電力の自由化（規制緩和）を考える (1)

１　電力の自然独占
　(1)自然独占とされてきた電気事業
　　電力産業には規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電力会社に地域　　独占を認め、その代わり電気料金を国家が統制してきた。

　(2)地域独占と電力事業独占　2つの独占
国内9電力会社(沖縄を入れると10）が地域の電力営業を独占
地域内すべての電力事業（発電・送電・配電・小売り）を1社独占

　(3)電力会社９社体制に至る経過（歴史）
明治、大正をとおし日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだが、1939年、戦　　時国家体制により特殊法人の日本発送電に接収統合。
　　戦後のGHQ占領政策において、日本発送電の独占状態を問題視し是正勧告
電力の鬼「松永安左エ門」電気事業再編成審議会会長がGHQを直接説得し、国会　　決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日　　本発送電存続派）の反対を押し切る形で、現在の9電力会社への事業再編が実現（国　　の介入を嫌う）

1937年　当時、日本に存在した電気事業者は470社
1938年　「電力国家統制法案」日本発送電株式会社法成立
1951年　全国9地域の電力会社に分割

２　電気料金はどうやって決まるか
電気事業者の利益は施設の資産の量の一定の報酬率（今は３％）
原発から出た「使用済み核燃料」も資産勘定

(1)総括原価方式とは
発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用（人件費や燃料費，修繕費など）を　　「総括原価」としてコストに反映し、その上に電力会社の利益を前もって上乗せす　　る方法である。電気の安定供給のためとされるが，報酬は発電用資産が増えるほど　　大きくなり，原発推進の誘因にもなったとの指摘がある。
PPS（特定規模電気事業者）は総括原価方式の対象外にある。

宮崎県企業局も九州電力との売買契約は総括原価方式。このおかげで雨が少ない年　　でも決算は黒字となる安定的な経営が可能になっている。