なぜ日本の超富裕層は投資をしないかー一つの理由は「寄附文化」がないこと
先週のウィーンでのファミリーオフィス会合で、もう一つ気付いた大きなことは、欧米の大富豪は「寄附」の話を常にしていることだ。ビルゲイツもバフットも、一生暮らしていくのには十分すぎる資産があるが、それでもさらに資産を増やそうとしている。これはそれぞれの財団を通じて「寄附」をするためだ。またそうすることで尊敬を集める風潮がある。
翻って、日本では「寄附」をしても、それが知れると「売名行為だ」などと言われるために、匿名での寄附をしていることも多い。またいろいろと嫉妬されたり、自分にも寄附してくれなどと言われる面倒くささもある。安田善次郎さんも寄附は匿名でしており、亡くなってから「安田講堂」を寄附していたことが分かったくらいだ。
ところが欧米では「寄附文化」が昔から生活に根付いており、大学でのビルなどはそれぞれに寄附者の名前がついている。そもそも大学名すら、ハーバードやエールなど、寄附をした人の名前になっている。地名が多い日本の大学とは180度違うところだ。
このように、日本ではそもそも寄附文化がないので、実際に寄附もやりづらい。政府もこれではいけないということで寄附税制を整備したが、どうも税制の問題ではなかったようだ。寄附をしないとなると、日本の超富裕層はお金を増やしても仕方がないので投資もしないことになる。私のクライアントでも「お金など増やしても高い相続税でもっていかれるだけ」という人も多い。
日本では少子化を受けて、大学の経営が悪くなり寄附を募っているところが多い。有名大学でも苦戦しているようだ。こういうところに、まさに匿名でいいので寄附をしたらどうかと思う。寄附をする方も未来の日本を担う若者のためだったら寄附のしがいもある。
そうなると、超富裕層も投資をしてお金を儲け、それを大学などに寄附するといういい循環ができるのではないか。日本でも富の二極化が進み、「貯蓄から投資へ」という岸田内閣の大目標は、超富裕層に投資させることなくしては達成できないとも考えられる。それには日本でも大学などへの「寄附文化」を根付かせることだ。
ファミリービジネスの弱みを補う「番頭」の存在ージャニーズ事務所、ビッグモーターにも不在
先週はウィーンでのファミリーオフィス会合に出席した。今回は少人数のセレクトメンバーで各国を代表するような企業のシングルファミリーオフィス（その企業だけのためのファミリーオフィス）の代表が集まった。アジアでしかもマルチファミリーオフィス（複数の企業のためのファミリーオフィス）は私だけで、「特異な」存在だった。
そこで今回は、日本独自の「番頭」ということについて説明した。これは日本以外にはないので、全く説明に苦労したが、ハーバードのチャンドラー教授も生前注目していたようなので、そのことをまず紹介した。
ファミリービジネス（同族企業）の最大の弱点は、今回のジャニーズ事務所やビックモーターの事件に代表されるように、オーナー社長の専横を止める人がいないと会社が傾いてしまうことだ。しかし、それにも関わらず日本では「長寿企業」が世界一多い。そのほぼ全てがファミリービジネスなのだが、理由の一つが「番頭の存在」だ。長寿企業には必ず「番頭」的な人がいる。
ジャニーズ事務所やビッグモーターには番頭として社長に物申す人がいなかった。これが致命的な欠陥だった。社長に諫言する人がいなければ、多くの株を持ち、社員の人事権を握っていれば、どうしても専横的な経営者が生まれるのは自然の成り行きだ。
ここまで説明すると、欧米の財閥的な企業にも「番頭」とは言わないが、それに相当する人は「いる」という発言が複数からあった。多くは親族だというが、ここも日本の番頭に似ている。
長く続いている企業は、洋の東西を問わず、似たような知恵を持っていることに気付かされ、納得の議論ができた。
ジャニーズ事務所の「報告書」に違和感ー個人事務所の悪弊を「同族経営の悪弊」と一般化
ジャニーズ事務所の報告書を読んだが、何と、今回の性加害問題の本質が「同族経営」にあったと結論づけており、もう少し「同族経営」の本質を理解してほしいと痛感した。一人二人の個人事務所はその「個人」が良ければいい経営となり悪ければ悪い経営になるだけで、これをとても「同族経営の悪弊」と括れるものでないことは言うまでもない。
それほどファミリービジネス、同族経営というのは世間から誤解されている。普通「同族経営」として評価される対象は個人事務所ではなく（個人事務所の経営主体はあくまで「個人」なので経営学での対象とはなりにくい）、従業員が少なくとも数十人以上の同族企業である。そうでないとシステムとしての経営とはならないからだ。
ではなぜ報告書で「同族経営」に責任をかぶせたかだが、これは日本では「同族企業」「同族経営」のイメージが悪いからだ。日本では「同族だから悪い」と言っておけばそれで事は収まり、皆納得するという面がある。ある意味「悪役」だ。
しかし実際には、多くの人々の感覚とは逆に、日本でも海外でも「同族企業の方が一般企業より業績がいい」のだ。これに驚いたアメリカの経営学者が、主に今世紀になって必死にその原因を探ってきた。もちろん、経営者の独善や独走といったガバナンス上の問題はあるが、それ以上に「経営者のリーダーシップによる意思決定の早さや、長期的な視野で責任を持った経営をする」といった長所の方が短所を上回るからというのが結論だ。
私が何より恐れているのは、日本で同族経営のイメージが悪いことで、事業継承の時に、本来は強いはずの同族経営を「こんなイメージの悪いことはやめよう」となってしまうことだ。そうなると日本はますます弱くなり、国際競争力も下がっていく。この事態だけは何としても避けたい。失われた30年が失われた50年、100年になってしまう。
日本人特有の「同調圧力」の中で、「同族経営は実は強くていい」と言い続けることは大変だが、日本以外の国際的には「常識」なので、大学での講義や様々な雑誌で訴え続けている。雑誌記事を読んだ友人からも「相山は変な記事を載せていたね」と電話される始末だが、周囲に同調しない「変人」こそが今の日本には必要だと考えるので、変人を続けたい。
慶應高校の107年ぶりの甲子園優勝に驚きー野球校化には異論もある？
私が大学に在籍していた1980年代は、慶應の運動部は総じて弱かった。これは運動特待生制度がなかったからだ。野球の早慶戦でも、甲子園のヒーローを揃えた早稲田に大敗するのが常だった。しかし、「それでいい」というのが大勢であったように思う。野球部の知り合いも「PLを入れて勝ってもしょうがない」と言っていた。
1970年代には「慶應の江川事件」というものがあった。なぜか江川卓が慶應を受験したのだ。さすがに点数は足りなかったが江川一人のために「教授会」が開かれたそうだ。江川は数十年に一人の逸材であったため「取りたい」という教授もいたが、それをやったら慶應でなくなるという意見が大勢だったようで、江川は不合格になった。私は中学生だったが、世間でも大騒ぎで賛否両論あった。
時は移り、2000年代になると慶應高校（塾高）では野球の特別枠を設け年間10人程度の野球エリートを入れるようになったという。もちろん、そうしないと激戦の神奈川予選で勝てるはずもない。但し、慶應の「伝統」もあるため中学での成績のいい若者だけを入れているそうだ。妥協の産物とはいえ、OBの間ではいろいろな意見もあろう。
私のゼミの石川忠雄先生は、1970年代から90年代まで塾長を務め、体育会にも力を入れていたが、ある時「運動特待生」について聞いたことがある。先生は江川を落とした張本人でもあったが、基本は「運動だけで合格させるようなところは大学とはいえない」ということだった。先生の理想は、1986年に慶應ラクビー部が特待生なしで日本一になった、あの姿だ。
これこそが「陸の王者」の姿だろうが、強豪校はどこも運動エリートを特待生で入れている今の学生スポーツでは、特待生なしで「陸の王者」の復活は不可能だろう。しかし、特待生がいないので運動部が弱いことをむしろ「誇り」と感じる少数派もいて、またその人たちも優勝すれば嬉しいという感情もあり、この問題には正解はないような気もする。
個人的には昨年から慶應ビジネススクール（日吉にある）で講座を始めたため、日吉が賑わうのは大いに嬉しい。
安田家4代目当主、安田弘さんが亡くなるー卓越した生き方に感銘
昨日、慶應高校野球部の決勝進出のことを伊藤公一さん（エール大日本同窓会元会長、伊藤公平慶大塾長の父親）と話していたら、あまり広まってはいないが安田弘さんが亡くなり、お別れ会が10月頃にあるということだった。私は「何があっても行きます」と答えた。
安田さんは安田家の4代目でハーバードに留学された関係で、最初はハーバード日本同窓会でお会いした。その後、伊藤公一さんと親しいことが分かり、伊藤さんの紹介で安田さんとお話ができるようになった。
最初に知り合った時に安田さんは既に80歳を超えていたが、日本企業の良いところ、悪いところをクリアに指摘し、その処方箋まで語った。「今のお話を経団連でされたらいかがですか」と言ったのだが、そういう表に立つことはなぜかしなかった。「陰徳」ということをよく口にされる方だった。
安田さんのハーバード時代の話で一番興味深かったのは、安田家はお金の使い方に厳しく、アメリカに留学したからといって小遣いをもらっていなかったようで、「芝生刈」のバイトをされていたそうだ。その時に、同じく芝生刈をしていたマイケル・ロックフェラー氏（アメリカ副大統領の子息）と会い意気投合したようだ。
ロックフェラー家も安田家同様、ハーバード大学に行ったからといって小遣いもなかったようで、マイケル氏もバイトをしていたそうだ。驚愕するような話だが、意外に世界の大富豪にはこの類の話は多い。
マイケル氏はその後、ニューギニアの未開の芸術品収集に凝っていたが、現地で行方不明になり発見されなかった。だが、その膨大な収集品はニューヨークのメトロポリタン美術館1階の「マイケル・ロックフェラー・ウィング」で公開されている。5年前のニューヨーク出張の時にこれを見たが、驚くべきコレクションだった。
安田さんには人間としての生き方で感銘を受けることも多かった。「陰徳」が安田家の伝統のようだが、特に公職につくこともなく、ただ安田学園の理事長として教育に後半生をかけたようだった。感謝と、ご冥福をお祈りしたい。
山田重夫氏が駐米大使へー今年は外務次官と思いきや「異例人事」
今日の日経新聞で解説記事が出ているが、昨日発表された外務省人事には驚いた。事務次官は山田氏か岡野氏という事前報道だったが、実際には事務次官には岡野氏が就き、山田さんは異例の駐米大使就任だ。
日経新聞によると、岸田首相直々の人事で、来年のアメリカ大統領選での「トランプシフト」だそうだ。岸田首相は当然、バイデンとはいろいろな関係はあるが、トランプとの人脈が少ないので、このあたりのことを準備させるため山田氏を今年から駐米大使としてワシントンに送ることになったようだ。
確かにこれができるのは外務省の中では山田さんだけだろう。彼は今年の岸田首相のウクライナ極秘訪問を実現させ、広島サミットにゼレンスキーを呼ぶという離れ業をほぼ一人でやったという実力者だ。
私の想定では、山田さんが駐米大使になるのは事務次官を務めた後の２年後だったが、今年に前倒しとなった。来年にはワシントンの山田大使の部屋を訪問しなければならないだろう。
今年の猛暑から地球温暖化を考えるーもう手遅れか！？
1990年から1992年まで経団連から派遣でアメリカに留学したが、この2年間の卒論テーマは「地球温暖化への対応」だった。その直前に経団連で担当していたのが環境問題で、ちょうど1988年のアメリカの大干ばつから地球温暖化が注目され始めた時期で、私は温暖化のワーキンググループの担当だった。
このワーキンググループは温暖化に関係する、電力や鉄鋼、石油、化学などの会社の専門家を集めて、毎回、東大の茅陽一先生などの学識経験者を呼んで会合を開いていた。二酸化炭素の排出抑制は企業活動に大きな影響が出ることから、まだまだ企業は及び腰の時代だった。
アメリカで2年間、温暖化を学んで、特に1年目にエール大学のウィリアム・ノードハウス教授（2018年ノーベル経済学賞受賞）から個人指導を受けたが、ノードハウス教授は「温暖化の不可逆性」を強調していた。だから、早めに対策を始めないと手遅れになることを米国の電力メーカーなどに言っていたようだが、なかなか理解は得られなかった模様だった。
2年目には、ハーバード大で温暖化を研究している日本人研究者に会って、よく議論したが、この柳沢幸雄・助教授（後に東大教授から開成高校校長）は、温暖化が起こるかどうか分からないといって産業界は対策が遅れるだろうが、そうしているうちにシベリアの永久凍土が溶け出したらメタンが噴出し（二酸化炭素の数十倍の温室効果がある）加速度的に気温は上昇する。そうなったら手遅れだろう、と予言していた。
現実には、すでにシベリアの永久凍土が溶け出しメタンが噴出していることが映像でも確認されており、絶望的な気分になる。今年の猛暑がそのことと関係あるかどうかは分からないが、世界中の政府や企業が動かぬうちに世の中は大変なことになっている可能性がある。
個人的には1990年代が地球温暖化を防ぐ最後のチャンスだった気がする。しかし、あの時点では二酸化炭素濃度の上昇が「本当に」温暖化につながるか懐疑的な意見も多く、企業は温暖化対策を実行するには厳しい環境でもあった。そうなると人類の宿命だったのか。
もちろん、温暖化のメカニズムは複雑で、最近の世界の気温上昇は太陽活動の活発化という有力仮説もあり（トランプ前大統領はこの説の信者だ）、こちらが当たっていることを願うばかりである。
ビッグモーター事件に見る2代目教育の難しさー初代は忙しすぎて息子の指導ができない
ビッグモーターの不正請求が世の中を騒がしているが、ここでのポイントは２代目の「ボンクラ息子」問題であろう。副社長にしていた息子が、結果的に不正請求の原因となったようだ。兼重社長会見でも「不正などは知らなかった」の連発だったが、ほとんどの人は信じないだろうが、私は自分の経験から知らなかったのは「ありうる」と考えている。
自分で会社を興し、それを大きくした初代のオーナー社長は実力者であるが例外なくワンマンでもある。下の者は恐くて社長に「悪い情報」を上げなくなる。そういうオーナー企業は多いが、逆にワンマン社長の決断力の早さと正確さにより、会社は潰れずに大きくなったのだ。これはほぼ例外はない。また例外なく超多忙で息子の世話もできない。
評論家やコンサルは「仕事と2代目教育のバランスが重要ですよ」とか言うのだが、これは現場を知らない人のセリフだ。オーナー社長は下手をすると一日にいくつもの会社の将来を左右するような決断をしなければならない。仕事以外のことを考える余裕はない。
そこで、欧州の古い老舗企業はファミリーオフィスに「子弟の教育」を依頼する。5月に欧州のファミリーオフィス協会の会長に会ったが、フランスの某老舗大企業がその人に子弟教育を依頼し、時々その子弟に会って厳しく叱っているそうだ。そういうシステムが特に欧州にはあり、向こうでは「ボンクラ息子」問題は少ないという。
昨年も某レジャー用品企業の「ボンクラ娘」問題が夜を騒がしたが、日本ではこの問題は今後も絶え間なく出てくるだろう。オーナー社長の一番の心配事でもあり、今回のように会社を傾かせる可能性すらある。ファミリービジネス当事者には特に大きなニーズがあるので、今年は慶應ビジネススクールでこういった「事業承継問題」を中心にやっていく。
日銀や中央官庁の人事ー省庁ごとの違いに驚く
私は20代後半に経団連から派遣で留学したが、ちょうどその頃は日本経済も強く職場派遣も盛んで、アメリカのハーバード、エール大学でも日本人は多かった。多くは中央官庁（財務、経産、外務省中心）や日銀からだった。
先週は日銀の内田副総裁が今注目の日銀のイールドカーブコントロール（YCC）をどうするかというインタビューを受けていたが、内田さんも私と同じ時期にハーバードのロースクールにいたようだ。ロースクールの知り合いに聞くと「内田氏は20代から既に日銀総裁候補だった」そうで、そんなに早く選別が進んでいるのかと驚いたものだ。
霞が関の財務、経産、外務といったところでも20代で「同期の中で3人に絞られていく」そうだ。恐ろしい世界だ。もちろん、そういう人が選ばれてハーバードやエールに留学する。エール経済学大学院同期の新川氏も順調に出世し、本来なら今年、財務省事務次官のはずだったが、主計局長に留任となった。来年に期待だ。
意外に、経産省や外務省は最後に逆転もあるようで、当然事務次官になると思われていた人がならなかった例は私が知る範囲でも相当ある。エール大で一年違いだった経産省の柳瀬氏はナンバー２で終わったが、このあたりは全くの運だろう。
人数の少ない組織、例えば経団連などは運の占める要素がより多くなると実感している。相当できる人が部長や常務で終わることも多いし、その逆もよくある。全ては巡り合わせで「運も実力の内」とはよく言ったものである。
セゾン投信の中野氏解任に関する論調ー「親会社問題」なのか？
先週のクレディセゾンの株主総会でセゾン投信の中野会長の解任が正式に決まった。これについては日経新聞などが批判の論調で、特に「親会社問題」として扱っているが、果たしてそういう問題なのか？
翻って、クレディセゾンは株式会社で当然ながら利益を追求する組織である。子会社で業績が想定以下になっているところの経営に口を出すのは当然だ。投信業界は「顧客重視」となれば短期間には儲けが上がらないことは親会社のトップも重々承知とはいえ、我慢の限界もあるだろう。
中野さんは「積立王子」として、投信には思い入れが深かったが、この「思い」は親会社の他人と100％共有は難しい。やはり独自路線で行くには「自分で」投信会社を立ち上げてやっていくしかないだろう。リスクは自分で取らねばダメだ。
この理屈は10年以上前に中野さんには申し上げたが、当時は自分で会社を立ち上げるにはいろいろと困難があったようだった。マスコミ報道によると今後は出資を募って投信会社を立ち上げるとか、様々なことを考えているようだが、ともかく、他人の褌で相撲を取ると必ず「口」も出される。
私はファミリービジネス＝オーナー企業が会社としては一番強いし、特に独自路線のベンチャーはこの形式でないと失敗すると言い続けている。中野さんにもその形態での会社を立ち上げることを期待している。