ＴＰＰとは何か！ 日本が米国の51番目の州になるとき（２）

○なぜ結論を急ぐのか
　財界とか政府の説明は、「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り込まないと日本は生きて行けない。」「 交渉参加すべきでないとの結論に至れば、参加を取り消せば良い。」

→形式的には可能だが実質的には国際常識として不可能。
　まず参加してしまえばもう抜けられないだろうとの読みが働いている。

●急いでいる理由（対オバマ政権）
　政府の内部文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。アメリカのオバマ政権の政権浮揚に繋がるお手伝いのために、APECで表明する。
　オバマにとっては来年の大統領選の手柄になる。

●急いでいる理由（国内）
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞に「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が大きい。経済界も失望。

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。参加を見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる心配がある。

・ＥＵから足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

・選挙との関係
　衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。いまのタイミングで参加表明できれば、交渉に参加しても選挙に劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、世論を気にして決断は難しくなる。

自由貿易協定（関税を撤廃して物を自由に往来）から非関税障壁撤廃（国の制度やルールを域内で統一しよう）にシフトしていく。
　相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変る。

　→アメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略にでる。
またもや、グローバルスタンダードという名の「アメリカンスタンダード」に！