・ローイ外国貿易相 1988年 ファン・ローイ外国貿易相、ウィレムアレキサンダー皇太子殿下、ブリンクマン文化相 1989年 ファン・デン・ブルック外相（大喪の礼）、ファン・フォルスト国相、ドルマン下院議長、マルグリート王女殿下、デ・コルテ副首相兼経済相、スミット・クルーズ運輸相（日蘭380周年記念）、ブクマン外国貿易相 1990年 ベルンハルト王配殿下、ブラックス農水相、アルダース環境相、ウィレムアレキサンダー皇太子殿下（即位の礼） 1991年 メイ・ヴェッヘン運輸相、ファン・ローイ外国貿易相、アルダース環境相、ベアトリックス女王陛下（国賓）、ウィレムアレキサンダー皇太子殿下、ファン・デン・ブルック外相 1992年 コンスタンテイン王子殿下、ファン・ローイ外国貿易相、プロンク開発協力相 1993年 コック副首相兼蔵相 1995年 リッツエン教育相、トンメル住宅・環境相、ファン・ドック外国貿易相 1996年 コック首相、ファン・ミールロー外相 1997年 ヴェイエルス経済相、ヨリツマ運輸相、デ・ブール環境相 1998年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下（長野五輪）、ヘルフケンス開発協力相（TICAD II） 1999年 ファン・ニューヴェンホーフェン下院議長ほか（衆議院議長招待） 2000年 コック首相、ファン・アールツェン外相（以上2月）、コルトハルス・アルテス上院議員一行（参議院議長招待）（3月）、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下、ヨリツマ副首相兼経済相、ファン・アールツェン外相（以上4月）、プロンク環境相（9月）、ネーテレンボス運輸相（10月）、ブリンクホルスト農業相、イベマ外国貿易相（以上11月） 2002年 ヘルフケンス開発協力相（1月）、プロンク環境相（5月） 2003年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下（3月）（世界水フォーラム） 2004年 ブリンクホルスト経済相（2月） カンプ国防相（11月） 2005年 ボット外相（4月） ウィレム・アレキサンダー皇太子（4月）
7.二国間条約・取極	通商航海条約（1912年）、航空協定（1953年）、査証取極（1956年）、通商協定（1960年）、租税条約（1970年）、文化協定（1981年）、科学技術協定（1996年）
8.外交使節	（1）オランダ駐箚日本国大使　小町恭士特命全権大使（2004年10月着任） （2）本邦駐箚オランダ大使　　アルフォンス・C・M・ハーメル特命全権大使（2005年8月着任）

インド （India）

一般事情
1.面積	3,287,263km2（印側資料:パキスタン、中国との係争地を含む）
2.人口	10億2,702万人（01年国勢調査） 人口増加率1.8％（1990～2000年平均：世銀報告2002）
3.首都	ニューデリー（New Delhi）
4.人種	インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
5.言語	連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が17
6.宗教	ヒンドゥー教徒82.7％、イスラム教徒11.2％、キリスト教徒2.6％、シク教徒1.9％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.5％
7.識字率	65.4％（01年国勢調査）
8.略史	1947年　　イギリス領より独立 1950年　　インド憲法の制定 1952年　　日印国交樹立、第1回総選挙 1950年代～ 1990年代　インド国民会議派が長期間政権を担当 　　　　　　　　　　　（但し、1977～1980、1989～1991年を除く） 1990年代　経済自由化政策の推進 2004年 　コングレス党を第一党とする連立政権が成立
政治体制・内政
1.政体	共和制
2.元首	A.P.J.アブドゥル・カラーム大統領
3.議会	二院制（上院245議席、下院545議席）
4.政府	（1）首相名　マンモハン・シン （2）外相名　ナトワル・シン
5.内政	第14回下院議員総選挙は、2004年4月から5月にかけて行われ、結果は、大方の予想に反し、コングレス党が第一党に返り咲き、与野党が逆転。コングレス党を中心とする10数政党の連立政権、統一進歩連合（UPA）政権（マンモハン・シン首相）が発足。
外交・国防
1.外交基本方針	伝統的には非同盟、近隣諸国との友好関係維持。近年、米国はじめ先進主要国との関係強化。東アジア、ASEANとの関係を強化する「ルック・イースト」政策を推進。露との伝統的な友好関係を維持し、中国との関係を促進。 UPA新政権下においても上述の外交政策に基本的な変更は見られない。
2.軍事力	（1）予算　162億ドル（2003年度） （2）兵役　志願制 （3）兵力　陸軍110万人、海軍5.5万人、空軍17万人 （ミリタリーバランス2003－2004） 　98年5月、2度に地下核実験を実施して以来信頼できる最小限の核抑止力を保持するとするが、核実験の自発的な停止を継続。ミサイル開発は継続。
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	農業、工業、鉱業
2.GDP	6,006億ドル（2005年：World Development Indicators 2005）
3.一人当たりGNI	540ドル（2003年　同　上　）
4.GDP成長率	6.9％（2004年度、暫定値印側資料）
5.消費者物価上昇率	3.9％（2003年度、印側資料）
6.失業率	n.a.
7.外貨準備高	約1,363億ドル（2005年3月、印側資料）
8.DSR	14.7％（2002年、暫定値、印側資料）
9.総貿易額	（1999年度） （2000年度） （2001年度） （2002年度） （2003年度） （1）輸出 368.2 445.6 438.3 527.2 634.5 （2）輸入 496.7 505.4 514.1 614.1 770.3 （単位：億ドル）（印側資料）
10.主要貿易品目 （03年）	（1）輸出　宝石、衣料、綿糸・綿布、医療品、石油・石油製品 （2）輸入　石油・石油製品、宝石類、電気製品、金、機械類
11.主要貿易相手国 （03年）	（1）輸出　米国、UAE、香港、英国、中国、独、シンガポール（日本は第11位） （2）輸入　米国、中国、ベルギー、スイス、英国、独、韓国、日本
12.通貨	ルピー
13.為替レート	1ルピー＝約2.5円 1米ドル＝約43.2ルピー　　（2005年5月現在）
14.経済概況	インドは独立以来、混合経済体制下で重工業を重視し輸入代替工業化政策を進めてきたが、91年、外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、産業ライセンス規制緩和、外資積極活用、貿易制度改革、為替切り下げと変動相場制移行等を柱とした経済改革政策を断行した。その結果、危機を克服したのみならず、90年代中盤には3年連続で7%を超える高い実質成長率を達成。2000年度以降、国際原油価格高や世界経済の減速等の対外的な要因の影響もあって、経済成長率は2000年度4.0%、2001年度は5.4%、2002年度は4.3％と落ち込んだが、2003年には、8.2％と高成長を記録した。 　UPA新政権では、総選挙を通じ明らかとなった農村・貧困・雇用対策の重要性を踏まえ、「雇用を伴った経済成長」を掲げ、年率7-8％の経済成長を雇用を伴う形で実現するとしている。また、「人間の顔を持った経済改革」を目指し、外資出資比率の引き上げや、インフラ分野での自由化には積極的な姿勢を示しつつも、雇用により大きな影響を及ぼす労働諸法の改正や国営企業の民営化には慎重な姿勢を見せている。
経済協力（単位　億円）
1.我が国の援助実績 （単位　億円）	（1）有償資金協力（E／Nベース）　 1,344.66（2004年度） （2）無償資金協力（E／Nベース）　30.21（2004年度） （3）技術協力実績（JICAベース）　10.34（2003年度）
2.主要援助国 （03年DACベース、ネット）	（1）英国　（2）日本　（3）オランダ　（4）米 　1998年5月の核実験実施をうけ、98年度以降、緊急・人道、草の根を除く新規案件に対する無償資金協力と、新規円借款を停止する経済措置をとったが、2001年10月に同措置を停止。
二国間関係
1.政治関係	1952年の国交樹立以来、友好的な関係を維持・促進。2000年8月の森総理訪印に際して「21世紀における日印グローバルパートナーシップ」の構築が合意され、2001年12月のバジパイ首相訪日に際して「日印共同宣言」を発出。2005年4月、小泉総理が訪印し、共同声明「アジア新時代における日印パートナーシップ」に署名し、併せてパートナーシップ強化のための8項目の取組からなる行動計画を発出した。
2.経済関係	（1）対日貿易 （イ）貿易額 （単位：億円） 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 　　　輸入 2,677 3,144 2,756 2,679 2,693 2,620 2,521 2,826 　　　輸出 3,221 2,848 2,558 2,842 2,337 2,339 2,763 3,291 （ロ）主要品目（2003年） 　　　輸出　海産物、鉄鉱石、綿糸、綿織物 　　　輸入　一般機械、電子機器、輸送機械 （2）我が国からの直接投資（単位：億円） 1997年度　 1998年度　 1999年度　 00年度　 01年度　 02年度　 03年度　 532　 329　 232　 185　 181　 378　 99　 （届け出ベース、財務省）
3.文化関係	1987年に日本月間（於インド）を実施。 1988年4月から半年間インド祭（於日本）を開催。 1992年、日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施。 1997年2月、インド貿易見本市にパートナー国として参加し、併せて各種文化行事を開催。 2002年、国交樹立50周年記念事業を実施。
4.在留邦人数	1,939人（2003年10月1日現在）
5.在日当該国人数	14,234人（2003年12月31日現在）
6.要人往来	（1）往（1980年以降） 1980年 伊東外相 1982年 桜内外相 1984年 中曽根総理及び安倍外相 1987年 徳仁親王殿下、倉成外相 1990年 海部総理、橋本大蔵大臣 1992年 政府派遣経済使節団、桜内衆議院議長、秋篠宮同妃両殿下 1994年 東政務次官、政府派遣経済使節団、海部元総理 1995年 橋本通産大臣 1997年 宮澤元総理（特派大使）、池田外務大臣 1997年 土井元衆院議長（マザーテレサ国葬） 1997年 海部元総理、村山元総理 1998年11月 渡部衆議院副議長 1999年11月 山本政務次官 2000年2月 橋本元総理 2000年5月 深谷通産大臣 2000年8月 森総理 2000年10～11月 政府派遣経済使節団 2001年10月 森前総理（総理特使） 2002年4月 中山元外相（総理特使） 2002年10月 森前総理（総理特使） 2003年1月 川口外相 2003年5月 石破防衛庁長官 2004年7月 荒井外務大臣政務官 2004年8月 川口外相、茂木IT相、中川経産相 2005年1月 中川経産相、谷垣財務相、竹中特命大臣 2005年3月 森前総理、川口総理補佐官 2005年4月 小泉総理 （2）来（1982年以降） 1982年 ラオ外相 インディラ・ガンジー首相 1985,87,88年 ラジーブ・ガンジー首相 1986,87年 ティワリ外相 1988年 ラオ工業相 1989年 ベンカタラマン大統領 ラオ外相 1990年 アジット・シン工業相、ネルー商業・観光相、ベンカタラマン大統領 1991年 シンハ蔵相 1992年 ソーランキ外相、マンモーハン・シン蔵相、ナラシンハ・ラオ首相 1993年 マンモーハン・シン蔵相 1995年 ムカルジー外相、ナラヤナン副大統領 1996年 チダンバラム蔵相 1998年10月 バーラヨギ下院議長、グジュラール前首相 1998年11月 バクト工業相 1999年11月 ジャスワント・シン外相 2000年1月、6月 フェルナンデス国防相 2001年9月 マハジャンIT担当相 2001年12月 バジパイ首相 2002年7月 フェルナンデス国防相 2002年10月 ショーリー民間化相 2003年2月 ジェイトリー法務・商工相 アジット・シン農業相 2003年4月 ミシェラ首相補佐官 2003年6月 ショーリーIT相 2004年11月 チャタジー下院議長他上下両院議院団 2005年1月 マラン通信・IT大臣 2005年4月 ナート商工大臣
7.二国間条約・取極	平和条約、航空協定、文化協定、通商協定、租税協定、科学技術協力協定等

アイルランド （Ireland）

一般事情
1.面積	7万282km2（北海道とほぼ同じ）
2.人口	約392万人（2002年国勢調査）
3.首都	ダブリン（約106万人）
4.言語	アイルランド語（ケルト語）及び英語
5.宗教	約94％がカトリック教徒
6.略史	1800年 英国がアイルランドを併合 1919～21年 独立戦争 1922年 英連邦内の自治領として発足。アイルランド自由国憲法制定（北アイルランドは英国領にとどまった） 1937年 アイルランド憲法（現在の憲法）制定 1949年 共和制を宣言（英連邦離脱） 1955年 国連加盟 1973年 EC加盟
政治体制・内政
1.政体	立憲共和制
2.元首	メアリー・マッカリース大統領（04年11月就任、任期7年）
3.議会	二院制（下院優位、166議席、任期5年、解散あり）
4.政府	（1）首相名　バーティ・アハーン（共和党） （2）外相名　ダーモット・アハーン（共和党）
5.内政	（1）2002年5月の下院選挙でアハーン首相率いる共和党が大差で勝利し、進歩民主党との中道右派連立政権が継続（第二次アハーン政権）。 （2）アハーン政権の内政面での現在の課題は、世界経済の景気回復を背景に立ち直りを見せる経済の更なる活性化とインフラ整備、医療・保健制度改革、治安対策など。 （3）2004年9月、第二次アハーン政権発足後初の内閣改造を実施。
外交
	（1）第二次世界大戦前から中立政策を掲げ、北大西洋条約機構（NATO）非加盟（平和のためのパートナーシップ(PfP)には1999年より参加）。国連外交を重視し、平和維持活動に参加。PKOに積極的に参加し、常時700名程度の兵力を派遣している他、コソボや東ティモールにも100名を超える要員を派遣。 （2）欧州連合（EU）外交重視。1973年以来のEU（旧EC）加盟国。2004年前半の議長国。議長国任期中に欧州憲法条約案を巡る議論、中東欧諸国等10ヶ国の新規加盟が行われ、2004年6月中旬には欧州議会選挙等も実施された。 （3）人口は約390万人であるが、全世界7000万人以上（米国に4200万人、その他英国、オーストラリア、ニュージーランド等英語圏を中心に分布）のアイルランド系移民を通じた影響力は大きい。 （4）北アイルランドでは、1998年4月、関係諸政党による和平合意が成立し、1999年12月には27年ぶりとなる自治政府（北アイルランド議会執行委員会）が発足したが、2002年10月の自治政府内スパイ疑惑を巡る混乱を受け、英政府は自治政府の権限を一時停止している。2003年11月の北アイルランド議会選挙では、プロテスタント側で和平合意反対派の民主統一党（ＤＵＰ）、カトリック側でシンフェイン党（ＳＦ）が大幅に議席を伸ばし、それぞれ第一党となった。2004年9月には英・アイルランド両首相が共同で、両党党首に自治政府再開のための「包括的合意案」を提示したが、武装解除の透明性に関して合意に至らず、自治政府再開は見送られた。
国防政策
1.国防予算	8億500万ドル（2004年）
2.兵役	志願制
3.総兵力	11,500名 （内訳） 　陸　軍　9,500名 　海　軍　1,000名 　空　軍　1,000名 　予備役　14,500名
4.	国連PKOに490名の兵力を派遣。（2004年3月現在）
経済（単位：米ドル）
1.主要産業	製造業（電子・電気、化学）、酪農畜産業
2.GDP	1,801億ドル(2004年：OECD）
3.一人当たりGDP	38,100ドル（2003年：OECD）
4.経済成長率	1.4％（2003年：アイルランド中央統計局）
5.物価上昇率	3.5％（2003年：アイルランド中央統計局）
6.失業率	4.7％（2003年：アイルランド中央統計局（予測値））
7.総貿易額	（1）輸出　929億ドル（2003年：OECD統計） （2）輸入　536億ドル（2003年：OECD統計）
8.主要貿易品目	（1）輸出　化学・医薬品、コンピュータ、機械・各種機器 （2）輸入　機械・各種機器、コンピュータ、化学・医薬品
9.主要貿易相手国 （2003年：アイルランド中央統計局）	（1）輸出　米、英、ベルギー、独、仏、蘭、伊、日本 （2）輸入　英、米、独、日本、中国、仏、蘭
10.通貨	ユーロ（2002年1月1日より導入）
11.経済概況	（1）1990年代以降、積極的な外資誘致政策を取り入れ、ハイテク産業等を中心に著しい経済成長を成し遂げた。米経済減速等の影響を受けて、経済成長率は2001年後半から鈍化傾向を示したが、2004年になり、世界経済の景気回復の兆しを背景に、同国経済も回復基調にある。（実質ＧＤＰ成長率：2000年14.6％、2001年11.2％、2002年6.3％、2003年3.4％、2004年5.0％（アイルランド中央統計局）） （2）2001年に3.8％にまで低下した失業率は、近年再び上昇する兆しを見せていたが、2004年の景気回復を受け、改善傾向を示している。（2002年4.6％、2003年4.6％、2004年4.4％（アイルランド中央統計局））。 （3）政府は、製造業を中心とした従前の経済構造から、ハイテク関連産業等を中心とした知識集約型産業への転換を図るため、特にダブリン周辺の交通インフラ整備及びブロードバンドのインフラ、ネットワーク整備を重点政策として進めている。 一方、世界的な原油高の継続や低金利等により、同国内ではインフレ圧力が継続している。
二国間関係
1.政治関係	伝統的に友好関係にあり、最近では、政治、外交及び経済面で関係が進展。
2.経済関係	（1） 対アイルランド貿易（財務省通関統計） 　 （イ）貿易額（2004年度） 　 　　　輸出　 1,783億円 　 　　　輸入　 2,333億円 　 （ロ）主要品目 　 　　　輸出　 自動車、有機化合物、コンピュータ、集積回路等 　 　　　輸入　 有機化合物、コンピュータ、医療用機器、光ファイバー等 （2） 我が国からの直接投資　62億円（2003年度）（アイルランド中央統計局） （3） 日系企業数　38社（2004年10月現在）
3.文化関係	両国の大使館による広報文化事業及び、国際交流基金の各種事業を通じた交流事業、アイルランド日本協会、日本アイルランド協会等の友好団体による交流活動に加え近年JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）等の進展とともに青年交流活動も活発化しつつある。
4.在留邦人数	900名（2003年10月現在）
5.在日当該国人数	1,174名（2002年末現在）
6.要人往来 （1985年以降）	（1）往 1985年3月 皇太子同妃両殿下 1986年1月 浦野外務政務次官 1988年6月 梶山自治相 1989年9月 田中外務政務次官 1990年8月 山本農水相 1991年7月 中山外相、中尾通産相 1992年9～10月 田村元衆院議長、森山文相（日・アイルランド友好議員連盟議員団） 1996年3月 小川外務政務次官 1999年1月 武見外務政務次官 1999年5月 宮下厚生大臣 2000年10月 清子内親王殿下 2002年4月 尾身沖縄・北方/科学技術担当大臣 2003年6月 高円宮妃殿下 2005年5月 天皇皇后両陛下 （2）来 1988年4月 レノルズ産業商業相 1989年2月 ヒラリー大統領（大喪の礼参列） カリアリー外務省国務大臣（同上） 1989年4月 バーク産業・商業相 ホーヒー首相（公式実務訪問） 1989年11月 オマリー産業・商業相、フリン環境相 1990年1月 アハーン労働相 1990年5月 ウィルソン海事相、レノルズ蔵相 1990年11月 ヒラリー大統領（即位の礼） 1991年3月 オマリー産業・商業相 1991年5月 コリンズ外相（外賓） 1991年11月 ブレナン観光・運輸通信相 1992年9月 ウッズ海事相 1993年9月 キット首相府兼外務省国務大臣 クイン企業・雇用相 1993年11月 マックリーヴィー観光・貿易相 1994年8月 ハウリン保健相 1994年9月 スプリング副首相兼外相 1995年2月 ロビンソン大統領（国賓） 1995年4月 R. ブルートン企業・雇用相 1996年9月 J. ブルートン首相（第5回日・EU定期首脳協議） 1997年12月 デンプシィ環境・自治大臣（地球温暖化防止京都会議） 1998年1月 ロビンソン国連人権高等弁務官（第3回アジア・太平洋人権シンポジウム） 1999年1～2月 ハーニー副首相兼企業貿易雇用相 2000年4月 パティソント下院議長（衆議院議長招待） 2000年11月 マックデイド観光・スポーツ大臣 2001年3月 ハーニー副首相兼企業貿易雇用相 2002年1月 カーウェン外相 2003年9月 アハーン通信大臣 キット外務省国務大臣 2004年3月 デンプシー教育科学大臣 2004年4月 キット外務省国務大臣（西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合） 2004年6月 アハーン首相（日・EU定期首脳協議、日・アイルランド首脳会談） 2004年11月 M．マーティン企業・貿易・雇用大臣 2005年3月 マッカリース大統領（非公式） 2005年3月 ノエル・トレーシー外務省兼首相府国務大臣（博覧会賓客）
7.二国間条約・取極	1966年　査証相互免除取極 1974年　租税条約

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