経団連 米倉弘昌
民主党 前原誠司
TPP推進の陰謀の核にいるのがこの３名。あとは総理の野田。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いしますカスだからさ！
今時、新聞なんか呼んでるのは馬鹿とボケ老人だけだ！
月３０００円として、ケツ拭く紙にもならないものに年間３６０００円も払うとか、金をドブに捨てるのと同じ。どの新聞でもそれは変わらない。
新聞に載る情報は全てネットで無料で入手可能。紙媒体の新聞なんてあと何年も持たない。消えてなくなる産業だよ。
中でも大手三強から一段格下の準大手、産經新聞。民主党政権成立前後から突如保守を自称し始め、独自路線を行くかと見られていたのだが、今回のTPP騒動で見せた卑怯な情報操作でその化けの皮が剥がれた。
今回のTPP関連の捏造報道では四新聞の中でも特に産經新聞の捏造が際立つ。ぶっちぎりの売国新聞だ。
TPPのウソ（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070843340.html
TPPのウソ（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070868970.html
各報道の嘘と捏造と隠蔽は上の三橋氏の記事に列挙されている。今回はあまりにも捏造記事の量が多いので、自分で拾い上げるのがいやになった。三橋氏に感謝。
今回のTPPの洗脳報道の物量は民主党政権成立時のそれに匹敵するものがある。つまり、大手メディアが結託して黒を白と言い張って国民を騙そうと必死になっている。自称保守の産經新聞もそれに加担しているわけだ。
TPP工作の裏にいるのは誰か。それは経団連の米倉だよ！
あの守銭奴が全力でメディアに圧力をかけている。
TPPに反対するならば、それを煽動しているメディアを叩かなければだめだ。そのためには一番潰しやすいところを第一に狙え。それはどこか。産經新聞だよ。産経を叩け。産経を潰せ。それが他への見せしめになる。
産經新聞は偽りの保守だ。保守を名乗りながらTPPを嘘の報道で煽動し国を売ろうとしている。許されざる売国奴だ。
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月３０００円として、ケツ拭く紙にもならないものに年間３６０００円も払うとか、金をドブに捨てるのと同じ。どの新聞でもそれは変わらない。
新聞に載る情報は全てネットで無料で入手可能。紙媒体の新聞なんてあと何年も持たない。消えてなくなる産業だよ。
中でも大手三強から一段格下の準大手、産經新聞。民主党政権成立前後から突如保守を自称し始め、独自路線を行くかと見られていたのだが、今回のTPP騒動で見せた卑怯な情報操作でその化けの皮が剥がれた。
今回のTPP関連の捏造報道では四新聞の中でも特に産經新聞の捏造が際立つ。ぶっちぎりの売国新聞だ。
TPPのウソ（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070843340.html
TPPのウソ（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070868970.html
各報道の嘘と捏造と隠蔽は上の三橋氏の記事に列挙されている。今回はあまりにも捏造記事の量が多いので、自分で拾い上げるのがいやになった。三橋氏に感謝。
今回のTPPの洗脳報道の物量は民主党政権成立時のそれに匹敵するものがある。つまり、大手メディアが結託して黒を白と言い張って国民を騙そうと必死になっている。自称保守の産經新聞もそれに加担しているわけだ。
TPP工作の裏にいるのは誰か。それは経団連の米倉だよ！
あの守銭奴が全力でメディアに圧力をかけている。
TPPに反対するならば、それを煽動しているメディアを叩かなければだめだ。そのためには一番潰しやすいところを第一に狙え。それはどこか。産經新聞だよ。産経を叩け。産経を潰せ。それが他への見せしめになる。
産經新聞は偽りの保守だ。保守を名乗りながらTPPを嘘の報道で煽動し国を売ろうとしている。許されざる売国奴だ。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いします驚くべきことに、日本はTPPの参加にあたって自らISD条項の盛り込みを提案するつもりでいる。ISDが導入された場合、真っ先に狙われるのは間違いなく日本なのにだ。これは何故か。
日系のグローバル企業は、ISDをアメリカ以外のTPP参加弱小各国に対して発動する気でいる。アメリカがカナダやメキシコにやったことと同じことを模倣しようと考えているのだ。ISDを使ってこれらの国々の門戸を無理矢理こじ開けようとしているわけだ。
例え日本がアメリカにISDで攻撃されることになっても、多国籍に展開しているグローバル企業として見れば損害よりも利益の方が遥かに大きい。この誘惑が日本政府と官僚を操り、ISD条項の導入を提起している。
この構図には既視感がある。かつて日本が列強の仲間入りを望み、植民地主義と拡張主義へと踏み出した時と酷似しているのだ。
当時の西洋列強は、科学文明で劣る世界の国々を武力で制圧し、自分たちに都合の良いルールを押し付け支配していった。当初日本はそれら征服されるべき国の一つに過ぎなかったが、幸いにも急速な西洋化に成功し、ついには列強と肩を並べるほどの軍事力を手に入れた。
そこに至って日本は何を思ったか。それが列強の模倣だ。日本は列強に倣い、その傲慢な対外政策を自らも行うこととした。
有色人種国家で唯一西洋列強に対峙しうる新興国家となった日本。アジアの希望と呼ばれたその国は、西洋式の外交戦略へと傾倒し、列強の一員になる道を選んだ。
現在の日本のTPPのISD条項への固執は、アメリカ式の強行商売を実践したいという日系グローバル企業の願望が源泉となっている。様々な理由で日本国内では身動きがとりにくいと感じている企業は、アメリカのように強引なえげつないやり方で商売をしてみたいと願っている。まるで、かつて日本が西洋列強と同等に植民地を欲したようにだ。当時、その動機を後押ししたのは財閥と呼ばれた今で言うグローバル企業だ。
もしTPPにISD条項が付加され、そして日本がその権利を他国に行使すれば、この国は再び世界の弱き者たちからの信頼を失うだろう。日本もまたアメリカと変わらない、建前だけは自由平等を掲げながら金のためならどんなあくどいことでも平気でやる。それが未来の日本に対する世界の評価となる。
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日系のグローバル企業は、ISDをアメリカ以外のTPP参加弱小各国に対して発動する気でいる。アメリカがカナダやメキシコにやったことと同じことを模倣しようと考えているのだ。ISDを使ってこれらの国々の門戸を無理矢理こじ開けようとしているわけだ。
例え日本がアメリカにISDで攻撃されることになっても、多国籍に展開しているグローバル企業として見れば損害よりも利益の方が遥かに大きい。この誘惑が日本政府と官僚を操り、ISD条項の導入を提起している。
この構図には既視感がある。かつて日本が列強の仲間入りを望み、植民地主義と拡張主義へと踏み出した時と酷似しているのだ。
当時の西洋列強は、科学文明で劣る世界の国々を武力で制圧し、自分たちに都合の良いルールを押し付け支配していった。当初日本はそれら征服されるべき国の一つに過ぎなかったが、幸いにも急速な西洋化に成功し、ついには列強と肩を並べるほどの軍事力を手に入れた。
そこに至って日本は何を思ったか。それが列強の模倣だ。日本は列強に倣い、その傲慢な対外政策を自らも行うこととした。
有色人種国家で唯一西洋列強に対峙しうる新興国家となった日本。アジアの希望と呼ばれたその国は、西洋式の外交戦略へと傾倒し、列強の一員になる道を選んだ。
現在の日本のTPPのISD条項への固執は、アメリカ式の強行商売を実践したいという日系グローバル企業の願望が源泉となっている。様々な理由で日本国内では身動きがとりにくいと感じている企業は、アメリカのように強引なえげつないやり方で商売をしてみたいと願っている。まるで、かつて日本が西洋列強と同等に植民地を欲したようにだ。当時、その動機を後押ししたのは財閥と呼ばれた今で言うグローバル企業だ。
もしTPPにISD条項が付加され、そして日本がその権利を他国に行使すれば、この国は再び世界の弱き者たちからの信頼を失うだろう。日本もまたアメリカと変わらない、建前だけは自由平等を掲げながら金のためならどんなあくどいことでも平気でやる。それが未来の日本に対する世界の評価となる。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いしますＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
毎日新聞がすっぱ抜き。
いやはや、ひどい内容。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
毎日新聞がすっぱ抜き。
いやはや、ひどい内容。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いします大変わかりやすいです。
動画中で女の人が言ってることがキモだね。TPPに参加すれば、なんだかわからないけど日本の閉鎖的で非効率な部分が改善されるきっかけになるのではないか。これですよ。TPPのことはよくわかってないけど、なんとなく賛成しようとしている人たちの心境。これが一番よくない問題なんです。
民主党政権を誕生させた今回の政権交代もそうでしょ。よくわからないけど、現状を変えるためには一度民主党にやらせてみよう。そうやって皆、詐欺師に投票したわけです。結果どうなりましたか？民主党が掲げたマニフェストの公約は実現しましたか？むしろ逆のことになってますよね。
それにしても、三橋氏は変なコスプレとかやらないで真面目路線で押せば価値が高いのに。
前回の選挙参謀は明らかに工作員だろ。保守運動で怖いのはすり寄ってくる成り済まし保守だよ。身内には本当に気をつけて欲しい。疑わしきは切り捨てるべし。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いしますＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
はやく交渉に参加しないと自分たちの要求がうんたらかんたら・・・。その前提が既に崩れていることが判明しました。
完全になめられてるねこれは。だから、自身が弱ってる時に交渉ごとなんかしちゃいかんのだよ。民主党政権が終わるまで外交案件は全て凍結しないと、弱みに付け込まれて大変なことになる。
鳩山がかき回した沖縄の米軍基地問題のせいで尖閣諸島の事件が起きたわけだし。前原がいらぬ虚勢を張ったせいで、ロシア大統領の北方領土上陸を許してしまった。今度は味方のアメリカが露骨に強硬姿勢に出てきている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
はやく交渉に参加しないと自分たちの要求がうんたらかんたら・・・。その前提が既に崩れていることが判明しました。
完全になめられてるねこれは。だから、自身が弱ってる時に交渉ごとなんかしちゃいかんのだよ。民主党政権が終わるまで外交案件は全て凍結しないと、弱みに付け込まれて大変なことになる。
鳩山がかき回した沖縄の米軍基地問題のせいで尖閣諸島の事件が起きたわけだし。前原がいらぬ虚勢を張ったせいで、ロシア大統領の北方領土上陸を許してしまった。今度は味方のアメリカが露骨に強硬姿勢に出てきている。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いします医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。
嘘をついていたんですね。やっぱり。
薬価の件はアメリカは絶対仕掛けてきますよ。アメリカの製薬会社の強欲さは常軌を逸してる面がありますからね。米豪FTAではオーストラリアが屈しました。薬価を上げさせられましたからね。
なにか、TPPを受け入れるとものが安くなるようなことを言っている人がいますが、それは間違いです。高くなるものもあります。薬なんかはその典型になるでしょう。保険もそうです。医療費全般が高騰するでしょう。
私は国民健康保険なんか止めてしまえばいいと思っていますが、それをアメリカの手によって彼らの都合の良い形に変えさせられるのはまっぴら御免ですね。アメリカの製薬会社と保険会社を儲けさせるために日本の医療制度があるわけじゃない。
それにしても、アメリカに国民皆保険制度を導入しようとしているオバマが、TPPでは逆に外国の公的医療保険を廃止させようとしてるんですからね。もう笑うしかないでしょ。TPPがいかにふざけた詐欺かわかります。
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http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。
嘘をついていたんですね。やっぱり。
薬価の件はアメリカは絶対仕掛けてきますよ。アメリカの製薬会社の強欲さは常軌を逸してる面がありますからね。米豪FTAではオーストラリアが屈しました。薬価を上げさせられましたからね。
なにか、TPPを受け入れるとものが安くなるようなことを言っている人がいますが、それは間違いです。高くなるものもあります。薬なんかはその典型になるでしょう。保険もそうです。医療費全般が高騰するでしょう。
私は国民健康保険なんか止めてしまえばいいと思っていますが、それをアメリカの手によって彼らの都合の良い形に変えさせられるのはまっぴら御免ですね。アメリカの製薬会社と保険会社を儲けさせるために日本の医療制度があるわけじゃない。
それにしても、アメリカに国民皆保険制度を導入しようとしているオバマが、TPPでは逆に外国の公的医療保険を廃止させようとしてるんですからね。もう笑うしかないでしょ。TPPがいかにふざけた詐欺かわかります。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いしますTPP反対派の本音
http://agora-web.jp/archives/1398563.html
「自分で変える力のない国には、外圧を使うしかない。」
これ言ったら終わりですよ。自ら売国奴であると宣言したのと等しい。
TPPを推している自称新自由主義者の本音がこの言葉に凝縮されていると思います。これがTPP賛成派の本音です。
彼らは外国の力を借りて国政を動かそうとしている。つまり外患誘致をやろうとしているんです。朝鮮人を使ってメディアを乗っ取り、政界に橋頭堡を築いている反日サヨクと全く同じじゃないですか。
自らの主張が受け入れられないからといって、国を売ってまで結果を出そうとするなど狂気の沙汰です。そもそも、新自由主義者が求めている構造改革やシステムの刷新はなんのために標榜されてきたのか。それは日本がこれからも世界で生き残れる強い国であり続けるためではないですか。制度を変えるために日本を滅ぼしてしまっては元も子もありません。目的と手段が入れ替わってしまっている。
日本国内に問題があるのなら、それは我々日本人が自ら正していかなければならないのです。外国の力に頼って改革を行っては絶対ならない。日本人は自らを変えることが出来ずに自滅してしまうほど愚かな民族でしょうか。外国に頼らなければ改革はできないのでしょうか。答えは断固としてノーです。
小泉改革を見なさい。当時、日本中の誰もが絶対に不可能だと思っていたガチガチの郵政利権の切り離しに私たちは成功したんです。亀井が自民党を離党してまでも守れると思った強固なしがらみを、日本人は自らの力で清算してみせたんです。また、古くは明治維新を学びなさい。日本は外国の干渉を廃して自らの力で近代化を成したのです。なぜ、今それができないのか。
本当に日本という国は外国との付き合い方が下手すぎます。あまりにも経験が足りないのです。有史以来、この国が外国に征服されたのは、先の大戦での敗戦が初のことです。普通の国ならば何度もそういう目に会っています。また、日本から外に撃って出た経験も数えるほどしかありません。世界史の中で闘争を繰り返してきた国家ならば、当然理解しているべき基本的なことを、国家の中枢や知識人でさえ押さえていない。警戒心がなさ過ぎます。
朝鮮の近代化には日本の統治に頼むしかない。国を売り渡し、全てを受け入れ平伏しなければ朝鮮は変われない。池田信夫の論理はまさにこれと同じです。その結果朝鮮は一度地球上から消えたんです。日本も同じ事をやりますか。朝鮮の場合は日本による支配を受け入れる以外に生き残る道がなかったかもしれません。しかし今の日本は全く違います。
政治経済では時に外圧を利用した駆け引きは必要です。しかし、それを「外圧を使わなければ、この国は変わらない」とするのは飛躍が過ぎます。外圧は賢く利用するためにあるもの。目的を達成するために全てを売り渡してまで得るべき選択ではありません。
TPPの危険性を知りながら、改革のためにそれを平成の開国などと嘯く。良心がある真の新自由主義者ならばそんなペテンはできません。TPPは開国ではなく日本という国の開城を招きます。城門のカンヌキを内側から外そうとしている裏切り者を許してはなりません。
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「自分で変える力のない国には、外圧を使うしかない。」
これ言ったら終わりですよ。自ら売国奴であると宣言したのと等しい。
TPPを推している自称新自由主義者の本音がこの言葉に凝縮されていると思います。これがTPP賛成派の本音です。
彼らは外国の力を借りて国政を動かそうとしている。つまり外患誘致をやろうとしているんです。朝鮮人を使ってメディアを乗っ取り、政界に橋頭堡を築いている反日サヨクと全く同じじゃないですか。
自らの主張が受け入れられないからといって、国を売ってまで結果を出そうとするなど狂気の沙汰です。そもそも、新自由主義者が求めている構造改革やシステムの刷新はなんのために標榜されてきたのか。それは日本がこれからも世界で生き残れる強い国であり続けるためではないですか。制度を変えるために日本を滅ぼしてしまっては元も子もありません。目的と手段が入れ替わってしまっている。
日本国内に問題があるのなら、それは我々日本人が自ら正していかなければならないのです。外国の力に頼って改革を行っては絶対ならない。日本人は自らを変えることが出来ずに自滅してしまうほど愚かな民族でしょうか。外国に頼らなければ改革はできないのでしょうか。答えは断固としてノーです。
小泉改革を見なさい。当時、日本中の誰もが絶対に不可能だと思っていたガチガチの郵政利権の切り離しに私たちは成功したんです。亀井が自民党を離党してまでも守れると思った強固なしがらみを、日本人は自らの力で清算してみせたんです。また、古くは明治維新を学びなさい。日本は外国の干渉を廃して自らの力で近代化を成したのです。なぜ、今それができないのか。
本当に日本という国は外国との付き合い方が下手すぎます。あまりにも経験が足りないのです。有史以来、この国が外国に征服されたのは、先の大戦での敗戦が初のことです。普通の国ならば何度もそういう目に会っています。また、日本から外に撃って出た経験も数えるほどしかありません。世界史の中で闘争を繰り返してきた国家ならば、当然理解しているべき基本的なことを、国家の中枢や知識人でさえ押さえていない。警戒心がなさ過ぎます。
朝鮮の近代化には日本の統治に頼むしかない。国を売り渡し、全てを受け入れ平伏しなければ朝鮮は変われない。池田信夫の論理はまさにこれと同じです。その結果朝鮮は一度地球上から消えたんです。日本も同じ事をやりますか。朝鮮の場合は日本による支配を受け入れる以外に生き残る道がなかったかもしれません。しかし今の日本は全く違います。
政治経済では時に外圧を利用した駆け引きは必要です。しかし、それを「外圧を使わなければ、この国は変わらない」とするのは飛躍が過ぎます。外圧は賢く利用するためにあるもの。目的を達成するために全てを売り渡してまで得るべき選択ではありません。
TPPの危険性を知りながら、改革のためにそれを平成の開国などと嘯く。良心がある真の新自由主義者ならばそんなペテンはできません。TPPは開国ではなく日本という国の開城を招きます。城門のカンヌキを内側から外そうとしている裏切り者を許してはなりません。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いしますTPPの誤解と嘘
１、TPPは関税の問題ではない。
TPP交渉における関税関連の課題比重は実は非常に低い。これは参加各国が既に個別に二国間で様々な協定を締結済みなためである。特に日米間の場合それが顕著だ。関税は残っている場合でも、非常に低いか、あるいは特定の産品に限られている。また、工業製品は部品調達のグローバル化と現地生産が進んでいるため、関税は実質意味を持たない。従ってTPPを関税撤廃のための交渉と位置づけるのは間違いである。
２、TPPは農業保護の問題ではない
TPP交渉は農業を含め２４の分野にわたる総合交渉である。これを単に農業分野の問題とし、日本国内のごく一部の産業の抵抗が、全体の利益を損ねているかのような印象を与える報道は間違っている。TPPが締結されれば、農業だけでなく日本の多くの産業に影響が及ぶ。
３、TPPは多国間の交渉ではない
TPP参加国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド。これに、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが加盟交渉中。この枠組みにアメリカと日本が参加することになると、GDP比でアメリカが全体の約70%、日本が約25%を占めることになる。そうなれば、これは実質的に日本とアメリカの間の二国間交渉といってよい。従って、各国が次々と参加を表明しているTPPに、日本だけが乗り遅れ取り残されている、という設定は嘘である。アメリカはTPPを利用して日本を二国間交渉のテーブルにつけようとしている。
４、TPPは交渉を開始すれば途中で抜けることは出来ない
とりあえず交渉に参加してみて、内容が気に入らなければ辞めればよい。そんな話は通用しない。一度交渉を開始すれば、それはなんらかの形で最終合意に至ることを意味する。従って、参加を拒否する可能性があるならば最初から交渉に参加してはならない。
５、TPPは特定の産業を保護することができない
現状のTPPは例外品目を許容していない。一部例外が認められた産品も段階的な関税撤廃を課されている。コメだけは例外指定して守ろう、というような希望は幻想となるだろう。
６、TPPは自由化の為の交渉ではない
むしろ消費者にとっては不自由化を招く。いま話題になっているのが、出版物やCD、ゲームなどの海外からの購入についてだが、これが違法となる可能性がある。TPPがもたらすグローバル化は、企業のエゴが国境を越えて生のまま押し寄せることを意味する。地域の自由意志よりも、グローバル企業にとって都合の良いルールの押し付けが起こる。これがあらゆる分野でみられるだろう。TPP＝規制緩和ではない。
７、TPPで日本経済は恩恵を受けない
TPPが日本にもたらす経済効果は２．７兆円。しかしこの数字にはトリックがある。これは１０年間の累積なのだ。年間になおすとわずか２７００億円でしかない。日本ほどの規模の国家でこの程度の利益では大した経済効果とはいえない。しかも、TPPの効果は締結後徐々に現れてくる。最初の数年はプラスよりもマイナスになる可能性もある。TPPで儲かるのは国家をまたいで商売をしているグローバル企業である。日本経済として見れば、プラス面とマイナス面が相殺してほとんど効果が得られない。
８、TPPの劇薬、ISD条項
ISD条項とは、国家企業間の紛争に関する取り決めのこと。ある国の制度が外資企業投資家の利益を害したと思われるとき、企業投資家は国際仲裁機関にこれを提訴することができる。裁定にあたっては、当該国の事情や制度の妥当性は一切考慮されず、損害が発生したかどうかのみが判定基準とされる。アメリカとカナダ、メキシコ間のFTAでは、企業が毒激物の扱いで現地の制度を無視したため制裁を受けたが、これを不服として提訴し多額の賠償金を勝ち取った例がある。なお審議は数名の非公開で行われ、控訴は不可。ちなみに、現在締結交渉が最終段階に進んでいる米韓FTAには、このISD条項が盛り込まれている。しかもその適用は韓国に対してのみである。
ISD条項は国家主権の侵害に他ならない。極めて悪質な条約である。これがTPPに盛り込まれる可能性が高い。しかも日本側からの提案としてだ。ISD条項は、一つに日本がアメリカの傲慢さから身を守る術を失うだけでなく、もしこれを日本企業が他国に対して行使すれば、日本が長い年月をかけて築いてきた国際的信頼を瓦解させることになるだろう。
９、TPPのラチェット規定
歯車が一方向にしか回転しない仕組みをラチェットという。TPPでは一度取り決めたことは取り消す事ができない。
１０、TPPはアメリカの新しい植民地政策である
アメリカは従来の強いドルを背景とした世界戦略を破棄した。今年始めからドル安を容認し、輸出の拡大を目指すことを大々的に表明している。そのターゲットは今や世界一強い通貨を持つに至った経済大国日本だ。アメリカはTPPの枠組みを強引に自国に有利に導くことにより、加盟国との関係を既に締結済みのFTAによるカナダやメキシコに対するものと同じにしようと画策している。アメリカとカナダ、メキシコの関係を見ればそれが何を意味するか明らかだろう。両国の地政学的条件を考えればそれもやむを得ないかもしれないが。しかし、TPPは今までにない、地理的条件を超越した大国による弱小国のコントロール手法といえる。支配される側は、自国の主権を奪われ、支配する側に対する抵抗力を奪われる。TPPにアメリカが参加する以上、その制度を決めるのはアメリカになる。本来太平洋の小国同士が大国に対抗するために考え出された相互犠牲の条約は、超大国のエゴを押し通すための道具に変容しつつある。
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１、TPPは関税の問題ではない。
TPP交渉における関税関連の課題比重は実は非常に低い。これは参加各国が既に個別に二国間で様々な協定を締結済みなためである。特に日米間の場合それが顕著だ。関税は残っている場合でも、非常に低いか、あるいは特定の産品に限られている。また、工業製品は部品調達のグローバル化と現地生産が進んでいるため、関税は実質意味を持たない。従ってTPPを関税撤廃のための交渉と位置づけるのは間違いである。
２、TPPは農業保護の問題ではない
TPP交渉は農業を含め２４の分野にわたる総合交渉である。これを単に農業分野の問題とし、日本国内のごく一部の産業の抵抗が、全体の利益を損ねているかのような印象を与える報道は間違っている。TPPが締結されれば、農業だけでなく日本の多くの産業に影響が及ぶ。
３、TPPは多国間の交渉ではない
TPP参加国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド。これに、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが加盟交渉中。この枠組みにアメリカと日本が参加することになると、GDP比でアメリカが全体の約70%、日本が約25%を占めることになる。そうなれば、これは実質的に日本とアメリカの間の二国間交渉といってよい。従って、各国が次々と参加を表明しているTPPに、日本だけが乗り遅れ取り残されている、という設定は嘘である。アメリカはTPPを利用して日本を二国間交渉のテーブルにつけようとしている。
４、TPPは交渉を開始すれば途中で抜けることは出来ない
とりあえず交渉に参加してみて、内容が気に入らなければ辞めればよい。そんな話は通用しない。一度交渉を開始すれば、それはなんらかの形で最終合意に至ることを意味する。従って、参加を拒否する可能性があるならば最初から交渉に参加してはならない。
５、TPPは特定の産業を保護することができない
現状のTPPは例外品目を許容していない。一部例外が認められた産品も段階的な関税撤廃を課されている。コメだけは例外指定して守ろう、というような希望は幻想となるだろう。
６、TPPは自由化の為の交渉ではない
むしろ消費者にとっては不自由化を招く。いま話題になっているのが、出版物やCD、ゲームなどの海外からの購入についてだが、これが違法となる可能性がある。TPPがもたらすグローバル化は、企業のエゴが国境を越えて生のまま押し寄せることを意味する。地域の自由意志よりも、グローバル企業にとって都合の良いルールの押し付けが起こる。これがあらゆる分野でみられるだろう。TPP＝規制緩和ではない。
７、TPPで日本経済は恩恵を受けない
TPPが日本にもたらす経済効果は２．７兆円。しかしこの数字にはトリックがある。これは１０年間の累積なのだ。年間になおすとわずか２７００億円でしかない。日本ほどの規模の国家でこの程度の利益では大した経済効果とはいえない。しかも、TPPの効果は締結後徐々に現れてくる。最初の数年はプラスよりもマイナスになる可能性もある。TPPで儲かるのは国家をまたいで商売をしているグローバル企業である。日本経済として見れば、プラス面とマイナス面が相殺してほとんど効果が得られない。
８、TPPの劇薬、ISD条項
ISD条項とは、国家企業間の紛争に関する取り決めのこと。ある国の制度が外資企業投資家の利益を害したと思われるとき、企業投資家は国際仲裁機関にこれを提訴することができる。裁定にあたっては、当該国の事情や制度の妥当性は一切考慮されず、損害が発生したかどうかのみが判定基準とされる。アメリカとカナダ、メキシコ間のFTAでは、企業が毒激物の扱いで現地の制度を無視したため制裁を受けたが、これを不服として提訴し多額の賠償金を勝ち取った例がある。なお審議は数名の非公開で行われ、控訴は不可。ちなみに、現在締結交渉が最終段階に進んでいる米韓FTAには、このISD条項が盛り込まれている。しかもその適用は韓国に対してのみである。
ISD条項は国家主権の侵害に他ならない。極めて悪質な条約である。これがTPPに盛り込まれる可能性が高い。しかも日本側からの提案としてだ。ISD条項は、一つに日本がアメリカの傲慢さから身を守る術を失うだけでなく、もしこれを日本企業が他国に対して行使すれば、日本が長い年月をかけて築いてきた国際的信頼を瓦解させることになるだろう。
９、TPPのラチェット規定
歯車が一方向にしか回転しない仕組みをラチェットという。TPPでは一度取り決めたことは取り消す事ができない。
１０、TPPはアメリカの新しい植民地政策である
アメリカは従来の強いドルを背景とした世界戦略を破棄した。今年始めからドル安を容認し、輸出の拡大を目指すことを大々的に表明している。そのターゲットは今や世界一強い通貨を持つに至った経済大国日本だ。アメリカはTPPの枠組みを強引に自国に有利に導くことにより、加盟国との関係を既に締結済みのFTAによるカナダやメキシコに対するものと同じにしようと画策している。アメリカとカナダ、メキシコの関係を見ればそれが何を意味するか明らかだろう。両国の地政学的条件を考えればそれもやむを得ないかもしれないが。しかし、TPPは今までにない、地理的条件を超越した大国による弱小国のコントロール手法といえる。支配される側は、自国の主権を奪われ、支配する側に対する抵抗力を奪われる。TPPにアメリカが参加する以上、その制度を決めるのはアメリカになる。本来太平洋の小国同士が大国に対抗するために考え出された相互犠牲の条約は、超大国のエゴを押し通すための道具に変容しつつある。
＜＜ブログランキング応援クリックお願いします気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11058446913.html
TPPの騒動に関して、問題点を一望できる情報を探していたんですが、三橋貴明氏のところに良い記事が載ったのでこれをおすすめします。
ところで、これ、中野剛志氏の動画の内容とほとんど同じですね。今回は共闘で挑むのでしょうか。これは効果が高い。
しかし、超人大陸だと外の動画サービスに上げても消されてしまうので、個人でアップしてくれないかなあ。この動画もはやく見ないと消される可能性大です。
中野氏、なんと、テレビにも出てます。
中野氏の発言でちょっと気になったのですが、私は所謂、新自由主義者ですが、TPPには最初から明確に反対しています。そもそもこのTPPの問題は保守とか新自由主義とかいう話ではないでしょう。どう見ても単なるアメリカの暴走ですよ。いくらなんでもアメリカ調子に乗り過ぎです。ゴリ押しが過ぎます。
第一、オバマはアメリカ”民主党”の大統領でしょ。新自由主義は共和党の専売特許ですよ。その彼がこれをゴリゴリ推してきてるってことは、TPPに関してはアメリカ国内で保守も新自由主義もないということです。これはアメリカ産業界全体の意思でやってる。
新自由主義の政権は責任を取らないから長期政権になるとか、あまりにも幼稚な嘘です。保護主義的な政権でも長期間強固な基盤を築いた例はいくらでもあります。フランスの社会党政権とか、他にもいくらでもありますよ。日本の場合、首相なんかお飾りに過ぎないんで、５５年体制なんかいわば半世紀以上続いた鉄壁の保護主義政権と言えますね。
中野氏は新自由主義者に多いに恨みがあるのでしょうが、それを見え見えの嘘までついて批判のこじつけにするのは関心しません。かえってTPP反対の主張の信憑性を落とすことになってしまう。
ところで、TPPに関しては、上記の情報以外にもう一つ重要なことがあります。それは、何故この問題について国民の意識がともするとTPP参加賛成に傾いているのかという点です。
TPP加盟の問題は、一見すると政府と産業界の意思によって独断的に主導されているように見えますが、これを反対なしに素通りさせてしまっているのが他でもない国民です。それは何故か。
それは結局、民主党政権が成立してしまった過程と同じなんですよ。つまり、なんでもよいから既存の仕組みをぶっ壊して既得権者を潰せば、我々が抱えている問題が解決されるのではないかという無知で無責任な子供のような願望。これが日本国民にとりあえずよく解らないけどTPPとやらを受け入れてみて、その力で農業とか行き詰まってるものを変えられるのではないか、というイメージを与えているんです。
「一度民主党にやらせてみよう」、これですよ。これと同じ。
その結果はどうなりましたか？
何度同じやり方で騙されれば気がつくんですか？
幸い、民主党は想像を超えて馬鹿だったので、馬鹿すぎて短期間では日本を潰す能力が低くて助かってます。空き巣に入った泥棒が下手すぎて、ちらかすだけちらかしたのに小銭しか盗られなかったようなものですね。しかし、TPPの場合、相手はアメリカですよ。こんなふざけた不平等条約を受け入れたら、ものの数年で日本は終わりです。完全な自殺行為です。
もちろん、ものによっては強引にぶっ潰した方が良い既得権もありますよ。郵政なんかがそうですね。２１世紀にもなって配達事業を国がやらなければならない理由なんてどこにもないんですから。電電公社も民営化したでしょ。国鉄もそうです。大規模な宅配業者がいくつもあるのに、そして郵便がネットに取って代わられてきているのに、郵政を国が運営する必要はどこにもありません。しかも、郵政は特別に優遇された金融機関を持ち、民間の同業者を圧迫しているんですから。
まあ、ぶっちゃけますと、郵政の場合、もうこれ以上国債を買い受ける余地がなくなったのが一番のお払い箱の理由なんですけどね。
なんでもかんでも自由化すればいいってもんじゃない。そんなことは新自由主義者でも当然理解しています。TPPを推進している連中は、思想的なことよりも他の動機で動いているんですよ。それは金です。金。経団連の米倉なんてその典型でしょ。
しかし韓国はこのままいけばFTA締結するんでしょうね。自ら進んで植民地になるとは。これでどの面下げて、かつて望まないのに日本に強引に併合されたとかぬかすつもりなんでしょうか。
TPPの批准について中野氏はかなり悲観的なようですが、私はまだ諦めてはいませんよ。いや、TPPに限らず、最近もう日本の行く末について諦めの心境を吐露する人をちらほら見かけますが、それこそ敵の思うつぼです。サヨクは我々にもうあきらめるしかないと思い込ませようとしているんですから。
簡単に諦めたとかもう駄目だとか言う前に考えて欲しいのは、では今まで自分は何をしたのかということです。どこまでやったのかということです。ブログやtwitterなどネットで情報を拡散したり、デモに参加したり、不買運動に協力したり。すばらしいことです。しかしそれで本当に足りるのか。国が自滅しようとしている瞬間にそんな行儀の良い抵抗だけで十分だと思うのか。
敵は中韓鮮と意識している間に、味方のはずのアメリカにまで足下を見られるような状況になっているんですよ。今までのようなやり方じゃ駄目だ。この状況を変えるには血が必要です。今こそ血が流れなければならない。それをどれだけ多くの人たちが認識できているかです。
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11058446913.html
TPPの騒動に関して、問題点を一望できる情報を探していたんですが、三橋貴明氏のところに良い記事が載ったのでこれをおすすめします。
ところで、これ、中野剛志氏の動画の内容とほとんど同じですね。今回は共闘で挑むのでしょうか。これは効果が高い。
しかし、超人大陸だと外の動画サービスに上げても消されてしまうので、個人でアップしてくれないかなあ。この動画もはやく見ないと消される可能性大です。
中野氏、なんと、テレビにも出てます。
中野氏の発言でちょっと気になったのですが、私は所謂、新自由主義者ですが、TPPには最初から明確に反対しています。そもそもこのTPPの問題は保守とか新自由主義とかいう話ではないでしょう。どう見ても単なるアメリカの暴走ですよ。いくらなんでもアメリカ調子に乗り過ぎです。ゴリ押しが過ぎます。
第一、オバマはアメリカ”民主党”の大統領でしょ。新自由主義は共和党の専売特許ですよ。その彼がこれをゴリゴリ推してきてるってことは、TPPに関してはアメリカ国内で保守も新自由主義もないということです。これはアメリカ産業界全体の意思でやってる。
新自由主義の政権は責任を取らないから長期政権になるとか、あまりにも幼稚な嘘です。保護主義的な政権でも長期間強固な基盤を築いた例はいくらでもあります。フランスの社会党政権とか、他にもいくらでもありますよ。日本の場合、首相なんかお飾りに過ぎないんで、５５年体制なんかいわば半世紀以上続いた鉄壁の保護主義政権と言えますね。
中野氏は新自由主義者に多いに恨みがあるのでしょうが、それを見え見えの嘘までついて批判のこじつけにするのは関心しません。かえってTPP反対の主張の信憑性を落とすことになってしまう。
ところで、TPPに関しては、上記の情報以外にもう一つ重要なことがあります。それは、何故この問題について国民の意識がともするとTPP参加賛成に傾いているのかという点です。
TPP加盟の問題は、一見すると政府と産業界の意思によって独断的に主導されているように見えますが、これを反対なしに素通りさせてしまっているのが他でもない国民です。それは何故か。
それは結局、民主党政権が成立してしまった過程と同じなんですよ。つまり、なんでもよいから既存の仕組みをぶっ壊して既得権者を潰せば、我々が抱えている問題が解決されるのではないかという無知で無責任な子供のような願望。これが日本国民にとりあえずよく解らないけどTPPとやらを受け入れてみて、その力で農業とか行き詰まってるものを変えられるのではないか、というイメージを与えているんです。
「一度民主党にやらせてみよう」、これですよ。これと同じ。
その結果はどうなりましたか？
何度同じやり方で騙されれば気がつくんですか？
幸い、民主党は想像を超えて馬鹿だったので、馬鹿すぎて短期間では日本を潰す能力が低くて助かってます。空き巣に入った泥棒が下手すぎて、ちらかすだけちらかしたのに小銭しか盗られなかったようなものですね。しかし、TPPの場合、相手はアメリカですよ。こんなふざけた不平等条約を受け入れたら、ものの数年で日本は終わりです。完全な自殺行為です。
もちろん、ものによっては強引にぶっ潰した方が良い既得権もありますよ。郵政なんかがそうですね。２１世紀にもなって配達事業を国がやらなければならない理由なんてどこにもないんですから。電電公社も民営化したでしょ。国鉄もそうです。大規模な宅配業者がいくつもあるのに、そして郵便がネットに取って代わられてきているのに、郵政を国が運営する必要はどこにもありません。しかも、郵政は特別に優遇された金融機関を持ち、民間の同業者を圧迫しているんですから。
まあ、ぶっちゃけますと、郵政の場合、もうこれ以上国債を買い受ける余地がなくなったのが一番のお払い箱の理由なんですけどね。
なんでもかんでも自由化すればいいってもんじゃない。そんなことは新自由主義者でも当然理解しています。TPPを推進している連中は、思想的なことよりも他の動機で動いているんですよ。それは金です。金。経団連の米倉なんてその典型でしょ。
しかし韓国はこのままいけばFTA締結するんでしょうね。自ら進んで植民地になるとは。これでどの面下げて、かつて望まないのに日本に強引に併合されたとかぬかすつもりなんでしょうか。
TPPの批准について中野氏はかなり悲観的なようですが、私はまだ諦めてはいませんよ。いや、TPPに限らず、最近もう日本の行く末について諦めの心境を吐露する人をちらほら見かけますが、それこそ敵の思うつぼです。サヨクは我々にもうあきらめるしかないと思い込ませようとしているんですから。
簡単に諦めたとかもう駄目だとか言う前に考えて欲しいのは、では今まで自分は何をしたのかということです。どこまでやったのかということです。ブログやtwitterなどネットで情報を拡散したり、デモに参加したり、不買運動に協力したり。すばらしいことです。しかしそれで本当に足りるのか。国が自滅しようとしている瞬間にそんな行儀の良い抵抗だけで十分だと思うのか。
敵は中韓鮮と意識している間に、味方のはずのアメリカにまで足下を見られるような状況になっているんですよ。今までのようなやり方じゃ駄目だ。この状況を変えるには血が必要です。今こそ血が流れなければならない。それをどれだけ多くの人たちが認識できているかです。
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