イギリスワーキングホリデーサポート（1週間語学学校＋ホームステイ付）

イギリスワーキングホリデーサポート

ワーキングホリデーサポート内容
学校・宿泊申込	コース・ホームステイのリクエストなど、学校・宿泊の申込手続き代行
送金	送金書作成・送金の代行（銀行送金手数料￥6,000別途）
ビザ・パスポート	ビザ・パスポート取得に関するご案内と申請書記入指導（申請料別途）
航空券照会	希望に合わせた航空券の料金・空席状況などをご照会
国際電話ディスカウント	国際電話の大幅なディスカウントサービスの加入手続きを代行（加入料・年間費無料）
海外旅行傷害保険	海外旅行傷害保険の加入手続き（AIU/JI傷害火災代理店）
出発前語学研修	出発前に英会話レッスンプレゼント（遠方の方はメールにてレッスンを行ないます）
現地情報収集	イングリッシュサロンの無料利用（各国出身のインストラクターや帰国者の体験談など）
ホームステイ挨拶状	出発前に送る英語での「手紙」や「メール」の書き方・送り方を指導
ユースホステル会員登録	ユースホステルの会員証をプレゼント（通常￥2,500）
出発前最終カウンセリング	入国・入学に必要な書類・持ち物などの最終確認、現地注意事項のアドバイス
到着確認コール	出発後は滞在先へ国際電話を、無事を確認し、ご家族へご連絡

あなたの代わりに１２ヶ国語を話します ボイストラベルメイト

もうこまらない！！

あなたの代わりに１２ヶ国語を話します。
海外で自分の意志が伝わらない。そんなイライラ＆心配はもういらない！
欧州を中心に12カ国語に対応し、合計8,400の文章を翻訳し発音してくれます。

旅行に必要な文章を1カ国語につき700収録
海外旅行でよく使われる日常会話から入国、換金、ショッピング、食事、病気になった時などに助けられます。

画面表示と音声でわかりやすく翻訳☆１２ヶ国語対応！

ボイストラベルメイト【自動翻訳機】

仕様
型式	VTM-12
登録文章数	705文章×12カ国語　合計8,460文章
電源	CR-2032（リチウムボタン電池）×2
電池寿命	音声発声連続使用（ELバックライトOFF／音量レベル中）約60分 音声発声連続使用（ELバックライトON／音量レベル中）　約20分
実効最大出力	360mW
スピーカー	直径36mm
使用温度範囲	-10℃～40℃
サイズ	W60 × H98 × D14（mm）※突起部含まず
重量	72g（電池含み）
付属品	電池（CR-2032・リチウム2個）モニター用／専用ポーチ ネックストラップ／取扱説明書（英語・中国語含む）

すぐわかる英語の基本 ピアソン美奈のBritish英会話

好評配信中のメールマガジン『わかる英語の基本～ピアソン美奈のBritish英会話 』の１～５話を収録した小冊子（CD-ROM付）を発売したところ、大変ご好評を得ることができ、たくさんのお問い合わせをいただきました。

そこで、新たに６話～６０話までを収録した小冊子５冊セットをご用意させていただきました。
もちろん今回の５冊セットも前回同様CD-ROM付で、ヒアリング対策にも最適です。

日常的な様々なシチュエーションでよく使う英会話を楽しく勉強できるだけでなく、ピアソン美奈が自らの体験に基づいて書いたイギリス雑学も掲載されていて、内容盛りだくさん！

小冊子のために新たに書き下ろした内容も特別に掲載。

注文殺到!!わかる英語の基本～ピアソン美奈のBritish英会話

アルゼンチン共和国 （Argentine Republic）

一般事情
1.面積	2,782千km2（日本の約7.5倍）
2.人口	3,810万人（04年世銀）
3.首都	ブエノスアイレス（Buenos Aires）
4.人種	欧州系（スペイン、イタリア）97％、インディヘナ系3％
5.言語	スペイン語
6.宗教	カトリック
7.略史	1816年 独立 1946年 ペロン政権の成立 1973年 軍部介入など変遷の後再度ペロン大統領が就任 1976年 クーデターにより軍事政権成立 1982年4～6月 フォークランド（マルビーナス）諸島紛争 1983年12月 アルフォンシン大統領就任（民政移管） 1989年　7月 メネム大統領就任 1995年　7月 メネム大統領再度就任 1999年12月 デ・ラ・ルア大統領就任 2002年1月 ドゥアルデ大統領就任 2003年5月 キルチネル大統領就任
政治体制・内政
1.政体	立憲共和制
2.元首	大統領（ネストル・キルチネル）
3.議会	二院制（上院72議席、下院257議席）
4.政府	（1）首相名　アルベルト・フェルナンデス （2）外相名　ラファエル・ビエルサ
5.内政	1983年のアルフォンシン政権（急進党）成立により軍政から民政へ移管。しかし、同政権は経済運営に失敗、社会的混乱を招く。89年より2期、99年まで亘るメネム政権（ペロン党）では、自由開放経済政策を推進。特に、91年4月の兌換法導入によりハイパーインフレは収束。しかしメネム政権末期の放漫財政により、財政赤字、対外借り入れが急増。99年12月に発足したデラルア政権（急速）は、2001年11月の経済・金融危機に端を発した社会騒擾により任期半ばで辞任（同年12月）。この後、ロドリゲス・サア、ドゥアルデ暫定政権を経て、03年4月、繰り上げ実施された大統領選挙の結果、同年5月、キルチネル政権（ペロン党）が発足。失業、貧困問題に取り組みつつ、IMFとの関係正常化による経済再建と1250億ドルもの債務問題解決が重要課題。
外交・国防
1.外交基本方針	（原則） 　民主主義及び社会正義の下で、政治的に安定かつ繁栄し、統合されたラテンアメリカの構築。特にメルコスールの戦略的同盟の強化。 　米国、EU等との成熟した関係の形成。 　国際機関の場での平和促進活動及びコンセンサス作り。 　国際通商への参入（市場開放、輸出産品の多様化、輸出先の多角化）。 　フォークランド（マルビーナス）諸島の領有権の継続的主張。
2.軍事力	（1）国防支出 15億ドル（02年） （2）兵役　 ボランティア制（94年12月に徴兵制度廃止） （3）兵力　 陸軍41,400人、海軍17,500人、空軍12,500人（03/04）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	農牧業　 （食肉、小麦、穀物、羊毛、皮革） 工業 （自動車、機械）
2.GDP（名目）	1,423億ドル（04年、世銀）
3.一人当たりGNI	3,720ドル（04年、世銀）
4.経済成長率	8.1％（97年）、3.9％（98年）、-3.4％（99年）、－0.5％（00年） -3.7％（01年）、-10.9％（02年）、8.7％（03年）、9.0％（04年） （アルゼンチン経済省）
5.物価上昇率	25.9％（02年）、13.5％（03年）、4.4％（04年）（アルゼンチン国家統計局）
6.失業率	17.8％（02年）、12.1％（04年10～12月）（アルゼンチン国家統計局）
7.総貿易額	（04年、アルゼンチン国家統計局） （1）輸出　344.5億ドル （2）輸入　223.2億ドル
8.主要貿易品目	（1）輸出　農畜産物加工品、穀物、燃料、エネルギー （2）輸入　機械、化学製品、輸送機器、プラスチック・ゴム
9.主要貿易相手国　（02年）	（1）輸出　ブラジル、チリ、米国、スペイン （2）輸入　ブラジル、米国、ドイツ、スペイン
10.通貨	ペソ
11.為替レート	1米ドル≒2.91ペソ（変動相場制、05年3月末現在）
12.公的債務	1,728億ドル（04年）1,250億ドル（05年6月現在）
13.経済概要	メネム政権時代（1989-99）には、兌換制（1ドル＝1ペソの固定相場）の下で、自由開放経済政策、民営化・規制緩和策を促進。この結果、投資の増加が著しく、メキシコ金融危機の影響を受けた95年を除き、90年代には高い成長率を達成。しかし、99年1月のブラジル金融危機の影響もあり、次第に景気が低迷し、デラルア政権時代の2001年後半には金融不安が金融危機や全般的な経済危機に転化し、預金引出制限措置を契機とする社会的騒擾の中でデラルア政権が途中退陣。これを受けて、続く政権は対外債務のモラトリアム、兌換制の放棄（自由変動相場制への移行）を行い、IMFとの交渉を行ったが難航し、2003年1月に暫定合意、現キルチネル政権下の2003年9月に合意に達する。キルチネル政権は、同じペロン党であったメネム時代の政策を否定し、社会政策の重視を表明。対外的にはIMF等の圧力に屈しないとの姿勢を示し、民間債務再編を先行させるとの理由で、2004年8月にIMFとの合意に基づく経済構造改革を中断。2005年2月には、民間債務再編を強行。右再編に参加出来なかった債権者の取り扱いを含め、IMFとの再交渉、再合意による経済再建と債務問題解決が重要課題。
経済協力
1.我が国の援助実績	（1）有償資金協力（04年度まで、ENベース）118.31億円 （2）無償資金協力（04年度まで、ENベース）57.30億円 （3）技術協力実績（04年度まで、JICAベース）422.56億円
2.主要援助国（03年）	（1）西（41.2百万ドル）（2）独（16.9百万ドル）（3）日本（11.6百万ドル）
二国間関係
1.政治関係	1898年2月に外交関係樹立。我が国とアルゼンチンは、日系人の存在もあり伝統的に友好協力関係を維持してきている。80年代にはフォークランド紛争や累積債務問題等の政治的経済的混乱により、我が国との関係は若干停滞気味となったが、メネム政権発足後は、アルゼンチンの政治経済情勢が急速に好転したこともあり、二国間関係の緊密化が進んだ。1998年は日ア修好100周年にあたり、人物交流も活発化し両国で各種記念事業が実施された。しかし2001年末の経済・金融危機による債務問題発生以来貿易・投資関係は停滞している。
2.経済関係	（1）対亜貿易 　　　（イ）貿易額（04年　財務省「通関統計」）） 　　　　　　輸出　4.36億ドル 　　　　　　輸入　4.55億ドル 　　　（ロ）主要品目 　　　　　　輸出　自動車、一般機械、電気機器、化学品 　　　　　　輸入　銅鉱石、アルミ合金、魚介類 （2）我が国からの直接投資 　　　182件、11.39億ドル（1951～2004年度累計）
3.文化関係	文化無償14件、計6.43億円（96年度まで累計、以後実施されていなかったが、03年再び対象国となり、04年度草の根文化無償1件（約9万ドル）を実施。）
4.在留邦人数	11,789名（04.10.1）（右に加え、日系人約18,000名が在住）
5.在日当該国人数	3,700名（03年、法務省）
6.要人往来	（1）往（1959年以降） 1959年 岸総理 1966年 椎名外相 1967年 皇太子同妃両殿下 1970年 愛知外相 1979、81年 園田外相 1983年 徳永前参院議長（特派大使） 1989年 小渕前官房長官（特派大使） 1990年 土屋参議院議長（上院議長招待） 1991年 高円宮同妃両殿下 1992年 竹下元総理 1994年 河野外相 1995年 水野清元建設相（特派大使） 1997年 天皇皇后両陛下 1998年 秋篠宮同妃両殿下 1999年 谷川元法相（特派大使） 2003年 衛藤元防衛庁長官（特派大使） 2004年 有馬政務代表 小池環境大臣（COP10） （2）来（1961年以降） 1961年 フロンディシ大統領 1979年 ビデラ大統領 1984年 カプート外相（外務省賓客） 1986年 アルフォンシン大統領（国賓） 1987年 カプート外相 1988年 プグリエッセ下院議長 1989年 マルティネス副大統領（大喪の礼出席） カバーロ外相（以後、経済相時代を含め、96年7月まで13回訪日） 1990年 メネム大統領（即位の礼出席） 1991年 ディ・テラ外相（外務省賓客） 1993年 ディ・テラ外相 メネム大統領（公式実務訪問賓客） 1996年 ディ・テラ外相（外務省賓客） 1997年 ルカウフ副大統領（参議院招待） 1998年 メネム大統領（国賓） 2001年 ジャバリーニ外相（外務省賓客） 2003年 ビエルサ外相（外務省賓客） 2005年 ゴンサレス厚生環境大臣 ラバーニャ経済大臣（IDB沖縄総会） メイヤー観光長官（万博賓客）
7.二国間条約・取極	1962年 査証免除取極 1963年 移住協定 1967年 友好通商航海条約 1976年 海運及び航空所得相互免除取極 1981年 技術協力協定、文化協定

フィリピン共和国 （Republic of the Philippines）

一般事情
1.面積	299,404km2（日本の8割の広さ）。7,109の島がある。
2.人口	8,150万人（2003年世界銀行データ）
3.首都	メトロ・マニラ（人口993万人）
4.人種	マレイ系が主体。他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいる。
5.言語	国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。
6.宗教	国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％、イスラム教は5％。
7.平均寿命	男性65歳、女性70歳
8.識字率	92.2％（2000年調査）
9.大学進学率	約30％（職業訓練専門学校レベルのものを含む）
10.略史	1521年 マジェランのフィリピン到着 1571年 スペインの統治開始 1898年 米西戦争中の6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言 米西パリ講話条約調印により、米の統治開始 1935年 独立準備政府（コモンウェルス）発足 1942年 日本軍政開始 1946年 7月4日、フィリピン共和国独立 1965年 マルコス大統領就任（1972年戒厳令布告） 1986年 2月革命によりアキノ大統領就任、マルコス大統領亡命 1992年 ラモス大統領就任 1998年 エストラーダ大統領就任 2001年 アロヨ大統領就任
政治体制・内政
1.政体	立憲共和制
2.元首	グロリア・マカパガル・アロヨ大統領
3.議会	上・下二院制 　上院24議席（任期6年、連続三選禁止） 　下院250議席（任期3年、連続四選禁止）
4.内閣	正副大統領は個別選出 　大統領：任期6年、再選禁止 　副大統領：任期6年、連続三選禁止 閣僚任命権者は大統領。 （1）副大統領：マニュエル・デカストロ （2）外務長官：アルベルト・ロムロ
5.内政	2001年1月の政権交代により、エストラーダ前大統領の後継としてアロヨ大統領が就任。アロヨ大統領は、貧困撲滅、汚職追放による政治倫理の確立、治安改善、反政府勢力との和平交渉による国民融和等を重要政策として掲げている。2004年5月の大統領選挙でアロヨ大統領が当選し、これまでの3年半を含め9年半の長期政権を担うこととなった。
外交・国防
1.外交基本政策	（1）二国間及び地域的枠組みへの参加による安全保障政策の推進 （2）経済外交を通じた外資導入政策による経済・社会の発展 （3）海外出稼ぎ労働者の保護及び福利の推進
2.軍事力	（1）予算：950百万ドル（03年） （2）兵役　志願制 （3）兵力　陸軍74千人、海軍24千人、空軍18千人、予備役131千人
経済
1.主要産業	農林水産業（全就業人口の約37％が従事）
2.GNP（億米ドル）	685（98年）、802（99年）、790（00年）、757（01年）、820（02年）、864（03年）
3.一人当りGNP（米ドル）	912（98年）、1045（99年）、1051（00年）、978（01年）、1034（02年）、1050（03年）
4.経済成長率（％）	-0.6（98年）、3.4（99年）、4.4（00年）、3.2（01年）、4.6（02年）、4.5（03年）
5.物価上昇率（％）	9.8（98年）、6.7（99年）、4.4（00年）、6.0（01年）、3.1（02年）、3.1（03年）
6.失業率（％）	10.0（98年）、9.8（99年）、11.2（00年）、11.1（01年）、11.4（02年）、11.4（03年）
7.総貿易額（億米ドル）	（1）輸出　350.4（99年）、380.8（00年）、321.5（01年）、352.0（02年）、357.5（03年） （2）輸入　307.4（99年）、344.9（00年）、330.6（01年）、354.3（02年）、374.5（03年）
8.貿易品目	（1）輸出：電子・電気機器、輸送用機器等 （2）輸入：通信・電気機器、電子部品、発電用重電機器等
9.貿易相手国 （シェア順）	（1）輸出　（1）米国、（2）日本、（3）オランダ　（02年） （2）輸入　（1）日本、（2）米国、（3）韓国　（02年）
10.為替レート	1ペソ＝約2円（05年6月現在）
11.経済概況	アジア通貨危機以降は緩やかな回復基調。03年のGDP成長率4.5％増を記録、政府目標値4.2－5.2％を達成した。今後、持続的な成長を維持していくには、経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、治安回復によるフィリピン経済への信頼回復が課題である。
経済協力
1.日本の援助実績（03年までの累計、E／Nベース。技協はJICAベース）	（1）有償資金協力:20,326.74億円（うち03年0.00億円） （2）無償資金協力:2,495.81億円（うち03年52.99億円） （3）技術協力実績:1,659.14億円（うち03年67.17億円）
2.日本の対比援助における重点分野（「国別援助計画」より）	（1）持続的成長のための経済体質強化及び成長制約要因の克服 （2）格差の是正（貧困緩和及び地域格差の是正） （3）環境保全及び防災 （4）人材育成及び制度造り
3.主要援助国実績（00年、支出純額合計502百万ドル）	（1）日本（62.4％）（2）米（15.4％）（3）豪（6.2％）（4）蘭（5.0％）
4.その他	対フィリピン援助額は日本二国間ODAの第3位(03年暦年)、累計ではインドネシア、中国に次いで第3位(支出純額102.8億ドル)。また、日本はフィリピンにとって最大のドナー国。
二国間関係
1.政治関係	両国においては政治的に懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国の友好関係は極めて良好。
2.経済関係	（1）日本の対比貿易 （イ）貿易品目 　　　輸入　半導体、電気機器・部品、ワイヤーハーネス 　　　輸出　電気機器用部品、乗用車用部品、コンピュータ用部品 （ロ）貿易額（財務省貿易統計、億円） 　　　輸入　 7,762（00年）、 7,790（01年）、8,140（02年）、8,155（03年） 　　　輸出　 11,057（00年）、 9,951（01年）、10,578（02年）、10,419（03年） 　　　収支　 ＋3,295（00年）、 ＋2,161（01年）、＋2,438（02年）、＋2,264（03年） （2）日本からの対比投資（比側統計、億ペソ） （イ）直接投資 　　　19.8（99年）、18.1（00年）、16.7（01年）、14.9（02年） （ロ）輸出加工区への投資（比側統計、億ペソ） 　　　95.0（99年）、146.4（00年）、196.8（01年）、161.8（02年）
3.文化関係	（1）国際交流基金の対比事業実績（金額ベース）は、98年度200百万円。04年5月1日現在の国費及び私費を含めた在日フィリピン人留学生数は525名。 （2）日本の対比文化無償援助協力は76年より開始され、04年度までに44件で総額18.5億円を供与。
4.在留邦人数	12,498名（04年10月現在）
5.在日フィリピン人数	185,237名（03年外国人登録数）
6.要人往来 （01年以降、肩書きは当時のもの）	（1）往 衛藤外務副大臣（01年2月） 杉浦外務副大臣（01年9月） 小泉総理大臣（02年1月） 矢野外務副大臣（03年1月） 阿部外務副大臣（03年12月、04年1月） 川口外務大臣（04年6月） （2）来 ユーチェンコ特別代表（01年3月） ロハス貿易産業長官（01年3月、9月、02年12月） ゴードン観光長官（01年3月、7月） レイエス国防長官（01年8月） アロヨ大統領（01年9月、02年5月、12月、03年6月、12月） ギンゴナ副大統領兼外務長官（01年11月、02年11月） ドリロン上院議長（02年5月、04年10月） オプレ外務長官（02年8月、12月） プリシマ貿易産業長官（04年10月、11月） ペレス・エネルギー長官（04年10月） ロムロ外務長官（05年2月） サントス貿易産業長官（05年4月）
7.二国間条約・取極等	日比賠償協定 1956.5.9署名 日比入国滞在取極 1958.7.24署名 日比友好通商航海条約・議定書 1960.12.9署名 日比航空協定 1970.1.20署名 日比友好通商航海条約改定 1979.5.10署名 日比租税条約 1980.2.13署名