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アルゼンチン共和国 (Argentine Republic)

一般事情
1.面積 2,782千km2(日本の約7.5倍)
2.人口 3,810万人(04年世銀)
3.首都 ブエノスアイレス(Buenos Aires)
4.人種 欧州系(スペイン、イタリア)97%、インディヘナ系3%
5.言語 スペイン語
6.宗教 カトリック
7.略史
1816年 独立
1946年 ペロン政権の成立
1973年 軍部介入など変遷の後再度ペロン大統領が就任
1976年 クーデターにより軍事政権成立
1982年4~6月 フォークランド(マルビーナス)諸島紛争
1983年12月 アルフォンシン大統領就任(民政移管)
1989年 7月 メネム大統領就任
1995年 7月 メネム大統領再度就任
1999年12月 デ・ラ・ルア大統領就任
2002年1月 ドゥアルデ大統領就任
2003年5月 キルチネル大統領就任
政治体制・内政
1.政体 立憲共和制
2.元首 大統領(ネストル・キルチネル)
3.議会 二院制(上院72議席、下院257議席)
4.政府 (1)首相名 アルベルト・フェルナンデス
(2)外相名 ラファエル・ビエルサ
5.内政  1983年のアルフォンシン政権(急進党)成立により軍政から民政へ移管。しかし、同政権は経済運営に失敗、社会的混乱を招く。89年より2期、99年まで亘るメネム政権(ペロン党)では、自由開放経済政策を推進。特に、91年4月の兌換法導入によりハイパーインフレは収束。しかしメネム政権末期の放漫財政により、財政赤字、対外借り入れが急増。99年12月に発足したデラルア政権(急速)は、2001年11月の経済・金融危機に端を発した社会騒擾により任期半ばで辞任(同年12月)。この後、ロドリゲス・サア、ドゥアルデ暫定政権を経て、03年4月、繰り上げ実施された大統領選挙の結果、同年5月、キルチネル政権(ペロン党)が発足。失業、貧困問題に取り組みつつ、IMFとの関係正常化による経済再建と1250億ドルもの債務問題解決が重要課題。
外交・国防
1.外交基本方針 (原則)
 民主主義及び社会正義の下で、政治的に安定かつ繁栄し、統合されたラテンアメリカの構築。特にメルコスールの戦略的同盟の強化。
 米国、EU等との成熟した関係の形成。
 国際機関の場での平和促進活動及びコンセンサス作り。
 国際通商への参入(市場開放、輸出産品の多様化、輸出先の多角化)。
 フォークランド(マルビーナス)諸島の領有権の継続的主張。
2.軍事力
(1)国防支出 15億ドル(02年)
(2)兵役  ボランティア制(94年12月に徴兵制度廃止)
(3)兵力  陸軍41,400人、海軍17,500人、空軍12,500人(03/04)
経済(単位 米ドル)
1.主要産業
農牧業  (食肉、小麦、穀物、羊毛、皮革)
工業 (自動車、機械)
2.GDP(名目) 1,423億ドル(04年、世銀)
3.一人当たりGNI 3,720ドル(04年、世銀)
4.経済成長率 8.1%(97年)、3.9%(98年)、-3.4%(99年)、-0.5%(00年)
-3.7%(01年)、-10.9%(02年)、8.7%(03年)、9.0%(04年)
(アルゼンチン経済省)
5.物価上昇率 25.9%(02年)、13.5%(03年)、4.4%(04年)(アルゼンチン国家統計局)
6.失業率 17.8%(02年)、12.1%(04年10~12月)(アルゼンチン国家統計局)
7.総貿易額 (04年、アルゼンチン国家統計局)
(1)輸出 344.5億ドル
(2)輸入 223.2億ドル
8.主要貿易品目 (1)輸出 農畜産物加工品、穀物、燃料、エネルギー
(2)輸入 機械、化学製品、輸送機器、プラスチック・ゴム
9.主要貿易相手国 (02年) (1)輸出 ブラジル、チリ、米国、スペイン
(2)輸入 ブラジル、米国、ドイツ、スペイン
10.通貨 ペソ
11.為替レート 1米ドル≒2.91ペソ(変動相場制、05年3月末現在)
12.公的債務 1,728億ドル(04年)1,250億ドル(05年6月現在)
13.経済概要  メネム政権時代(1989-99)には、兌換制(1ドル=1ペソの固定相場)の下で、自由開放経済政策、民営化・規制緩和策を促進。この結果、投資の増加が著しく、メキシコ金融危機の影響を受けた95年を除き、90年代には高い成長率を達成。しかし、99年1月のブラジル金融危機の影響もあり、次第に景気が低迷し、デラルア政権時代の2001年後半には金融不安が金融危機や全般的な経済危機に転化し、預金引出制限措置を契機とする社会的騒擾の中でデラルア政権が途中退陣。これを受けて、続く政権は対外債務のモラトリアム、兌換制の放棄(自由変動相場制への移行)を行い、IMFとの交渉を行ったが難航し、2003年1月に暫定合意、現キルチネル政権下の2003年9月に合意に達する。キルチネル政権は、同じペロン党であったメネム時代の政策を否定し、社会政策の重視を表明。対外的にはIMF等の圧力に屈しないとの姿勢を示し、民間債務再編を先行させるとの理由で、2004年8月にIMFとの合意に基づく経済構造改革を中断。2005年2月には、民間債務再編を強行。右再編に参加出来なかった債権者の取り扱いを含め、IMFとの再交渉、再合意による経済再建と債務問題解決が重要課題。
経済協力
1.我が国の援助実績 (1)有償資金協力(04年度まで、ENベース)118.31億円
(2)無償資金協力(04年度まで、ENベース)57.30億円
(3)技術協力実績(04年度まで、JICAベース)422.56億円
2.主要援助国(03年) (1)西(41.2百万ドル)(2)独(16.9百万ドル)(3)日本(11.6百万ドル)
二国間関係
1.政治関係  1898年2月に外交関係樹立。我が国とアルゼンチンは、日系人の存在もあり伝統的に友好協力関係を維持してきている。80年代にはフォークランド紛争や累積債務問題等の政治的経済的混乱により、我が国との関係は若干停滞気味となったが、メネム政権発足後は、アルゼンチンの政治経済情勢が急速に好転したこともあり、二国間関係の緊密化が進んだ。1998年は日ア修好100周年にあたり、人物交流も活発化し両国で各種記念事業が実施された。しかし2001年末の経済・金融危機による債務問題発生以来貿易・投資関係は停滞している。
2.経済関係 (1)対亜貿易
   (イ)貿易額(04年 財務省「通関統計」))
      輸出 4.36億ドル
      輸入 4.55億ドル
   (ロ)主要品目
      輸出 自動車、一般機械、電気機器、化学品
      輸入 銅鉱石、アルミ合金、魚介類
(2)我が国からの直接投資
   182件、11.39億ドル(1951~2004年度累計)
3.文化関係  文化無償14件、計6.43億円(96年度まで累計、以後実施されていなかったが、03年再び対象国となり、04年度草の根文化無償1件(約9万ドル)を実施。)
4.在留邦人数 11,789名(04.10.1)(右に加え、日系人約18,000名が在住)
5.在日当該国人数 3,700名(03年、法務省)
6.要人往来
(1)往(1959年以降)
1959年 岸総理
1966年 椎名外相
1967年 皇太子同妃両殿下
1970年 愛知外相
1979、81年 園田外相
1983年 徳永前参院議長(特派大使)
1989年 小渕前官房長官(特派大使)
1990年 土屋参議院議長(上院議長招待)
1991年 高円宮同妃両殿下
1992年 竹下元総理
1994年 河野外相
1995年 水野清元建設相(特派大使)
1997年 天皇皇后両陛下
1998年 秋篠宮同妃両殿下
1999年 谷川元法相(特派大使)
2003年 衛藤元防衛庁長官(特派大使)
2004年 有馬政務代表
小池環境大臣(COP10)
(2)来(1961年以降)
1961年 フロンディシ大統領
1979年 ビデラ大統領
1984年 カプート外相(外務省賓客)
1986年 アルフォンシン大統領(国賓)
1987年 カプート外相
1988年 プグリエッセ下院議長
1989年 マルティネス副大統領(大喪の礼出席)
カバーロ外相(以後、経済相時代を含め、96年7月まで13回訪日)
1990年 メネム大統領(即位の礼出席)
1991年 ディ・テラ外相(外務省賓客)
1993年 ディ・テラ外相
メネム大統領(公式実務訪問賓客)
1996年 ディ・テラ外相(外務省賓客)
1997年 ルカウフ副大統領(参議院招待)
1998年 メネム大統領(国賓)
2001年 ジャバリーニ外相(外務省賓客)
2003年 ビエルサ外相(外務省賓客)
2005年 ゴンサレス厚生環境大臣
ラバーニャ経済大臣(IDB沖縄総会)
メイヤー観光長官(万博賓客)
7.二国間条約・取極
1962年 査証免除取極
1963年 移住協定
1967年 友好通商航海条約
1976年 海運及び航空所得相互免除取極
1981年 技術協力協定、文化協定