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エネルギーの自給自足で自己防衛のすすめ

九州電力の 第3四半期(昨年4月から12月まで)の連結決算が昨日発表され、905億円の赤字と大きくニュースで扱われています。

原発停止(運転再開の延長)により稼働比重が大きくなった火力発電の燃料費が大幅に増えた結果です。

こんな大きな赤字は、九州電力始まって以来だと思います。このまま原発停止が続けば1日当たり10億円の赤字が出ると試算されています。通期で1千億円以上の純損失計上が確実と。

原発依存体質のつけがここに現れてしまっています。原発は停止していても巨額の維持費がかさむ。いっぽう原発代替エネルギーの確保は後手後手でコスト対策も打ってこなかった。原発依存が極めて高く、他の発電方式対策は弱い、いびつな構成で危機管理上大いに問題です。

そうこういっても電気料金の値上げは必至です。原発は動きません。いや動かさせはしません。今後、原発の維持費と代替エネルギーの燃料代のコストが重くのしかかります。

原発のない安全なエネルギー源に代替するのであればコスト高=電気料金値上げもやむを得ません。当然のコストですから。

電気料金が上がると言うことは、相対的に省エネと自家発電の優位性が高まると言うことになります。(償却が早まる。元を取るのが早くなる。)自然エネルギーの普及には追い風です。

電気料金値上げ対策としても、エネルギーの自給自足のための太陽光、燃料電池の設置を急ぎ自己防衛を行いましょう。

防災士の勉強



防災士の勉強をしています。
資格を取得しようと一念発起したきっかけは、地元公民館の自主防災ボランティア隊の隊長を担っていること、東北大震災ボランティアで宮城県石巻市の避難所運営を支援した経験からです。

第1段階は、昨年9月、初級コースの研修を受講。その模様はブログに載せています。 http://ameblo.jp/jun1-mitsuyuki/day-20110922.html

そして、次なる難関は課題提出です。写真左側の「防災士教本」は400頁近い分厚さで、31コマの防災に関する多種多様の課題が記載されています。今回のミッションは、この教本を使って県作成の自宅学習用課題を終わらせて01/27(本日)までに提出すること。

取りかかりが遅かったので提出期限が迫り必死の思いでやりました。教本を読めば解答できる内容なのですが、なにせボリュームがでかい。普段、鉛筆なんぞもっていませんから右腕が痛い、もう腱鞘炎状態です。どうにか、昨日解答用紙をポストに投函できました。

後は、2月の(土)、(日)2日間の講習を受け、講習終了後に行われる試験にパスするだけ。それにしても全国どこもこんなに厳しい防災士養成を行っているんでしょうか?

あー、テキストを読み直さないと!

学校給食センターにて給食の試食



都城市内の学校給食センターを訪問して給食の試食と意見交換などをさせていただいています。年末には山之口給食センターを訪問し、今日は山田給食センターを訪問しました。

今日の献立は和風ハンバーグ、ご飯にスープ。ご飯は週3回だそうですが毎回麦ご飯とのことでした。少し硬かったですが。。とてもおいしくいただきました。
地産地消を意識して食材を調達しておられます。

山田給食センターの特徴は、食器がすべて陶器、木の箸を使用しているところです。陶器の食器に代えたのは当センター改築時の11年ほど前からだそうで、都城市給食センターがその後に陶器にしたようです。1個800円ほどでコスト的には割高になりますが食器を大事に扱う心を育てる食育の一環だと思います。

本日の試食代金は243円でした。

お世話になりました。

難病セミナーに参加

15時から都城市内で行われた難病セミナーに参加しました。



主催は、宮崎県難病相談センター・宮崎県難病団体連絡協議会で、講師は日本難病・疾病団体協議会代表の伊藤たてお氏。厚労省厚生科学審議会難病対策委員もされておられるようで、昨日同委員会で23年度予算の説明があったとのことでその説明もありました。
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難病の種類は、世界中に5,000から7,000ある。日本では、国が難病として調査研究の対象としている疾病は130。うち、56疾患が国・県の医療費公費負担の対象となっている。全国に3,000ぐらいの難病患者会がある。

患者会三つの役割は、①自分の病気を正しく知る。②生きる勇気、励まし合い、助け合う。③安心して生活できる社会づくり

国は、難病政策の法制化を進めようとしているが、患者会は反対している。一部の患者のみ法の対象とされる恐れがある。どこまで対象にするのか、患者会としては、個別の疾病の認定(指定)を求めるのではなく困っている全ての患者を対象に、病名がつかなくても支援制度の対象にするよう求めている。最初は、56の特定疾患から始まるかもしれないが。
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参加者には、市役所担当者、ボランティア団体の方や都城市議2人も参加されており今後都城地区の活動が活発になればと期待しています。


政府、原発稼働最長60年可能と


内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を40年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に1回に限り最大20年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長60年間になる。
営業運転開始が1970年3月の日本原子力発電敦賀発電所1号炉は世界で7番目に古い原発と呼ばれているが、関西電力美浜発電所とともにすでに42年が経過しようとしている。

建設当初は、耐用年数30年と言っていたが原発の新設が計画通りに進まず、しっかりメンテナンスをすれば40年は使えると修正してきた。そして40年を超える原発が出てきて、60年は大丈夫だとまた修正し始める。

 今回の政府の方針は電力会社が言っている現状を追認しただけのこと。

 50年も前の技術(米国GE社製)で作られたこれらの古い原発。誰が保証できるのか、60年間事故の心配がないと。

三股町弓道場建設中



建設中の三股町弓道場を見学してきました。

建設場所は三股中学校・地区公民館に隣接しており、三股町役場にも近く、大きな大会でも開催できるとのことです。完成は3月末、総工費は、土地取得費も含めて2億円ぐらいとこの時代にはちょっと大きな事業です。

しかし、中学生が毎日の部活動や体育で活用するということで反対の声はないとのこと。(中学校学習指導要領に、1、2学年の保健体育で弓道など武道が必修になることが明記され、新年度から完全実施されることになりました。)

都城市では、中学校は19校もあり、こういった公共施設を新設するにも場所選定で紆余曲折がありそうですが、三股中学校近辺に体育文化施設が集中しています。「中学校近くに公共施設を造って中学校の専用施設みたいに利用しても町内の中学校は三股中1校なので誰も反対しない」と案内していただいた中学校の部活動外部指導者は解説します。三股中はあらゆる部活動が盛んで教育関係者から「体育学校」と称される所以でもあるんですね。うらやましい環境に中で子供たちが育っています。「都城市と合併していたら建設できなかっただろう。」とこの指導者は言います。うーん。

防災拠点や避難施設に太陽光発電設備を

1月10日の宮崎日日新聞に「再生エネ使った地域づくり支援」と題し、環境省が基金を創設すると小さく扱っていました。

同紙では、都道府県と政令都市が対象で公共施設はもちろん、私立病院やコンビニなど防災拠点となるところも対象と記述されていました。

私はこれまで議会の質問で、学校の耐震化促進、災害時に学校や公民館など避難所となる施設に非常用電源として活用できる太陽光発電システムの整備を働きかけててきました。

大震災もあり今回やっと環境省も気づいたかと感じました。しかし、環境省の支援基金交付要項をみてみると新聞報道とは違い全国ではなく東北地方に限った支援だということがわかりました。

再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金は、東北の被災地等において、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金 交付要綱 [PDF 232KB]


残念ながら今回の事業は全国の都道府県とはいきません。しかし自治体の防災拠点施設や避難施設だけでも自治体独自の予算を使ってでも早急に整備すべきと思います。特に災害弱者のために有効に活用できます。

飲み会が減りウエストが

大変なことになっています。

例年、年末年始といえば毎晩のごとく飲み会のはしごでしたが、今年はうって変わって数えるほど、それにストレスもなく晩酌しなくても熟睡できるしで。

日々できるだけ身体を動かすことも心がけて動きも軽くなってきました。

体重はさほど変わりませんがウエストは日に日に縮んできました。この写真が証拠!

ピークからすると10cmぐらい。。。。。。

今後とも努力します。

霧島観光ホテル地熱発電所を見学



地熱発電は地下に掘削した坑井から噴出する天然蒸気を用いてタービンを廻して行う発電です。エネルギー資源としては、純国産であること、地球温暖化の元凶である炭酸ガスの排出量が少なく、地球環境に優しいことが大きな特徴です。

霧島市牧園町の霧島国際ホテルには地熱発電所があります。1984年に運転開始して、2010年にリニュアールしています。既存の温泉井を利用して設置されたわが国で始めての小規模地熱発電所。認可出力100kw。

同ホテルの担当二見さんに案内していただきました。既存の温泉井の深さは400m位とのことです。ここから水蒸気を分岐して発電用のタービンを回す仕組みです。施設自体は火力や水力と大差ありません。タービンを回す力が水力なのか火力なのか温泉水蒸気なのかの違いだけです。とてもコンパクトでした。



この発電施設でホテルの消費電力の1/4から1/5をまかなっているそうです。
最初設置した発電設備の償却は5~6年ぐらい、今回の設備では10年ぐらいとのことでした。

近くに九州電力大霧地熱発電所があります。井戸の深さは1000mぐらい。第2発電所の計画もあるようですが地元の温泉業者等の反対もあり具体化はしていないようでした。

次にバイナリー発電施設を見せていただきました。地熱バイナリー発電設備は、沸点の低い媒体を温泉の熱で熱交換して高い圧力の蒸気に替え、その力でタービンを回して発電するものです。2006年10月から稼働し、 既存の温泉井戸を活用 温泉蒸気を活用し、媒体にイソペンタンを使用した国産第1号のテスト機で、100~220kwの発電をしていたようです。設置主体の富士電機が2年ほど前に実証運転を停止して稼働はしていません。九州電力がバイナリー発電施設を同県川辺町に建設中とお聞きしました。(未確認)
二見さんのお話ではコスト高が課題でしょうとのことでした。ただ、富士電機はすでに実機を販売しているようです。






エネルギーの自給自足のすすめ




3.11大震災による福島原発事故が発生してからエネルギーのあり方が見直され、特に自然エネルギー(再生可能エネルギー)が注目され新聞テレビでも特集が組まれています。

脱原発を求める声や、電力会社が契約者に節電を呼びかけるのは筋違いだとか、電力会社の2つの独占(地域独占・業態独占)がだめだとか、電力の自由化(発送電を分離しろとか)いろんな意見があります。

それぞれもっともな意見なのですが、巷にはいまだに「オール電化」のコマーシャルが流れている現状にもあります。

いっぽう「パイオニア」を自負する一部の人たちは、また次元の違う発想で今日まで動いてきました。。エネルギーの地産地消、エネルギーの自給自足です。

よく電力会社が家庭用電源を独占しているといわれますが、すでに大口需要家(商業用)と同様に自由化が進んでいます。

家庭でも、太陽光発電や風力発電、燃料電池など発電設備は自由に設置可能です。「原発の電気はいらない、自然エネルギーの電気がほしい」と電力会社に要求しなくても自分で調達できるのです。各家庭でのエネルギーの自給自足を唱えている多くのパイオニアがいます。

そういう思いで私も実践しています。
我が家の太陽エネルギー発電所も2000年10月から稼働しているのでもう12年と4ヶ月がたちます。

確実にこの10年で太陽光発電も設置費が下がりました。今後燃料電池も下がります。

家庭でのポスト原発、原発代替エネルギーは、太陽光発電と燃料電池のセットだと信じています。