気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明　AJER2011.10.18(1)

『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明　AJER2011.10.18(2)

今週と来週は、ＴＰＰに絡めて「ＴＰＰとアメリカ」というタイトルでお送りいたします。前回同様に歴史的な話になります。前回があまりにも評価が高かったため、プレッシャーです。

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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です）

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11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』（イースト・プレス）出版記念　三橋貴明さん×上念司さんトーク＆サイン会

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１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」】

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11月20日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元氏・三橋貴明氏　トークセッション　演題：「これからの日本を考える」

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　【三橋貴明著『２０１２年　大恐慌に沈む世界　甦る日本』刊行記念　アマゾンキャンペーン】開催中です！
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki-tokuten/
　ａｍａｚｏｎで本書をお買い求め頂いた方は、音声ファイルをダウンロードできます。

　昨晩、J-WAVE「JAM THE WORLD」BREAKTHROUGH!に出演しました。

http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/index.html

【写真　パーソナリティの野中さん、松嶋さんと】

　お聞きになられた方、いらっしゃいます？

　今月号のWiLLに寄稿予定だったのですが、誌面構成の都合により、来月掲載になりました。今月は民主党とTPP特集になり、テーマが少しずれてしまったそうです。
　というわけで、来月号（新春特別号）は、今月掲載される予定だった寄稿と、新連載と、何と三橋二本立てということになるそうです。

　「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」（10月31日（月）18:30-　赤坂）の申込期限は28日（金）となっております。ご参加希望の方はお急ぎくださいませ。
　10月28日といえば、上念司氏（上記パーティにもお越し頂けます）との「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由」がイーストプレス社から発売になります。これは、楽しい本です。

【「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由】

http://www.amazon.co.jp/dp/4781607020/

　要するに、同い年の上念氏と三橋が日本破綻論者を笑いものにしながら、日本が進むべき道を解き明かすという趣向になっているのです。とにかく、暗くなりがちな昨今のビジネス書市場の中では、最も明るく、楽しい本になっています。
　本書はすでに「三省堂神保町本店http://www.books-sanseido.co.jp/shop/kanda.html 」で先行発売が開始されています。早く手に入れたい方は、三省堂神保町本店へどうぞ。

　もちろん、10月31日のパーティ会場でも販売しています。その場合、上念氏がいらっしゃいますので、サインして頂くことが可能だと思います。

『米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！（中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授] ）
http://diamond.jp/articles/-/14540
　ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。　
　しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
◆米韓ＦＴＡが参考になるのはＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから
　なぜ比較対象にふさわしいのか？　
　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　
　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
◆韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
　まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
　しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
　そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
　さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
　その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
　米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
◆コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大
　農産品についてはどうか。
　韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
　しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。
　このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
　農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
　米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
◆米韓ＦＴＡに忍ばされたラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
　その一つが、「ラチェット規定」だ。
　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。
　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。
　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。（後略）』

　関税自主権の放棄、治外法権（ISD条項を韓国にのみ適用）、不平等条約（片務的協約）、しかもそれが後戻りできない（ラチェット規定）。
　気の毒に、韓国は上記の条項を受け入れさせれたのです。（日本も他人事じゃないんですが）

　米韓FTAはまだ韓国の国会でもめていますが、これが通ってしまった瞬間、韓国は「後戻りができない形の日米修好通商条約を締結した明治日本」になってしまうのです。韓国の国力では、明治日本のように数多の戦争を戦い抜き、不平等条約を改訂させるようなことはできないでしょう。（念のため、未だ韓国の国会は米韓FTAを通していませんが）

　本来、国家が「国民のこと」を考えて実施している規制や社会制度、システムなどが企業のビジネスの妨げになるのであれば、「企業の方が環境に合わせて製品・サービスを開発する」ことが王道というものです。それをアメリカ（の企業）は、政府を動かし、規制や社会制度の方を変更させ、ビジネスを推進することを考えるようになってしまいました（戦後は違ったのですが・・・）。

　しかも、それを自国内でやる分は勝手ですが、現在のアメリカは何と外国にまで「社会制度、規制を変える」を押し付けてきているわけです。しかも、現在のアメリカの「輸出」は投資や金融サービスがメインになってしまっていますので、たとえ首尾よく相手国の社会制度を変えることに成功したとしても、アメリカ国民の多くには何の恩恵もありません。

　すなわち、現在のアメリカがやっている「自国の投資家のために、相手国の社会制度を変える」という手法は、まことにトリクルダウン「仮説」的なのです。例えば、世界各国がアメリカの意向に従い、様々な自国の制度や非関税障壁を変えていったとしても、それにより所得を拡大できるのはアメリカのごく一部の投資家に絞られてしまうでしょう。

　すでに、上記の「トリクルダウン仮説」的な政策に反対するアメリカ国民が増え（当たり前です）、反ウォール街のデモが広まっています。

　結局のところ、わたくしたちは現在、１９８０年代に勃興した新自由主義的な資本主義（トリクルダウン含む）の最終的な攻防を目にしているだけなのだと思うわけです。

米韓FTAと同じ路線であるTPPなど言語道断！と思われた方は、

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