防災拠点や避難施設に太陽光発電設備を

１月１０日の宮崎日日新聞に「再生エネ使った地域づくり支援」と題し、環境省が基金を創設すると小さく扱っていました。

同紙では、都道府県と政令都市が対象で公共施設はもちろん、私立病院やコンビニなど防災拠点となるところも対象と記述されていました。

私はこれまで議会の質問で、学校の耐震化促進、災害時に学校や公民館など避難所となる施設に非常用電源として活用できる太陽光発電システムの整備を働きかけててきました。

大震災もあり今回やっと環境省も気づいたかと感じました。しかし、環境省の支援基金交付要項をみてみると新聞報道とは違い全国ではなく東北地方に限った支援だということがわかりました。

再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金は、東北の被災地等において、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金　交付要綱 [PDF 232KB]

残念ながら今回の事業は全国の都道府県とはいきません。しかし自治体の防災拠点施設や避難施設だけでも自治体独自の予算を使ってでも早急に整備すべきと思います。特に災害弱者のために有効に活用できます。