三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信
」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
--------------
三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月10日【平成２３年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月２０日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題：「これからの日本を考える」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月２４日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～
安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。
早速、上記「増税のウソ」の増刷が決まりました！ 元々、初版が多かったため、これほど早く増刷になるとは思っていませんでした。やはり「新書」というのは売れるのでしょうか・・・。
朝日新聞などにも広告が載るようです。何となく、上記書籍と朝日新聞は親和性が高い気がします。
本日は近現代史懇談会「２０１２年、激動の世界と日本」講演会開催日です。
『２０１２年。激動する世界の中、日本は果たしてどうすればいいのか？政治、経済の両面から解説し、「日本の復興と成長」の道を示します。政治(米国大統領選挙・中国の政権交代・台湾総統選挙・韓国大統領選挙)経済(欧州ユーロ・米国のデフレ・中国のバブル）
【日 時】 １１月８日（火） 午後３時～５時
【場 所】 新現役田町会議室
【講 師】 三橋貴明
※詳しくは⇒こちら
本日夜、チャンネル桜で「三橋が民主党内のTPPのPT(プロジェクトチーム）の状況について、長尾たかし衆議院議員に全部聞いてしまいました（注：自分タイトル）」が放映されます。恐らく、Youtubeは明日、公開になると思いますので、載りましたらまたお知らせいたします。
チャンネル桜の番組は、緊急で依頼され、上念さんとのサイン会（お越し頂いた皆様、ありがとうございました！）が終わった後に収録だったのですが、睡眠不足で目の下が変な色になっています。まあ、お気にされずに。
さて、「TPPのウソ（後編）」です。昨日と同じスタイルで。
◆11月4日「ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動 」から
TPP推進派の産経新聞は、反対派の勢いを削ぐために、「TPPを慎重に考える会」の会長である山田彦元元農相が、「いやいや、TPP反対派の頭目をさせられている」という、極めていやらしく、悪質な捏造印象操作を行いました。
『離党辞さず ＴＰＰ交渉参加問題で慎重派代表の山田氏http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111103/stt11110322530000-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、民主党内の慎重派の急先（せん）鋒（ぽう）である山田正彦元農林水産相は３日のテレビ番組で離党も辞さない考えを示した。１２日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫る中、交渉参加方針の野田佳彦首相を牽制する狙いがある。もっとも、同調者はいまのところ少ないうえ、山田氏本人も離党には消極的だったため、首相や党執行部を追い詰めるまでにはいっていない。（坂本一之）
「私自身も覚悟しています」
山田氏はＢＳ朝日の番組で、こう決意を示した。番組収録後には、記者団から交渉参加方針の政府や党執行部側と妥協が成立するか問われると、「ありません」とまで言い切った。
もともと山田氏は自由貿易には賛成で、ＴＰＰについては「ルールの実態が分からない」との理由で首相に判断の先送りを求めてきた。それが「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長に就くと、党内の慎重派の頭目のようになった。民主、社民、国民新３党の議員２００人近くが交渉参加反対の署名に応じたとしている。
山田氏に離党届を預けた若手議員もいる。党内には「山田氏は慎重派に囲まれるうちに徐々に柔軟に動けなくなった」と同情的にみる議員もいる。（後略）』
該当エントリーでも書きましたが、わたくしは今年の３月３日（「ＴＰＰを慎重に考える会」結成直後）に山田元農相とO社のTPPイベントでご一緒した際に、直接、TPPに対する怒りを伺っているのです。（猛烈に怒りまくっていました）産経新聞の「（山田氏が）徐々に動けなくなった」「しぶしぶ頭目になった」という印象を与える記事は「完璧にウソ」であると断言いたします。
すなわち、記者の坂本一之氏は、嘘つき記者ということです。率直に言って、呆れ返りましたよ、産経新聞。産経新聞は「嘘つき」が平気で記事を書く新聞社ということですね。今後、精々、拡散させて頂くことに致しましょう。
鹿野農相や谷垣総裁の件といい、「１０年間２．７兆円」から１０年を省いてしまった件といい、すっかりおかしくなってしまいました、産経新聞。
◆11月5日「TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進 」から
とはいえ、捏造新聞に堕ちたのは、何も産経新聞ばかりではありません。日経も負けずに堕ちています。
日本経済新聞が、前述の「TPP 10年間で2.7兆円」について、何と、
「毎年、少しずつGDPが増えて、十年後には2.7兆円になる。累積では１３．５兆円を超える」
という捏造報道を行いました。
『日本経済新聞 11月4日「TPP 思惑交錯」
（前略）
優位なルール
慎重派、推進派がデメリットを強調した数字で、ともに説得力を欠くとの批判がある。中立的な立場から内閣府が提示した試算は「１０年後の実質GDPは２．７兆円押上げられる」。単純計算した累積押上げ額は１３．５兆円。年１兆３５００億円の効果となる。（後略）』
恐らく、10年間で2.7兆円という「あまりにも小さいメリット」を受け、何とか経済効果が大きくなる屁理屈（と言うか、捏造）を思い付き、それをそのまま報道してしまったのでしょう。
「10年間で2.7兆円」が累積であることは、内閣府で試算を担当した川崎研一氏が産経新聞のインタビューで明言しています。
『ＴＰＰインタビュー 「経済効果３～１０倍に」野村証券金融経済研究所 川崎研一・主席研究員
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111018/biz11101822110029-n1.htm
－－内閣府の客員主任研究官として日本のＴＰＰ参加の経済効果を試算したが
「関税撤廃による経済効果は１０年間で２・４～３・２兆円で、１年間なら国内総生産（ＧＤＰ）の０・１％に満たない。（後略）』
10年間で2.7兆円とは、1年間で2700億円になります。GDPの0.054％というわけです。
これだけ「誤差レベル」の経済効果のために、一体、日本は、そして日本国民は何を失うことになるのか。
ここまでウソ、捏造が蔓延る以上、推進派もまともなメリットを明示できないわけです。代わりにデメリットは山ほどあります。
それ以前に、政府の内部文書によると、TPP交渉参加はもはや手遅れです。
『ＴＰＰルール主張困難 米「参加承認に半年」 政府内部文書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110202000203.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。（中略） ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。』
「TPPに入らなければ、世界から孤立する！」
という、「TPPを推進する米国企業連合」の代表株モンサントと業務提携をしている、住友化学工業の会長であり、同時に経団連会長でもある米倉氏が叫んだ意味不明なスローガンをはじめ（TPPに世界などありません。あるのはアメリカだけ）、とにもかくにも次々に推進派の「ウソ」が暴かれていくというのが、これまでのTPP議論に関する経緯でした。
例えば、混合医療や郵政、保険、食品添加物などの分野における「非関税障壁撤廃（法律変更）要求」が、次々に表ざたになりつつあります。
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。
米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。』
『ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。
政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。』
「TPPは日本の農業の利権の問題です！」
だの、
「日本の農業はTPPで世界を目指すべき！」
など、戦前の新聞や軍部そのままに国民を抽象論でミスリードしていた連中は、永遠に口をつぐめ！ と言いたいです。
TPP推進派は「TPPが問題ある（あり過ぎる）協定」だからこそ、情報を隠してマスコミ統制で乗り切ろうとしたわけです。ところが、ここに来て情報操作が裏目に出始めています。以下、山田としお先生のメルマガから。
『【自民党としてTPP交渉参加表明反対を決定】
そして翌4日は、早朝8時から党の正式機関である「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）の小委員会（林芳正小委員長）に出席し、党としてのTPPに対する考え方（案）を議論し、9時には私が事務局長をしている「TPP参加即時撤回を求める会」（森山裕会長）の幹部会を開き議論を重ね、10時からの調査会総会に臨み、2時間余の議論の末、「APECにおいて交渉参加の表明をすることには反対である」とする党としての考え方をまとめました。（中略）
嬉しかったのは、全体総会で、これまで推進派だった議員も、情報を隠して、ただオバマ大統領に迎合するだけの野田政権のひどさ加減に呆れて、一致して反対決議でまとまったことです。（後略）』
完全に裏目に出ているように思えます、TPP推進派の情報統制。
いずれにせよ、日本の国の形が変わってしまうほどに「社会制度システム」を変えなければならないTPPの交渉に参加するというのであれば、最低でも総選挙で民意を問わなければなりません。ところが、野田政権は民主的なプロセスを全部無視し、虚偽情報で国民をミスリードしながら、TPPを既成事実化しようとしているわけです。
野田政権の「民主主義のプロセスを無視した」TPP推進、絶対に阻止しなければなりません。
最後の一行に心底から賛成して下さる方は、
↓このリンクをクリックを
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人：ポルパパさん
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。