震災がれき広域処理問題を考える（３）
だれががれきの放射線量を測定するのか
放射線測定器には，複数の測定方法がある。
１種類のみを利用した測定器が多いが，複数種類の測定器を搭載している機種もある。
計れる放射線や，感度は測定方法によって大きく変わってくるので，放射線測定器を選ぶ際には， どの測定方法を利用しているのかを確認することが大切といわれる。
また，同じ測定方法でも，測定器の大きさによって感度は変わっくる。測定器が大きくなるほど高感度になり，価格も高くなる。
●測定は簡単にはいかない
（参 考）
放射線測定に関するガイドライン 2011年10月21日
文部科学省・日本原子力研究開発機構
専門家でないと理解不能の内容！ハードルは高い
●安価な測定器では正確な測定は出来ない。
（参 考）
国民生活センター 比較的安価な放射線測定器の性能 「2011年9月8日:公表」
（抜粋）
主なテスト結果
●自然放射線の測定試験
参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放射線を正確に測定できなかった。
●セシウム137由来のガンマ線測定試験
参考品を除く9銘柄は、照射線量率と測定値に相関がみられたが、総じて正味値が低く、ばらつきも誤差も大きいため、正確な測定はできなかった。
●表示
販売サイトの広告には汚染検査に使用できることを期待させる表示が見られたが、取扱説明書等には、放射線に関連する業務での使用を目的としているものが多かった。
インターネット通信販売サイトには、放射線を正確に測定できる旨の表示が見られたが、4銘柄は仕様に記載のある誤差範囲を超えていた。
（参 考） 「ぶれる放射線測定器」という見出しで8月8日の朝日新聞に測定器の記事が載っていた。「安い装置で正確な測定はできない。」と専門家が口をそろえている。 https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/yg9Icoi2Fj
放射線測定器には，複数の測定方法がある。
１種類のみを利用した測定器が多いが，複数種類の測定器を搭載している機種もある。
計れる放射線や，感度は測定方法によって大きく変わってくるので，放射線測定器を選ぶ際には， どの測定方法を利用しているのかを確認することが大切といわれる。
また，同じ測定方法でも，測定器の大きさによって感度は変わっくる。測定器が大きくなるほど高感度になり，価格も高くなる。
●測定は簡単にはいかない
（参 考）
放射線測定に関するガイドライン 2011年10月21日
文部科学省・日本原子力研究開発機構
専門家でないと理解不能の内容！ハードルは高い
●安価な測定器では正確な測定は出来ない。
（参 考）
国民生活センター 比較的安価な放射線測定器の性能 「2011年9月8日:公表」
（抜粋）
主なテスト結果
●自然放射線の測定試験
参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放射線を正確に測定できなかった。
●セシウム137由来のガンマ線測定試験
参考品を除く9銘柄は、照射線量率と測定値に相関がみられたが、総じて正味値が低く、ばらつきも誤差も大きいため、正確な測定はできなかった。
●表示
販売サイトの広告には汚染検査に使用できることを期待させる表示が見られたが、取扱説明書等には、放射線に関連する業務での使用を目的としているものが多かった。
インターネット通信販売サイトには、放射線を正確に測定できる旨の表示が見られたが、4銘柄は仕様に記載のある誤差範囲を超えていた。
（参 考） 「ぶれる放射線測定器」という見出しで8月8日の朝日新聞に測定器の記事が載っていた。「安い装置で正確な測定はできない。」と専門家が口をそろえている。 https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/yg9Icoi2Fj
うちの焼却施設で本当に大丈夫なのか。うちの最終処分場で埋却できるのか。
誰が責任者なのか！
誰が10年後、20年後の責任をとれるのか！
震災がれき広域処理問題を考える（２）
●放射能汚染の影響
国の計画によると広域処理は宮城県と岩手県にあるがれきで、福島県は県内での処理が基本。国は、がれきは放射性物質がごく微量で通常の廃棄物と同様に処理できるとしている。
国は埋め立て処分しても問題ないとする基準を、焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下と定めた。作業従事者の被ばく量を年間１ミリシーベルト以下に抑えられる数値だという。その合理的説明は不明である。人体に与える影響など国の明確な説明を要する。
除染対象面積が福島県全体の7分の1に及び、除染土壌の中間貯蔵施設の建設費は80兆円にのぼると東大の森口教授が試算。朝日新聞では「土壌汚染 見えぬ光」と題して問題提起。想像を超える汚染土壌の処理問題がありながら、環境省が協力に進める災害がれきの広域処理は何を意味するのか。
（参 考）
津波かぶったがれき、既設の焼却炉でＯＫ 国立環境研 （8月22日 朝日新聞）
東日本大震災で津波をかぶった木造家屋などのがれきを燃やす際、海水中の塩分でダイオキシン類の発生が増えるものの、家庭ごみなどを燃やす既設の焼却炉で対応できることが、国立環境研究所（茨城県つくば市）の実験でわかった。廃棄物に悩む被災自治体にとって朗報となりそうだ。 ＞？
（参 考）
がれき処理特措法成立 国が代行、地方負担ゼロ
東日本大震災のがれき処理を国が市町村に代わって行えるようにする「がれき処理特別措置法」が８月１２日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。与野党の修正協議で、処理費用の国庫補助率を平均８６．５％から９５％に引き上げることを付帯決議に盛り込んだ。残る５％は地方交付税などで手当てし、地方負担はゼロとなる。
外堀は埋められてきている。
国の計画によると広域処理は宮城県と岩手県にあるがれきで、福島県は県内での処理が基本。国は、がれきは放射性物質がごく微量で通常の廃棄物と同様に処理できるとしている。
国は埋め立て処分しても問題ないとする基準を、焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下と定めた。作業従事者の被ばく量を年間１ミリシーベルト以下に抑えられる数値だという。その合理的説明は不明である。人体に与える影響など国の明確な説明を要する。
除染対象面積が福島県全体の7分の1に及び、除染土壌の中間貯蔵施設の建設費は80兆円にのぼると東大の森口教授が試算。朝日新聞では「土壌汚染 見えぬ光」と題して問題提起。想像を超える汚染土壌の処理問題がありながら、環境省が協力に進める災害がれきの広域処理は何を意味するのか。
（参 考）
津波かぶったがれき、既設の焼却炉でＯＫ 国立環境研 （8月22日 朝日新聞）
東日本大震災で津波をかぶった木造家屋などのがれきを燃やす際、海水中の塩分でダイオキシン類の発生が増えるものの、家庭ごみなどを燃やす既設の焼却炉で対応できることが、国立環境研究所（茨城県つくば市）の実験でわかった。廃棄物に悩む被災自治体にとって朗報となりそうだ。 ＞？
（参 考）
がれき処理特措法成立 国が代行、地方負担ゼロ
東日本大震災のがれき処理を国が市町村に代わって行えるようにする「がれき処理特別措置法」が８月１２日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。与野党の修正協議で、処理費用の国庫補助率を平均８６．５％から９５％に引き上げることを付帯決議に盛り込んだ。残る５％は地方交付税などで手当てし、地方負担はゼロとなる。
外堀は埋められてきている。
震災がれき広域処理問題を考える（１）
環境省の４月調査では、42都道府県の572市町村が受け入れ可能と回答、震災がれき処分量を年間480万トンと試算した。その後、福島県内だけでなく広範囲に放射性物質が飛散している実態が明らかとなり、また首都圏のごみ焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出され、受け入れ方針を撤回する自治体や消極姿勢に転じる自治体がが相次いだ。
●東京都が受け入れた
被災地以外で処分する広域処理で、岩手県宮古市から搬出された約30トンが11/3 午前、初の受け入れ先である東京に到着した。都は９月、岩手県と協定を締結。１１月中に１千トン、年度内に計１万１千トンを受け入れる。
東北3県以外の受け入れが決まっているのは、現段階では今回の東京都のケースのみ。環境省によると、受け入れ決定済み自治体が東京都・山形県内の自治体合わせて6、検討中の自治体が48、合計54市町村・一部事務組合にとどまっており、4月時点で受け入れを表明した572から1/10に激減した。 54自治体はいったいどこ？
●災害がれきの量
震災がれきは、岩手・宮城・福島の3県を合わせると2,300万トンに上ると推計される。しかし、被災地以外で処分する広域処理をめぐり、がれきに付着した放射性物質に対する不安の声が広がり、自治体が受け入れに難色を示している。
●国の新たな「受け入れ検討状況調査」
環境省が今回の調査ではがれき引き受けの市町村名を公表しない方針を示し、調査したアンケート内容に選択肢がない。
今回（１０月７日付け）で環境省が全国の「関係都道府県廃棄物行政主管部」に送った事務連絡、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」には、受入検討状況を次のうち３つから選ぶようになっている。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向 けた検討を行っている
なんと、受け入れることが前提の選択肢しかない。
環境省11/2発文 最後のページに10/31までの集計が載っています。
（参考）
・秋田県は、ＡおよびＣと回答した市町村等はなく、Ｂと回答したのは秋田市のみであったことを公表している。
・山口県は、全市町、一部事務組合から、災害廃棄物の受入意向がない旨の回答があったと公表している。
・札幌市は、「現在、国から示されている基準や指針だけでは、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にないと考えており、現時点で災害廃棄物を受け入れることはできない。」と回答。
また、住民がうるさいようだったら環境省から専門家を派遣してくださると明記。(上記札幌市HPリンクでは3枚目が欠落ー3枚目に明記されています!)
●東京都が受け入れた
被災地以外で処分する広域処理で、岩手県宮古市から搬出された約30トンが11/3 午前、初の受け入れ先である東京に到着した。都は９月、岩手県と協定を締結。１１月中に１千トン、年度内に計１万１千トンを受け入れる。
東北3県以外の受け入れが決まっているのは、現段階では今回の東京都のケースのみ。環境省によると、受け入れ決定済み自治体が東京都・山形県内の自治体合わせて6、検討中の自治体が48、合計54市町村・一部事務組合にとどまっており、4月時点で受け入れを表明した572から1/10に激減した。 54自治体はいったいどこ？
●災害がれきの量
震災がれきは、岩手・宮城・福島の3県を合わせると2,300万トンに上ると推計される。しかし、被災地以外で処分する広域処理をめぐり、がれきに付着した放射性物質に対する不安の声が広がり、自治体が受け入れに難色を示している。
●国の新たな「受け入れ検討状況調査」
環境省が今回の調査ではがれき引き受けの市町村名を公表しない方針を示し、調査したアンケート内容に選択肢がない。
今回（１０月７日付け）で環境省が全国の「関係都道府県廃棄物行政主管部」に送った事務連絡、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」には、受入検討状況を次のうち３つから選ぶようになっている。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向 けた検討を行っている
なんと、受け入れることが前提の選択肢しかない。
環境省11/2発文 最後のページに10/31までの集計が載っています。
（参考）
・秋田県は、ＡおよびＣと回答した市町村等はなく、Ｂと回答したのは秋田市のみであったことを公表している。
・山口県は、全市町、一部事務組合から、災害廃棄物の受入意向がない旨の回答があったと公表している。
・札幌市は、「現在、国から示されている基準や指針だけでは、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にないと考えており、現時点で災害廃棄物を受け入れることはできない。」と回答。
また、住民がうるさいようだったら環境省から専門家を派遣してくださると明記。(上記札幌市HPリンクでは3枚目が欠落ー3枚目に明記されています!)
ＴＰＰとは何か！ 日本が米国の51番目の州になるとき（４）
米政府はこれまで簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、 医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。
○影響が心配される具体例
食の安全と安心
米国牛BSE検査１％
残留農薬基準
遺伝子組み換え食品表示義務なし
食糧自給率の低下
（農林水産省試算）
ＴＰＰ参加になれば約4.5兆円の生産減 食糧自給率は40%から13%でダウン
関連産業を含めた影響額は8.4兆円。350万人雇用減。
（宮崎県試算）
農業生産額 1,529億円減少
食料品製造など関連産業生産額832億円減少
農業や農村が担っている国土保全など多面的機能喪失分 614億円
医療の質、患者負担
混合診療 保険診療と自由診療の併用 診療範囲の縮小
国民保険制度（国民皆保険制度）
病院経営に外資営利企業参入 地方の医療機関減少
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ８万円（７日間入院）
出産 １１５万円（２日間入院） ３９万円（７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル（134万2793円） 毎月10万円を超える。
教育サービスの自由化
民間が行っている学校経営も例外ではなくなる。基本的 に外国資本の参入も自由であり、仮にＴＰＰの基準が米 国とほぼ同等になると、日本の中等・高等教育の授業料 等引き上げられる可能性も否定できない。私学助成の 廃止もありうる。
雇用の悪化、減少
安い商品の輸入増 安い労働力の流入で雇用環境の悪 化 デフレの進行
農業分野では350万人の雇用が失われる
公企業の民営化
米韓FTAでも項目に入っている
救急車を民間に開放しろとか、公設検査機関の民営化 など
デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができる
○影響が心配される具体例
食の安全と安心
米国牛BSE検査１％
残留農薬基準
遺伝子組み換え食品表示義務なし
食糧自給率の低下
（農林水産省試算）
ＴＰＰ参加になれば約4.5兆円の生産減 食糧自給率は40%から13%でダウン
関連産業を含めた影響額は8.4兆円。350万人雇用減。
（宮崎県試算）
農業生産額 1,529億円減少
食料品製造など関連産業生産額832億円減少
農業や農村が担っている国土保全など多面的機能喪失分 614億円
医療の質、患者負担
混合診療 保険診療と自由診療の併用 診療範囲の縮小
国民保険制度（国民皆保険制度）
病院経営に外資営利企業参入 地方の医療機関減少
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ８万円（７日間入院）
出産 １１５万円（２日間入院） ３９万円（７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル（134万2793円） 毎月10万円を超える。
教育サービスの自由化
民間が行っている学校経営も例外ではなくなる。基本的 に外国資本の参入も自由であり、仮にＴＰＰの基準が米 国とほぼ同等になると、日本の中等・高等教育の授業料 等引き上げられる可能性も否定できない。私学助成の 廃止もありうる。
雇用の悪化、減少
安い商品の輸入増 安い労働力の流入で雇用環境の悪 化 デフレの進行
農業分野では350万人の雇用が失われる
公企業の民営化
米韓FTAでも項目に入っている
救急車を民間に開放しろとか、公設検査機関の民営化 など
デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができる
ＴＰＰとは何か！ 日本が米国の51番目の州になるとき（３）
○米韓FTAの現実
なぜマスコミは報道しないのか
韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も１／２。２大財閥の現代とサムソンの２ 社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから単純に韓国と日本を比較してはいけないが米韓FTAの不平等さ。米国はきっとこの成果をTPPに持ち込むだろう。
米韓FTAの中身
・自動車の排ガス規制をアメリカと同じに
・大型車に有利な自動車税に変えさせられ
・農協、漁協、労金の保険販売（共済）や韓国郵政の保険（簡保）業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。
・韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。共済、簡保などは、FTA締結発効後３年以内に解体
・米国の薬価が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができる。国が主体的に薬価を決めることが困難に。
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけない
・法律・会計・税務の事務所は、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる
・テレビ局経営への放送法の外資規制は緩和
・知的財産権を米が直接規制 例えば米国企業が、WEBサイトを閉鎖することができる
・牛肉の自由化を認めた。またアメリカでBSE等が発生した場合でも韓国は肉の輸入を禁止できなくなるという規定を設ける。
・多くの分野でラチェット規定が設けらた（元には戻れない）
・投資家と国の紛争解決手続条項（ISD条項）
企業が参入しようとして国家の政策として損害を受けたと思ったら、世界銀行の傘下にある 国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴えることができる
オバマは一般教書演説で、米韓FTAで７万人の雇用を増やしたとアピール。
言い換えれば韓国の雇用を７万人奪った。
それでもＴＰＰはより不利になるから米韓FTAを選んだ韓国！
なぜマスコミは報道しないのか
韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も１／２。２大財閥の現代とサムソンの２ 社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから単純に韓国と日本を比較してはいけないが米韓FTAの不平等さ。米国はきっとこの成果をTPPに持ち込むだろう。
米韓FTAの中身
・自動車の排ガス規制をアメリカと同じに
・大型車に有利な自動車税に変えさせられ
・農協、漁協、労金の保険販売（共済）や韓国郵政の保険（簡保）業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。
・韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。共済、簡保などは、FTA締結発効後３年以内に解体
・米国の薬価が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができる。国が主体的に薬価を決めることが困難に。
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけない
・法律・会計・税務の事務所は、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる
・テレビ局経営への放送法の外資規制は緩和
・知的財産権を米が直接規制 例えば米国企業が、WEBサイトを閉鎖することができる
・牛肉の自由化を認めた。またアメリカでBSE等が発生した場合でも韓国は肉の輸入を禁止できなくなるという規定を設ける。
・多くの分野でラチェット規定が設けらた（元には戻れない）
・投資家と国の紛争解決手続条項（ISD条項）
企業が参入しようとして国家の政策として損害を受けたと思ったら、世界銀行の傘下にある 国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴えることができる
オバマは一般教書演説で、米韓FTAで７万人の雇用を増やしたとアピール。
言い換えれば韓国の雇用を７万人奪った。
それでもＴＰＰはより不利になるから米韓FTAを選んだ韓国！
ＴＰＰとは何か！ 日本が米国の51番目の州になるとき（２）
○なぜ結論を急ぐのか
財界とか政府の説明は、「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り込まないと日本は生きて行けない。」「 交渉参加すべきでないとの結論に至れば、参加を取り消せば良い。」
→形式的には可能だが実質的には国際常識として不可能。
まず参加してしまえばもう抜けられないだろうとの読みが働いている。
●急いでいる理由（対オバマ政権）
政府の内部文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。アメリカのオバマ政権の政権浮揚に繋がるお手伝いのために、APECで表明する。
オバマにとっては来年の大統領選の手柄になる。
●急いでいる理由（国内）
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞に「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が大きい。経済界も失望。
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。参加を見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる心配がある。
・ＥＵから足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
・選挙との関係
衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。いまのタイミングで参加表明できれば、交渉に参加しても選挙に劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、世論を気にして決断は難しくなる。
自由貿易協定（関税を撤廃して物を自由に往来）から非関税障壁撤廃（国の制度やルールを域内で統一しよう）にシフトしていく。
相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変る。
→アメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略にでる。
またもや、グローバルスタンダードという名の「アメリカンスタンダード」に！
財界とか政府の説明は、「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り込まないと日本は生きて行けない。」「 交渉参加すべきでないとの結論に至れば、参加を取り消せば良い。」
→形式的には可能だが実質的には国際常識として不可能。
まず参加してしまえばもう抜けられないだろうとの読みが働いている。
●急いでいる理由（対オバマ政権）
政府の内部文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。アメリカのオバマ政権の政権浮揚に繋がるお手伝いのために、APECで表明する。
オバマにとっては来年の大統領選の手柄になる。
●急いでいる理由（国内）
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞に「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が大きい。経済界も失望。
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。参加を見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる心配がある。
・ＥＵから足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
・選挙との関係
衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。いまのタイミングで参加表明できれば、交渉に参加しても選挙に劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、世論を気にして決断は難しくなる。
自由貿易協定（関税を撤廃して物を自由に往来）から非関税障壁撤廃（国の制度やルールを域内で統一しよう）にシフトしていく。
相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変る。
→アメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略にでる。
またもや、グローバルスタンダードという名の「アメリカンスタンダード」に！
ＴＰＰとは何か！ 日本が米国の51番目の州になるとき（１）
幕末の日米修好通商条約は、治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復（日米通商航海条約 小村寿太郎）。その記念すべき100周年に再び日米不平等条約がやってきた！
○ＴＰＰの現状
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
中国も入ってない、韓国も入ってない、インドもインドネシアも入ってない。タイもフィリピンも入ってない。
交渉参加国９カ国に日本を足して経済規模でシェアを見ると、アメリカ67%、日本24%、オーストラリア4%ぐらいで、残り７カ国の合計で4%。
ＴＰＰの実態は日米自由貿易協定そのもの。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国９カ国で、経済に占める輸出の比率（外需依存度）＝輸出依存度が、日本よりも低い国はアメリカだけ。アメリカ以外の国は全て日本よりもはるかに輸出主導の貿易立国。
オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと公約。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを乗っ取り、日本に圧力。輸出は増加させるが輸入を増やすつもりはない。
21分野24分科会 （主な分科会）
・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
・金融、電子取引、電気通信などのサービス
・公共事業や物品などの政府調達方法
・技術の特許、商標などの知的財産権
・投資のルール
・衛生・検疫
・労働規制や環境規制の調和
・貿易の技術的障害の解決
・貿易紛争の解決
○ＴＰＰの現状
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
中国も入ってない、韓国も入ってない、インドもインドネシアも入ってない。タイもフィリピンも入ってない。
交渉参加国９カ国に日本を足して経済規模でシェアを見ると、アメリカ67%、日本24%、オーストラリア4%ぐらいで、残り７カ国の合計で4%。
ＴＰＰの実態は日米自由貿易協定そのもの。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国９カ国で、経済に占める輸出の比率（外需依存度）＝輸出依存度が、日本よりも低い国はアメリカだけ。アメリカ以外の国は全て日本よりもはるかに輸出主導の貿易立国。
オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと公約。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを乗っ取り、日本に圧力。輸出は増加させるが輸入を増やすつもりはない。
21分野24分科会 （主な分科会）
・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
・金融、電子取引、電気通信などのサービス
・公共事業や物品などの政府調達方法
・技術の特許、商標などの知的財産権
・投資のルール
・衛生・検疫
・労働規制や環境規制の調和
・貿易の技術的障害の解決
・貿易紛争の解決
第22回薬用植物をたずねて
10月30日（日）、（社）都城市北諸県郡薬剤師会薬用植物委員会が主催する「薬用植物をたずねて」が今年で22回目になりました。私が市職員（健康課）時代に担当した思いで深い事業の一つです。薬剤師会のメンバーと一緒に市委託事業として立案してからもう25年近くたちます。
今年はあいにくの雨のために場所を都城市御池の野山から野尻町にある宮崎県総合農業試験場 薬草・地域作物センターに会場を移し開催されました。大型バス2台で移動。
午前中は、会場に植栽されてある数十種類の薬用植物を見本に、薬草の正しい見分け方や利用方法について、「宮崎の薬草」の筆者達（薬剤師）が指導。
午後からは、今年もメイン講師として村上光太郎 先生（ 崇城大学薬学部教授）をお招きして「薬用植物の使い方応用編（？）」を講演いただきました。
何回もお聞きした内容ですが、すぐ忘れてしまってしまいます！！
肝機能をいたわる「葛」のお話のときだけは聞き耳を立て。。。
夜の実行委員会反省会にも参加させていただきました。お世話になりました。
「観光特急・環霧島ジオパーク号」 実現へ！
本日、霧島連山を囲む5市2町の自治体で構成されている「環霧島会議」が開催され、来年度予算に霧島山周遊列車の運行経費（4回分）を予算化することが決定したようです。
世界的に珍しい活火山をぐるーと一周する鉄道、日豊線：都城ー隼人、肥薩線：隼人ー吉松、吉都線：吉松ー都城 を巡る臨時列車をJR九州に要請するとのこと。すでにJR九州は運行に向けて前向きのはずです。
また、「環霧島県議会議員連盟」の設立準備会も開かれたようです。
私の提案は過去のブログに詳しく。
http://ameblo.jp/jun1-mitsuyuki/entry-10717520137.html
http://ameblo.jp/jun1-mitsuyuki/entry-10694888023.html
運行は決定しました。あとは「名称」がどうなるのか。
ぜひ、「観光特急・環霧島ジオパーク号」でお願いします！
桜島降灰
写真ではよくわからないかもしれませんが、てげ愛車が汚れています。都城市内ではよく見かける風景。
２、３日前の桜島の降灰に雨が混じりこの状態。
宮崎県都城市役所から桜島までは直線で４０km足らず。昔から風向きによって都城盆地も降灰被害が。
近頃、桜島の活動が活発のようです。噴火の影響で空震や振動（地震！）を感じます。
洗車しないといけませんが、またすぐ汚れそうで・・・