雨水貯留タンクを増設
2008年8月に、農業用途の「ローリータンク(500L）」、雨樋から雨水を分岐して取る「雨水取水継ぎ手」、「水中ポンプ」などを購入し、ためた雨水を花壇等の散水や洗車に利用してきました。（投資金額4万円程度）
都城市は、都城盆地の「霧島裂罅水（きりしまれっかすい）」＝ 地下岩盤の割れ目から噴き出す天然水を上水道に利用しています。
図は、「黒霧」で有名な霧島酒造のホームページに載っている解説図です。
（霧島酒造のホームページ） http://www.kirishima.co.jp/quality/material/rekkasui.html
この大事な水がめを維持するためには（地下水を保全するために）一定量の雨水の地下浸透が必要不可欠であり、市民ひとり一人の小さな取り組みが大切だと思ったのが我が家に雨水タンクを設置した理由です。
既設タンク容量500Lでは毎年夏場に水不足する状態にあり、今回、もう一つ500Lの雨水タンクを追加して、ポンプも浅井戸ポンプに換えて、我が家の雨水利用システムをバージョンアップしました。水道の配管工事も全て自分自身で行いました。（費用5万円ほど）
都城市には、雨水貯留施設設置補助金制度があり、費用の3分の1（3万円を限度）の助成があり、今回の増設にかかる費用は交付申請しました。交付決定額は1万5千円也
都城市小規模雨水浸透・貯留施設設置補助金交付要綱（都城市リンク）
これまでの出費は併せて差し引き7万円ぐらいになってしまいましたが、今後、年を通して大いに活躍してくれることを期待しています。
都城市は、都城盆地の「霧島裂罅水（きりしまれっかすい）」＝ 地下岩盤の割れ目から噴き出す天然水を上水道に利用しています。
図は、「黒霧」で有名な霧島酒造のホームページに載っている解説図です。
（霧島酒造のホームページ） http://www.kirishima.co.jp/quality/material/rekkasui.html
この大事な水がめを維持するためには（地下水を保全するために）一定量の雨水の地下浸透が必要不可欠であり、市民ひとり一人の小さな取り組みが大切だと思ったのが我が家に雨水タンクを設置した理由です。
既設タンク容量500Lでは毎年夏場に水不足する状態にあり、今回、もう一つ500Lの雨水タンクを追加して、ポンプも浅井戸ポンプに換えて、我が家の雨水利用システムをバージョンアップしました。水道の配管工事も全て自分自身で行いました。（費用5万円ほど）
都城市には、雨水貯留施設設置補助金制度があり、費用の3分の1（3万円を限度）の助成があり、今回の増設にかかる費用は交付申請しました。交付決定額は1万5千円也
都城市小規模雨水浸透・貯留施設設置補助金交付要綱（都城市リンク）
これまでの出費は併せて差し引き7万円ぐらいになってしまいましたが、今後、年を通して大いに活躍してくれることを期待しています。
謹賀新年
平和・人権・環境を守り抜きます
昨年は、東北大震災、福島原発事故で大きな混乱が続き、宮崎県内でも鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火など災害の多い年でありました。
また四月に行われた統一自治体選挙では多くのご協力をいただき感謝申し上げます。県議選では貴重な一議席を失う結果となりました。捲土重来を期して頑張って参りますので今後とも変わらないご理解とご協力をお願いいたします。
さて、ギリシャやイタリアなどの経済危機を発端とするユーロ危機やタイ国の大洪水被害・北朝鮮情勢など国際社会も混沌とし、国内でも景気の後退、消費の落ち込み、若者を中心に就職難がより深刻化するなど予断を許さない厳しい状況が続いています。
デフレスパイラルのまっただ中にあるいま、大事なことは、「内需の拡大」をいかに図り世の中にお金を回すかです。内需拡大にもっとも成果が上がるのは個人消費の拡大です。勤労者には増税ではなく大幅減税を実施し消費を延ばす。大企業や高所得者には増税。大企業優先ではなく中小零細企業への支援を行うことにより消費者の購買力が高まり、景気が回復し雇用や税収UPなどの改善につながります。
このような状況にありながら、野田政権は①ＴＰＰ交渉参加、②消費税率１０％UPを計画しています。まったく反対の方向に向かっているといわざるを得ません。
また、危険極まりない原発の再稼働を許すわけにはいけません。
勤労者や高齢者、障がいをもつ皆さんが安心して地域で生活できる社会実現に向けて今年も頑張って参ります。
皆様にとって今年一年がすばらしい年になりますことをご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。
電力の自由化（規制緩和）を考える (3)
５ 特定電気事業者（PPS）への契約切り替え（入札）
(1)現状
PPSとの契約は進んでいない
電力会社と企業は長期契約を締結して単価を割り引く制度あり
エネルギーを取り巻く環境が大きく変わる変革期のいま
新規参入者PPSが長期安定経営可能か
(2)新規参入の障害
①.PPSは既存の電力会社の送電線を借用しなければならず、その対価として電力会社に支払う託送料金の水準が高く、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルと称される
②.インバランス料金が高い。電気は、その品質を維持するために、需要の変動に合わせて、瞬時瞬時に発電量をバランス（同時同量）させる必要があり、送配電系統の運用業務を行わない新規参入者も、30分単位で電力の需要と供給を一致させなければならない。出来なければ高いペナルティ料金がある。
③.近年の原油価格高騰の影響を受けて、石油火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられている。小口には積極的に営業していない模様。(※都城市の例では主に夜間使う文化ホールには営業あり)
需要家が経済損失を背負う可能性もある 単なる火力発電業者ではＮＯ!
(3)対応策 （自治体への政策要望）
・PPS対象の公共施設の入札は当面慎重に
・再生可能エネルギーを増やす政策の推進
太陽光・風力発電に対する補助制度の創設
小水力・地熱発電開発の支援（水利権調整や規制緩和）
我々は、「自由化・規制緩和」に反射的に拒絶反応を示してきた
なぜ、電力の自由化には理解を示すのか 競争原理になじまない部門もある
送電(送電線)部門の分離は再生可能エネルギー推進には有効と考える。しかし、安定供給に支障が生じるとして強い反対意見もある。
・会計分離 ・機能分離 ・法的分離 ・所有分離 の方法がある
(1)現状
PPSとの契約は進んでいない
電力会社と企業は長期契約を締結して単価を割り引く制度あり
エネルギーを取り巻く環境が大きく変わる変革期のいま
新規参入者PPSが長期安定経営可能か
(2)新規参入の障害
①.PPSは既存の電力会社の送電線を借用しなければならず、その対価として電力会社に支払う託送料金の水準が高く、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルと称される
②.インバランス料金が高い。電気は、その品質を維持するために、需要の変動に合わせて、瞬時瞬時に発電量をバランス（同時同量）させる必要があり、送配電系統の運用業務を行わない新規参入者も、30分単位で電力の需要と供給を一致させなければならない。出来なければ高いペナルティ料金がある。
③.近年の原油価格高騰の影響を受けて、石油火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられている。小口には積極的に営業していない模様。(※都城市の例では主に夜間使う文化ホールには営業あり)
需要家が経済損失を背負う可能性もある 単なる火力発電業者ではＮＯ!
(3)対応策 （自治体への政策要望）
・PPS対象の公共施設の入札は当面慎重に
・再生可能エネルギーを増やす政策の推進
太陽光・風力発電に対する補助制度の創設
小水力・地熱発電開発の支援（水利権調整や規制緩和）
我々は、「自由化・規制緩和」に反射的に拒絶反応を示してきた
なぜ、電力の自由化には理解を示すのか 競争原理になじまない部門もある
送電(送電線)部門の分離は再生可能エネルギー推進には有効と考える。しかし、安定供給に支障が生じるとして強い反対意見もある。
・会計分離 ・機能分離 ・法的分離 ・所有分離 の方法がある
電力の自由化（規制緩和）を考える (2)
３ 電力自由化のながれ
電力自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。（2つの独占の正反対）
EUでは市場統合の一環として、1987年に欧州委員会が域内エネルギー市場構想を 提唱、1997年にはEU電力指令が発効
米国では1990年代に、安い電気料金が米国経済の活性化のために必要との観点から、電力自由化が進められた
日本では諸外国にならい1995年より電力自由化が始まった (村山内閣)
○発電の自由化 誰でも電力供給事業者になることができる
○小売の自由化 どの供給事業者からでも電力を買えるようにする
○送・配電の自由化 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配 電できるようにする
○発送電分離 電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整備。欧米では電力自由化の法律ができ送電線が開放されたが、日本では送電網に関しては規模の経済があるとの強い意見があり、発電事業の自由化後にも、送電網提供サービスは独占のまま残し、送電配料金は従来通り規制することとなる。
（歴史）
1937年 当時、日本に存在した電気事業者は470社
1938年 「電力国家統制法案」日本発送電株式会社発足
1951年 全国9地域の電力会社に分割
1995年 電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に
2000年 2,000kW以上で受電する大需要家に対して、特定規模電気事業者（ PPS）による小売が認められる。電気料金に政府の認可は不要(入札)
2004年 500kW以上に引き下げ
2005年 50kW以上に引き下げ
2005年 日本卸電力取引所の市場が開設
４ 特定電気事業者（PPS）とは
一般電気事業
一般の需要に応じて電気を供給する者。現在は、10電力会社のみ
卸電気事業者
一般電気事業者に電気を供給する事業者で、200万kw超の設備を有する者。
卸供給事業者
一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、いわゆる独立発電事業者（IPP）
特定規模電気事業者
契約電力が50kw以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（小売自由化部門への新規参入者（PPS）
参考 「50kW以上の需要家」の規模とは
特別高圧・高圧受電設備による契約を行っている。小型のスーパーや大型コンビニは50kw以上のところもある。
電力自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。（2つの独占の正反対）
EUでは市場統合の一環として、1987年に欧州委員会が域内エネルギー市場構想を 提唱、1997年にはEU電力指令が発効
米国では1990年代に、安い電気料金が米国経済の活性化のために必要との観点から、電力自由化が進められた
日本では諸外国にならい1995年より電力自由化が始まった (村山内閣)
○発電の自由化 誰でも電力供給事業者になることができる
○小売の自由化 どの供給事業者からでも電力を買えるようにする
○送・配電の自由化 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配 電できるようにする
○発送電分離 電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整備。欧米では電力自由化の法律ができ送電線が開放されたが、日本では送電網に関しては規模の経済があるとの強い意見があり、発電事業の自由化後にも、送電網提供サービスは独占のまま残し、送電配料金は従来通り規制することとなる。
（歴史）
1937年 当時、日本に存在した電気事業者は470社
1938年 「電力国家統制法案」日本発送電株式会社発足
1951年 全国9地域の電力会社に分割
1995年 電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に
2000年 2,000kW以上で受電する大需要家に対して、特定規模電気事業者（ PPS）による小売が認められる。電気料金に政府の認可は不要(入札)
2004年 500kW以上に引き下げ
2005年 50kW以上に引き下げ
2005年 日本卸電力取引所の市場が開設
４ 特定電気事業者（PPS）とは
一般電気事業
一般の需要に応じて電気を供給する者。現在は、10電力会社のみ
卸電気事業者
一般電気事業者に電気を供給する事業者で、200万kw超の設備を有する者。
卸供給事業者
一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、いわゆる独立発電事業者（IPP）
特定規模電気事業者
契約電力が50kw以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（小売自由化部門への新規参入者（PPS）
参考 「50kW以上の需要家」の規模とは
特別高圧・高圧受電設備による契約を行っている。小型のスーパーや大型コンビニは50kw以上のところもある。
電力の自由化（規制緩和）を考える (1)
１ 電力の自然独占
(1)自然独占とされてきた電気事業
電力産業には規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電力会社に地域 独占を認め、その代わり電気料金を国家が統制してきた。
(2)地域独占と電力事業独占 2つの独占
国内9電力会社(沖縄を入れると10）が地域の電力営業を独占
地域内すべての電力事業（発電・送電・配電・小売り）を1社独占
(3)電力会社９社体制に至る経過（歴史）
明治、大正をとおし日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだが、1939年、戦 時国家体制により特殊法人の日本発送電に接収統合。
戦後のGHQ占領政策において、日本発送電の独占状態を問題視し是正勧告
電力の鬼「松永安左エ門」電気事業再編成審議会会長がGHQを直接説得し、国会 決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日 本発送電存続派）の反対を押し切る形で、現在の9電力会社への事業再編が実現（国 の介入を嫌う）
1937年 当時、日本に存在した電気事業者は470社
1938年 「電力国家統制法案」日本発送電株式会社法成立
1951年 全国9地域の電力会社に分割
２ 電気料金はどうやって決まるか
電気事業者の利益は施設の資産の量の一定の報酬率（今は３％）
原発から出た「使用済み核燃料」も資産勘定
(1)総括原価方式とは
発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用（人件費や燃料費，修繕費など）を 「総括原価」としてコストに反映し、その上に電力会社の利益を前もって上乗せす る方法である。電気の安定供給のためとされるが，報酬は発電用資産が増えるほど 大きくなり，原発推進の誘因にもなったとの指摘がある。
PPS（特定規模電気事業者）は総括原価方式の対象外にある。
宮崎県企業局も九州電力との売買契約は総括原価方式。このおかげで雨が少ない年 でも決算は黒字となる安定的な経営が可能になっている。
(1)自然独占とされてきた電気事業
電力産業には規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電力会社に地域 独占を認め、その代わり電気料金を国家が統制してきた。
(2)地域独占と電力事業独占 2つの独占
国内9電力会社(沖縄を入れると10）が地域の電力営業を独占
地域内すべての電力事業（発電・送電・配電・小売り）を1社独占
(3)電力会社９社体制に至る経過（歴史）
明治、大正をとおし日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだが、1939年、戦 時国家体制により特殊法人の日本発送電に接収統合。
戦後のGHQ占領政策において、日本発送電の独占状態を問題視し是正勧告
電力の鬼「松永安左エ門」電気事業再編成審議会会長がGHQを直接説得し、国会 決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日 本発送電存続派）の反対を押し切る形で、現在の9電力会社への事業再編が実現（国 の介入を嫌う）
1937年 当時、日本に存在した電気事業者は470社
1938年 「電力国家統制法案」日本発送電株式会社法成立
1951年 全国9地域の電力会社に分割
２ 電気料金はどうやって決まるか
電気事業者の利益は施設の資産の量の一定の報酬率（今は３％）
原発から出た「使用済み核燃料」も資産勘定
(1)総括原価方式とは
発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用（人件費や燃料費，修繕費など）を 「総括原価」としてコストに反映し、その上に電力会社の利益を前もって上乗せす る方法である。電気の安定供給のためとされるが，報酬は発電用資産が増えるほど 大きくなり，原発推進の誘因にもなったとの指摘がある。
PPS（特定規模電気事業者）は総括原価方式の対象外にある。
宮崎県企業局も九州電力との売買契約は総括原価方式。このおかげで雨が少ない年 でも決算は黒字となる安定的な経営が可能になっている。
ビームダウン式集光装置
先日、宮崎大学で「ビームダウン式集光装置」の起工式があったと報道されていたので調査に行ってきました。
宮崎県では、宮崎大学も加わって産学官と連携して太陽光発電に取り組んでいる。宮崎大学や県外を含む55企業、そして県・関連団体の計86団体で2009年に「宮崎県太陽電池関連産業振興協議会」を設立している。
2007年に、宮崎大学では工学部を中心に太陽光発電プロジェクトを立ち上げ、企業等との共同研究を実施するとともに、講演会を積極的に実施してきた。また、2009年10月には、単機としては日本最大の14kWの追尾集光型太陽電池を設置し、2010年3月に１機を追加して、フィールド試験を実施してきている。このほか数種類の太陽電池も併せて約180 k W が設置され、エコキヤンパスとして2-3％の電力を供給している。
宮崎大学では、非真空装置による太陽電池の成膜を目指した研発や集光型用の高効率太陽電池の研究があり、文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）により「完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化含物半導体太陽電池の開発」として採択され、研究が進行中である。
集光型太陽光発電装置
宮崎大学構内にヘリオスタットと呼ばれる太陽の動きを追尾する反射鏡と、集光型太陽光発電装置が設置されている。
大同特殊鋼との共同研究で設置されており、特徴はアクリルレンズ(16cm角）で光を約500倍まで集光し、小型な太陽電池に照射して発電する点である。もう一つは、太陽電池の使用量が少ない分コスト低減が図れる利点がある。
大同特殊鋼はすでに同システムの販売を始めており、年々製造コストも低下しているという。
（写真）2009年10月に設置した追尾集光型太陽電池
ビームダウン式集光装置
宮崎県太陽電池関連産業振興協議会なかで、新たな集光装置の実用化が進められている。
「ビームダウン式集光装置」とは、太陽電池を使って発電するのではなく、太陽による熱で直接、水素を作り出そうというプラントである。 作った水素は燃料電池に活用できるほか、直接水素自動車などにも利用できるという。
宮崎県と宮崎大学、新潟大学、宮崎県工業会、東京の宇宙機器メーカーである三鷹光器が共同で研究に取り組んでいる。事業予算は5千万円。
この取り組みは2015年の世界標準化を目指した実証実験として位置づけられ、三鷹光器の技術指導により地元企業により製造・建設が進められているようである。
このプロジェクトが順調に推移すれば、本県の製造業など産業の振興、科学技術の振興、雇用の拡大などが今後期待できる。
新たな新エネルギー開発として期待しているが、事業予算は5千万円。九州大学と福岡市が博多湾で「風レンズ風車」の実証実験の環境省委託費は約6千万円という。
新エネルギー関連予算を原子力関連研究費の1割でも増額してほしいと願う。
宮崎県では、宮崎大学も加わって産学官と連携して太陽光発電に取り組んでいる。宮崎大学や県外を含む55企業、そして県・関連団体の計86団体で2009年に「宮崎県太陽電池関連産業振興協議会」を設立している。
2007年に、宮崎大学では工学部を中心に太陽光発電プロジェクトを立ち上げ、企業等との共同研究を実施するとともに、講演会を積極的に実施してきた。また、2009年10月には、単機としては日本最大の14kWの追尾集光型太陽電池を設置し、2010年3月に１機を追加して、フィールド試験を実施してきている。このほか数種類の太陽電池も併せて約180 k W が設置され、エコキヤンパスとして2-3％の電力を供給している。
宮崎大学では、非真空装置による太陽電池の成膜を目指した研発や集光型用の高効率太陽電池の研究があり、文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）により「完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化含物半導体太陽電池の開発」として採択され、研究が進行中である。
集光型太陽光発電装置
宮崎大学構内にヘリオスタットと呼ばれる太陽の動きを追尾する反射鏡と、集光型太陽光発電装置が設置されている。
大同特殊鋼との共同研究で設置されており、特徴はアクリルレンズ(16cm角）で光を約500倍まで集光し、小型な太陽電池に照射して発電する点である。もう一つは、太陽電池の使用量が少ない分コスト低減が図れる利点がある。
大同特殊鋼はすでに同システムの販売を始めており、年々製造コストも低下しているという。
（写真）2009年10月に設置した追尾集光型太陽電池
ビームダウン式集光装置
宮崎県太陽電池関連産業振興協議会なかで、新たな集光装置の実用化が進められている。
「ビームダウン式集光装置」とは、太陽電池を使って発電するのではなく、太陽による熱で直接、水素を作り出そうというプラントである。 作った水素は燃料電池に活用できるほか、直接水素自動車などにも利用できるという。
宮崎県と宮崎大学、新潟大学、宮崎県工業会、東京の宇宙機器メーカーである三鷹光器が共同で研究に取り組んでいる。事業予算は5千万円。
この取り組みは2015年の世界標準化を目指した実証実験として位置づけられ、三鷹光器の技術指導により地元企業により製造・建設が進められているようである。
このプロジェクトが順調に推移すれば、本県の製造業など産業の振興、科学技術の振興、雇用の拡大などが今後期待できる。
新たな新エネルギー開発として期待しているが、事業予算は5千万円。九州大学と福岡市が博多湾で「風レンズ風車」の実証実験の環境省委託費は約6千万円という。
新エネルギー関連予算を原子力関連研究費の1割でも増額してほしいと願う。
県内でも身障者用駐車場利用証制度が導入
障がい者等が利用する自動車が、商店など公共施設の駐車場を気軽に利用しやすいし制度「パーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）制度」が全国的に広がり、本県でも導入すべきとの意見を昨年11月にブログで掲載しました。
http://ameblo.jp/jun1-mitsuyuki/entry-10709655668.html
続く11月定例会でも同趣旨の質問をし、「本県でも導入に向けた検討を始めたい。」との答弁をもらっていました。
今回、障がい者等用駐車場利用証制度（愛称：おもいやり駐車場制度）という名称で実施が決まったようです。
（県庁ホームページ）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/shogai/shogai-fukushi/page00163.html
また一つ、県議会での提言が実現しました。喜ばしいことです。
今後は賛同する協力施設が広がってくれることを期待しています。
第17回庄内川一周YOU遊駅伝大会
地元庄内地区の恒例行事である駅伝大会が今年も天候に恵まれて開催されました。
今年の参加チームは１０公民館チームにオープン参加７チームの合計１７チームです。１７kmの１１区間で、公民館対抗には小学生以下、中学生以下、高校生以下、女性、成年男子、フリーと区間ごとに出場制限があり各チーム多彩な陣容です。
今年は、地元のBTVケーブルテレビが全チーム、全区間を収録しており特番ができるようです。
実行員会を始め地域の多くの団体の協力で実施できている歴史ある行事。他地区からも「もう庄内地区しか残っていない地区あげての行事、羨ましい。」との声をよく聞きます。
今後とも１０年後も２０年後も続きますよう祈念しております。
今年の参加チームは１０公民館チームにオープン参加７チームの合計１７チームです。１７kmの１１区間で、公民館対抗には小学生以下、中学生以下、高校生以下、女性、成年男子、フリーと区間ごとに出場制限があり各チーム多彩な陣容です。
今年は、地元のBTVケーブルテレビが全チーム、全区間を収録しており特番ができるようです。
実行員会を始め地域の多くの団体の協力で実施できている歴史ある行事。他地区からも「もう庄内地区しか残っていない地区あげての行事、羨ましい。」との声をよく聞きます。
今後とも１０年後も２０年後も続きますよう祈念しております。
「全日農西日本研究集会」で口蹄疫特別報告
11月27日に別府市で行われた同研究集会の講演依頼があり、昨年発生した口蹄疫の経過と今後の課題について特別報告を行いました。
当初の持ち時間は45分ぐらいだったのですが、前段の講演が長くなり正味30分の持ち時間となってしまい報告も中途半端となってしまいました。
京都大学大学院の岡田知弘教授のＴＰＰ参加交渉問題の基調講演は、国の統計等を示し、農業だけでなくあらゆる分野での悪影響を具体的に解説していただき勉強になりました。夜の交流会では、私の次期選挙での再起を期待する励ましもたくさんいただきました。
燃料電池 宮崎ガス ガス展
都城市地場産業センターで行われている「宮崎ガス第51回 ガス展」に行ってきました。今年は天候にも恵まれ朝から大賑わいです。今年のお目当ては「燃料電池」。実物を見ながらメーカーの担当者から直接お話が聞けました。
写真のお方は、はるばる東京からおいでいただいたENEOSの東條さん。
（JX日鉱日石エネルギー(株)新エネルギーシステム事業本部)
貴乃花親方とエネゴリのコマーシャル あれです！
パネルを使ってご丁寧なるご説明をいただきました。ガスから水素を取り出して空気中の酸素と反応させて電気を生み出す。発電の原理はいまいちわかりませんが、ポスト原発の本命と以前から注目していました。
ここ数年で普及段階に入り、もうすでに県内に数件の設置実績があるそうです。
発電出力は700w、お湯も出ます。太陽光発電とダブルで設置するとほぼ家庭の消費電力はまかなえるとのことです。
設置費用は約250万円、うち100万円が国からの補助金がもらえ150万円の負担で済むと。
私も以前にモニターに2回申し込みましたがはずれ！
やはり150万円は厳しいですね。
さらなる普及のために国の補助制度の充実が欠かせません。
燃料電池の普及が進めば「脱原発」もはやまります。
写真のお方は、はるばる東京からおいでいただいたENEOSの東條さん。
（JX日鉱日石エネルギー(株)新エネルギーシステム事業本部)
貴乃花親方とエネゴリのコマーシャル あれです！
パネルを使ってご丁寧なるご説明をいただきました。ガスから水素を取り出して空気中の酸素と反応させて電気を生み出す。発電の原理はいまいちわかりませんが、ポスト原発の本命と以前から注目していました。
ここ数年で普及段階に入り、もうすでに県内に数件の設置実績があるそうです。
発電出力は700w、お湯も出ます。太陽光発電とダブルで設置するとほぼ家庭の消費電力はまかなえるとのことです。
設置費用は約250万円、うち100万円が国からの補助金がもらえ150万円の負担で済むと。
私も以前にモニターに2回申し込みましたがはずれ！
やはり150万円は厳しいですね。
さらなる普及のために国の補助制度の充実が欠かせません。
燃料電池の普及が進めば「脱原発」もはやまります。