ＴＰＰとは何か！ 日本が米国の51番目の州になるとき（１）

　幕末の日米修好通商条約は、治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復（日米通商航海条約　小村寿太郎）。その記念すべき100周年に再び日米不平等条約がやってきた！

○ＴＰＰの現状
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。
　
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。
　現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
　中国も入ってない、韓国も入ってない、インドもインドネシアも入ってない。タイもフィリピンも入ってない。

　交渉参加国９カ国に日本を足して経済規模でシェアを見ると、アメリカ67%、日本24%、オーストラリア4%ぐらいで、残り７カ国の合計で4%。
ＴＰＰの実態は日米自由貿易協定そのもの。
　しかも、ＴＰＰ交渉参加国９カ国で、経済に占める輸出の比率（外需依存度）＝輸出依存度が、日本よりも低い国はアメリカだけ。アメリカ以外の国は全て日本よりもはるかに輸出主導の貿易立国。

オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと公約。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを乗っ取り、日本に圧力。輸出は増加させるが輸入を増やすつもりはない。

　21分野24分科会 （主な分科会）
・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
　・金融、電子取引、電気通信などのサービス
　・公共事業や物品などの政府調達方法
　・技術の特許、商標などの知的財産権
　・投資のルール
　・衛生・検疫
　・労働規制や環境規制の調和
　・貿易の技術的障害の解決
　・貿易紛争の解決