ニュージーランド （New Zealand）

一般事情
1.面積	27万534km2（日本の約4分の3）
2.人口	403万8,200人（2004年6月、NZ統計局）
3.首都	ウェリントン（17.8万人、2003年6月末）
4.人種	アングロサクソン系及び、先住民マオリ系（約52万7千人　13.8％　01年国勢調査）
5.言語	英語
6.宗教	英国国教会16.9％、長老派14.0％、カソリック12.5％、メソジスト派3.5％、（キリスト教全宗派合計　約60％）、無宗教29.6％等（01年国勢調査）
7.国祭日（2005年）	新年・年始（1月1日、1月2日） ワイタンギ・デー（2月6日） グッド・フライデー（3月25日） イースター・マンデー（3月28日） アンザック記念日（4月25日） 女王誕生日（6月3日） 勤労感謝日（10月28日） クリスマス（12月25日） ボクシング・デー（12月26日）
8.略史	1642年 タスマン（オランダ人探険家）により発見される。 1769年 クック（英国人探険家）南北両島を探検。 1840年 英国代表と先住民マオリの伝統的首長との間でワイタンギ条約署名 （これにより英国はNZを自国の植民地とした）。 1907年 英国自治領となる。 1947年 英帝国議会のウェストミンスター法受諾（英国法から独立した立法機能取得）
政治体制・内政
1.政体	立憲君主国
2.元首	エリザベス二世女王（英国女王） 総督　シルビア・カートライト（Silvia Cartwright）（2001年4月就任、任期5年（2005年1月に任期が4ヵ月延長され、任期は2006年8月までの予定））
3.議会	一院制（定員120、任期3年、労働党51、国民党27、NZファースト党13、ACT党9、緑の党9、統一未来党8、革新連合党2、マオリ党1）
4.政府	労働党革新連合党連立政権 （1）首相 ヘレン・クラーク（労働党、99年12月就任、02年8月再任） （2）外務貿易相 フィル・ゴフ（労働党、同上）
5.内政	2002年7月の総選挙で、労働党が99年に続き再び勝利をおさめ、革新連合党と連立。更に、内閣信任の支持を統一未来党より得て（但し、連立は組まず）、8月、クラーク政権が成立。
外交・国防
1.外交基本方針	豪州との同盟関係維持、南太平洋地域での積極的な役割、欧州、北米との関係の維持、アジア太平洋地域へのコミットメント強化、国連の平和維持活動、軍縮問題、人道援助への積極的貢献、国際貿易の更なる自由化。
2.軍事力	（1）予算　約11.5億NZドル（2003/4年度予算） （2）兵役　志願制 （3）兵力　正規8,604名（本部367、陸軍4,423名、海軍1,979名、空軍2,202名） （2003年、NZ国防省）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	畜産を中心とする生産性の高い農業
2.GDP	800億米ドル（2004年、OECD）
3.一人当たりGDP	19,955米ドル（2004年、OECD）
4.GDP成長率	（NZ準備銀行） 3.3％（2001年4月～2002年3月） 4.4％（2002年4月～2003年3月） 3.3％（2003年4月～2004年3月）
5.物価上昇率	（NZ準備銀行） 2.6％（2001年4月～2002年3月） 2.5％（2002年4月～2003年3月） 1.5％（2003年4月～2004年3月）
6.失業率	（NZ準備銀行） 5.2％（2001年4月～2002年3月） 4.9％（2002年4月～2003年3月） 4.3％（2003年4月～2004年3月）
7.総貿易額	（2004年12月末年度、NZ統計局） （1）輸出　307億NZドル （2）輸入　349億NZドル
8.主要貿易品目	（2004年12月末年度、NZ統計局） （1）輸出 酪農品、食肉、林産物、機械類、果実類 （2）輸入 自動車、機械類、石油・同製品、電気機器、繊維品
9.主要貿易相手国	（2004年12月末年度、NZ統計局） （1）輸出　豪州（21.3％）、米国（14.4％）、日本（11.3％） （2）輸入　豪州（22.0％）、米国（11.8％）、日本（11.2％）
10.通貨	ニュージーランド・ドル（NZドル）
11.為替レート	1NZドル＝76.80円（2005年3月）
12.経済概況	2001年後半以降、NZはOECD諸国の中で最も高い成長率を達成している国の一つとなっており、実質GDP成長率は、2004年10－12月期では対前期比+0.4％、2004年12月末年度では対前年比+4.8％と、内需主導の力強い経済活動が見られた。今後の見通しは、2005年3月末年度に5％弱の成長率となった後は徐々に下落し、2006年には2％台に減速すると予測されている。
二国間関係
1.政治関係	（1）相互補完的な貿易関係を中心に順調に発展。捕鯨、放射性物質輸送問題等で意見の相異はあるが全体的に良好な関係。 （2）アジア・太平洋地域の西側先進民主主義国の一員として基本的価値観共有。 （3）首相、閣僚レベルの他、高級事務レベルでの政務及び経済定期協議、等々を通じ意見交換。 （4）2005年6月のクラーク首相訪日の際に共同声明を発出。同首相は、科学技術、環境保護（同国は愛・地球博のテーマと対日関係を重視し、同博覧会に参加）を含む幅広い分野での協力を強調。
2.経済関係	（1）日本の対ニュージーランド貿易 （イ）貿易額（財務省2004年） 　輸出　2,476億円 　輸入　2,666億円 （ロ）品　目 　輸出 乗用車、一般機械（コンピューター等）、トラック、電気機械、化学品（プラスチック等）、金属品（鉄鋼等） 　輸入 金属品（アルミ等）、木材、化学品（メチルアルコール等）、木材製品、チーズ類、野菜 （2）日本からの直接投資 160件　1,608百万NZドル（1996年～2004年累計）（NZ海外投資委員会）
3.文化関係	（1）我が方は外務省文化事業及び国際交流基金事業等により、人物交流、日本語教育助成、各種展示・公演事業等実施。日本語学習者（大学を除く）は28,317人（2003年国際文化基金調査）。 （2）JETプログラムによる招聘で2003年11月時点、本邦滞在者数は358名。プログラム開始時（1987年）からの累計1,766名。 （3）姉妹都市関係数は43（（財）自治体国際化協会）。 （4）我が方側には日豪NZ協会等、NZ側にはジャパン・ソサエティ等存在。
4.在留邦人数	12,518名　（2004年10月1日）
5.在日NZ人数	（外国人登録数）4,070名（2002年12月末日）在留外国人統計（平成15年）（法務省）
6.要人往来	（1）往（1971年以降） 1971年1月 崇仁親王同妃両殿下 1973年5月 皇太子同妃両殿下 1980年8月 文仁親王殿下 1982年11月、99年7月 宜仁親王殿下 1991年4月 中山外相 1991年4月 近藤農水相 1992年1月 奥田運輸相 1992年11月 紀宮殿下 1993年5月 宮沢総理 1995年5月 田中科技庁長官 1995年5月 武村蔵相 1995年8月 宮崎経企庁長官 1995年8月 野呂田農水相 1996年7月 塚原通産相 1996年8月 永井労働相 1997年1月 亀井建設相 1997年4月 橋本総理 1998年11月、99年9月 高村外相 1999年6月、9月 与謝野通産相 1999年8月 中川農水相 1999年9月 小渕総理 2002年5月 小泉総理 2002年12 皇太子同妃両殿下 2003年1月 石原行革相 2003年4月 片山総務相 2003年8月 矢野外務副大臣（PIF域外国対話出席）、渡部衆院副議長 2004年6月 野沢法務相 （2）来（2000年以降） 2000年4月 カレン蔵相 2000年4月 ゴフ外務貿易相 2000年6月 アンダートン副首相 2000年7月 ホーキンス警察相 2001年2月 サットン農業・貿易交渉相 2001年4月 クラーク首相 2001年7月 カレン大蔵・財務相 2001年9月 マハリー社会サービス・雇用相 2001年11月 バートン国防・観光相 2001年12月 ハーレ青少年問題・女性問題相 2002年1月 マット・ロブソン矯正、司法、軍縮・軍備管理相兼外務貿易副大臣 2002年5月 マラード教育相 2003年2月 サットン農業・貿易交渉相 2003年5月 ゴフ外務貿易相（第3回太平洋・島サミット） 2003年8月 バートン国防・観光相 2003年9月 ハント議会議長 マラード教育・スポーツ相 カレン副首相兼大蔵相 2004年5月 ゴフ外務貿易相（PIF議長代理） 2004年8月 ホロミア・マオリ問題相 ホジソン研究・化学・技術相 2005年4月 サットン農業・貿易交渉相 2005年6月 クラーク首相 バートン国防・観光相
7.二国間条約・取極等	通商協定（1958）、租税条約（1963）、査証免除取極（1970）、航空協定（1980）、ワーキングホリデー制度実施（1985）
8.外交使節	（1）ニュージーランド駐箚　日本国大使　斎藤正樹 （2）本邦駐箚　ニュージーランド大使　ジョン・アンソニー・マッカーサー